おはようございます。
今日も宜しくお願い致します。
今朝の日経朝刊から抜粋します。
「ブラック企業」電話相談、1日で1042件 残業代無し半数超す
ここから
厚生労働省は2日、パワーハラスメントや長時間労働など労働環境が劣悪な「ブラック企業」に関して、同省が1日に実施した無料電話での特別相談の結果を公表した。1042件(速報値)の相談があり、賃金が支払われないサービス残業の相談が556件と全体の半数以上を占めた。上司の暴力といった深刻なパワハラ被害も目立った。
相談内容(複数回答)の内訳は「賃金不払い残業」が全体の53.4%を占めて最も多く、「長時間労働・過重労働」(39.7%)、「パワーハラスメント」(15.6%)が続いた。
具体的には、サービス残業の手口として「タイムカードを定時に打刻するよう強要された」などがあった。「有給休暇を申請して休んだのに、会社に欠勤扱いされていた」というケースもあった。
パワハラでは「上司から顔をなぐられた」などのほか、「部署異動後、研修もなく放置され、仕事の仕方がわからないと上司から退職を強要された」「草むしりなど無意味な作業をさせられた」といった精神的なハラスメントも目立った。
厚労省は「相談内容を精査し、労働基準法違反の疑いが強い企業については監督指導していく」としている。
来年度からは民間業者に委託して、夜間や休日に対応するフリーダイヤルを開設するなど対策を強化する。
ここまで
8月9日のエントリーで、厚生労働省がブラック企業への対策の取組みが、9月から始まることをお知らせしました。
この取組みは、ブラック企業と思しき約4千社への調査と、フリーダイヤルによる電話相談の実施が主な柱となっています(→報道資料はここ)。
その取組みの後者の方、つまり「電話相談」が9月1日から開始され、その件数等が速報値として紹介されました(報道資料:若者の「使い捨て」が疑われる企業等に関する無料電話相談について)。
なんと、1日で1,042件。
主な相談内容は、以下の通りです。
1 賃金不払残業 556件(53.4%)
2 長時間労働・過重労働 414件(39.7%)
3 パワーハラスメント 163件(15.6%)
1番目の「賃金不払残業」は、よりポピュラーな言い方をすれば「サービス残業」です。
3番目のパワーハラスメントと言い、この辺の言葉が社会問題化してきているような感じがします。
なお、2番目の長時間労働による過重労働は、8月19日・20日・21日のエントリーで、その問題点やリスクを書かせていただきました。
このような厚生労働省の電話相談を使って、まずは悪い膿(うみ)を出すことが必要なのかもしれませんね。
電話相談により、サービス残業や長時間労働、パワハラ等の解決にすぐつながるかどうかは分かりませんが、行政の見解・アドバイスをヒントにして職場改善が行われることを願います。
報道資料に書かれてあるフリーダイヤルを、ご参考までに紹介しておきます。
フリーダイヤル 0120-794-713(なくしましょう ながい残業)
最後までお付き合いいただきまして、ありがとうございました。