未だに香港ドルや香港の金融機関の信頼性について不安に感じている日本人が多いのには驚きだが、4年経った今も香港ドルとUSドルのペッグは外れていないし、4年前と比べても香港の金融システムはキャッシュレス決済やモバイルバンキングなどデジタル化が最も進んだ国のひとつとなっており、規制の強化によって信頼性も増している。
4年前の香港ドルー日本円レートは1HKD＝13.5円～14円だったが、今は18.5円～20円くらいだ。
単に日本円が安くなっただけだが、当時香港から資金を引きあげたひとは早まったという事に過ぎない。
今年の米大統領選挙では再び共和党トランプ政権が復活しそうだが、たとえそうなっても香港ドルのUSドルペッグは外れないだろうと思われる。
東京都が世界的な金融センターとなることを目指して策定した”『国際金融都市・東京』構想」”の始まりは2017年11月。その後発生した変化に対応するため、2021年11月にはその内容を刷新し、”「国際金融都市・東京構想2.0」”にバージョンアップされているが、岸田首相が世界に発信した「日本に投資して下さい」という声も虚しく、いまや外国人にとって円安のメリットで自国よりも安く買えるブランド品の狩り場となっている有様だ。
香港では海外送金だろうが、銀行窓口で行われてきた90％以上の業務がスマホのアプリで可能となっているのに対して、窓口での現金の引き出しや国外への送金が理由も無く拒否されることもある日本の金融システムは、国際化どころか、鎖国に向かっているのではないかとすら思える。
日本という国の金融システムや日本円というガラパゴス通貨の信用性は、そもそも日本国民の信仰によって維持されているものだと考えると、とてもオカルト的な話しだ。