おはようございます。
今日も宜しくお願い致します。
11月20日（水）の日経朝刊から抜粋します。
働く障害者最多40万人 民間企業7％増 厚労省まとめ
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民間企業で働く障害者の割合（障害者雇用率）は今年6月1日時点で1.76％で、前年同期より0.07ポイント上昇した。雇用者数は同7.0％増の約40万9千人。障害者雇用促進法が義務付ける法定雇用率の引き上げなどが奏功し、いずれも過去最高を更新した。
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労働法の一つとして、「障害者雇用促進法」という法律があります。
その中で、法定雇用率というものが定められております。
会社の社員数に対して、法律で定められた率以上の人数の障がい者を雇いなさいというものです。
民間企業における法定雇用率が、今年の3月までは1.8％だったのが、今年の4月から2.0％に改正されました。
つまり、従業員56人に一人以上の割合で障がい者を雇う義務があったのが、50人以上に一人以上の義務となりました。
この改正のおかげで障がい者の雇用が増えた模様です。
しかしながら、法定の率が2.0％であるのに対して、実際には1.76％の雇用率…少し足りません。
以前セミナーで学んだのが…
障がい者雇用のためには、「仕事を創らなければならない」ということ。
「うちの会社の仕事の内容では、障がい者の方にやっていただく仕事はない」と言う会社さんは多いです。
そうではなくて、「障がい者の方にやってもらう仕事を新たに創り出さなければならない」という視点が大切であるとのこと。
ぜひ、お願いしたいと思います。
最後までお付き合いくださいまして、ありがとうございました。