先日お話しした通り、2/15からインベスター☆トラス☆社の提供する全ての商品に関して、日本居住者が購入する場合には、証券の発行地がケイマン諸島からプエルトリコ（米国）に切りかわります。
物理的には案外ケイマン諸島とプエルトリコは近いですが、ケイマンは英領でプエルトリコは米領です。
Ｓ＆Ｐ500インデックスやエボリューションなど、既にケイマン諸島発行の証券（電子証券）をお持ちの方に関しては変更はなく、そのままです。
あくまで今後の新規の購入に関してのみ、証券発行地だけが変わるということです。
ＩＦＡのルートによっては2/15以前にプエルトリコ発行の証券バージョンを購入できるところもあるかもしれませんが、私の知っているＩＦＡでは2/15に完全移行するとのことです。
2/15日の日本時間の何時が切り替えなのかはわかりません。
少なくとも2/14のバレンタインデーが終わるまでは確実にケイマン諸島発行バージョンの商品が購入可能だと思われます。
ケイマンとプエルトリコのどちらが良いのか？
これについては、ＣＲＳ（共通報告基準）にプエルトリコ（米国）が参加していないため、情報の機密性という観点では軍配が上がるように思いますが、ＣＲＳ対策に関しては今更ＣＲＳに参加していない国を探してそこに資産を移していくという考えもやや短絡的でしかも恒久的な対策になるとは思えません。
結局のところ、どちらでも別に構わないといった感じがしていますが、タックスヘイブンとして知名度の高いケイマン諸島籍の証券が今後日本居住者の手に入らなくなるというのは少し寂しい感じです。
会社も商品も依然としてケンマン諸島に属するにも関わらず、証券発行地だけがプエルトリコになるというのはやや歪な感じがしなでもありませんが、これも世の流れとしか言いようがありません。
このやや急とも言える証券発行地の変更の背景には、ケイマン金融監督局のクロスボーダー取引に関する規制強化があるだろうということは否めません。
日本の金融庁とケイマン金融監督局のあいだで何らかのやりとりがあり、ケイマン金融監督局からＩＴＡに対して日本居住者へのケイマン金融商品販売に関する何らかの制約が起こった可能性は高いと思われます。
その圧力の片鱗は、最近のウェッブサイト更新にも見受けられ、以前のURLからは日本語サイトにアクセスができなくなっています。
新しい日本語のサイトは今までのＵＲＬと若干異なる以下のＵＲＬに分離移転されていて無くなったわけではありません。
https://www.investors-trust.com//jp/
以下が以前のサイトＵＲＬですが、クリックしても「page not found =ページが見つかりません」となっています。
.comの後の/（スラッシュ）がひとつかふたつかの僅かな違いです。
https://www.investors-trust.com/jp/index
メインサイト上には日本語の選択が無くなっており、日本語のサイト上に多言語の選択があるものの、いちど日本語以外のサイトに飛ぶとそこからは戻れなくなるようになっています。
海外から日本へのオンラインでの金融商品の販売という画期的なシステムをＩＴＡ社はいち早く開発してきましたが、国毎の金融業法の壁はまだまだ厚いようです。
日本居住の投資家の方が、自分でケイマンのオンラインサイトにアクセスし、そこから自分で購入するというプロセスを考えた場合には、業法上は何の問題もないように思われますが、やはり日本語のサイトがあるということで、日本居住者を対象に、たとえオンラインであっても勧誘が行われて居るのではないかという因縁が当局からついてもおかしくはありません。
金融商品や保険の販売に関するクロスボーダー化はまだまだ遠そうです。
案外こういうことも、中国の方が速く動くかもしれません。
今や世界最大級の保険会社である中国平安保険グループ（PINGAN）と海南省三亜市は、仮想通貨のブロックチェーン技術や人工知能（ＡＩ）、ビッグデータやクラウドコンピューティングをフル活用した「スマートシティ」建設に向けた戦略的提携契約を昨年締結し、300億元を投資すると昨年の11月には報道されています。
保険会社の提供する投資商品で電子マネー（仮想通貨）による支払いが可能なものはまだありませんが、そういったものも中国で最初に実現するような世の中かもしれません。
さあ、日本居住者にとって歴史上最後になるかもしれないケイマン諸島発行の証券。
だいぶ忘れているひとも多いでしょうが、2011年の「オリンパスショック」で有名になったケイマン諸島。
ひとつは手に入れておいても良いかもしれません。
なんてバカげたマニアな考えでしょう・・・。