おはようございます。
今日もよろしくお願い致します。
数日前、給料は残業代込みにしている会社が多いことを紹介させていただきました（→ここ）。
再度申し上げますが、残業代込の給料は違法ではありませんが、運用を間違えている会社さんは多いです。
それと同様に多いのが、「うちは年俸制ですから残業代はありません」と言う会社。
年俸制とは、一年間の仕事の成果によって、翌年の賃金の額を設定する制度です。
年俸制を適用して、管理監督者や裁量労働制を適用している人であれば、原則として時間管理をしなくていいわけですから、割増賃金（残業代）を支払わなくていいです。しかし、それ以外の方が残業すれば、もちろんのこと残業代が必要です。
ここを勘違いしている方が多いです。
年俸制の場合、12分割で支払う会社が多いでしょうが、16分割して支給する会社も多いです。
つまり、毎月1/16の賃金を支払って、賞与時期に2/16ずつ春と冬に支給するパターン。
具体的に言いますと、年俸が800万円の人がいたとして、毎月の給料で50万円、賞与月に100万円と決めた場合…
残業代は、毎月の給料の50万円をその月間の平均所定労働時間で割るのではないことにご注意！800万円÷12ヵ月である666,667円を月間の平均所定労働時間で割ります。よって、残業単価は高くなります。
ただし、賞与時支給分が業績査定などで確定していない場合は、その金額は残業代単価に組み入れません。
ここに気を付けましょう。
くどいですが、「うちは年俸制ですから残業代はありません」と言う会社は多いです。
年俸制はあくまでも「給料の額の決定の仕方」に過ぎず、管理監督者や裁量労働制を適用している人以外、残業代を支払うことを免除されるわけではないので、ご注意ください。
さて、今日も頑張って参りましょう。
最後までお付き合いいただきまして、ありがとうございました。