おはようございます。
今日もよろしくお願いします。
昨日（7月11日）の日経朝刊から抜粋します。
厚労省、育休補償の拡大検討 賃金の6割案も
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厚生労働省は育児休業中の所得補償を拡大する検討に入った。雇用保険から支給する給付金のしくみを見直す。出産後から原則1年程度、育休前の賃金の5割分を補償しているが、この割合をたとえば6割程度に引き上げられるかを検討する。男女ともに育休をとりやすい環境をつくり、少子化に歯止めをかけるねらいだ。
育児休業向け給付金には月21万4,650円の上限がある。上限額の引き上げも検討する。男性が育児休業の取得に消極的なのは、大幅に所得が減少するためとの指摘がある。
補償割合は今後具体的に詰めるが、現在の育休前の5割から6割程度に引き上げる案が有力だ。欧州では6割以上に増やし出生率を高めた国もある。
2012年度の女性の育児休業の取得率は83.6％で、前の年度から4.2ポイント落ち込んだ。男性は1.89％にとどまる。
ここまで
「育児休業給付」なんて言葉を聞いたことがありますか？
あまり聞かないですよね。上記の新聞のことです。
ちなみに、よく似た制度で「介護休業給付制度」というのもあります。
「育児休業給付」というのは、大雑把に言いますと、会社で働く人（雇用保険の被保険者）が育児休業を取得して、賃金が80％未満になった場合、最大で50％の補助をしようというもの（上限あり）です。
その補助の割合を50％から60％にしようと政府が検討しているという記事です。
ヨーロッパではそれにより出生率が高まったとのことですから、我が国でも少子化に歯止めがかかることを期待したいところです。
ですが、以前のエントリーでも綴りましたけれども（→これ）、出産しても働けるという職場の理解・協力の方が大切な気がしますが、いかがでしょうか？
やっと金曜日ですね。良い週末を迎えるためにも、一日頑張って参りましょう！
最後までお付き合いいただきまして、ありがとうございました。