1月19日の日経朝刊から抜粋します。
65歳で退職→若手教育係に
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JFEスチールは生産現場の若手教育のために65歳を超えた退職者を起用する新制度を導入した。日本の大手製造業で現場を支えてきた団塊の世代（1947～49年生まれ）が引退時期を迎えている。JFEは65歳で退職したベテランに専任の若手教育係として働いてもらい技能伝承を進める。自動車や機械など幅広い業界で同様の制度導入が広がる可能性がある。
「テクニカルエキスパート」という役職を設定、現場教育に専念してもらう。60～65歳の継続雇用者だけでなく、65歳で退職した技能者も20人程度を起用する。1年ごとの嘱託契約が原則で、就業時間などは個別に決める。
団塊の世代の引退で現場力が低下するとの懸念から、大手製造業の多くが60歳以上の希望者を継続雇用した。65歳を過ぎても働いてもらうことで、現場の競争力の維持・向上も見込めそうだ。
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年金の支給開始年齢が60歳から65歳へと段階的に引き上げられる中、年金支給と雇用の確実な接続のため、昨年（2013年）4月高年齢者雇用安定法が改正されました。
多くの会社では、60歳で定年した後65歳まで1年ごとの契約更新で嘱託契約をしているのではないかと思います。
つまり、65歳までは形はどうであれ雇用を保障することが求められています。
この記事は、65歳を超えても高齢者の経験と能力を積極的に活用しようという会社のご紹介です。
大手の会社だからこういうことができるという訳ではなく、中小企業でもこういった活用はできるのではないでしょうか？
特に、製造業は導入しやすいかと思います。
現場の競争力の維持・向上を目指しつつ、高齢者の活用という社会的責任も果たすことができる一石二鳥の人事手法かと思います。