2年前の記事のリブログです。
2009年のG20で発案され、2013年に公示されたOECDのCRS（Common Reporting Standard）ですが、発案から10年近くかかってようやく動き出そうとしています。
日本では今年の9月から第１回目の交換が始まることになっていましたが、たぶん遅れているのでしょう。
いずれにしても、振りかざした刀は下ろさなければならないので、何らかの成果を来年には出さなければならないのでしょうが、具体的にどのようなレベルで情報交換がなされ、誰が捕まるのか？に関しては全く予想がつきません。
海外資産が１億円以上ある人で、海外財産調書を提出していない場合には、この見えない敵に対して相当怯えておられるかたもおられることでしょう。
5年前と今では状況が変わったこともあり、究極の抜け道というのが無いわけでもなさそうです。
かといって、CRS回避のために、今から日本以外の国籍や永住権などを今から取得するのはそれほど有効では無さそうです。
いずれにしても過去に遡って脱税があればその事実が追究されてしまいます。
CRSの報告対象になっていない金（ゴールド）や不動産など現物資産や、仮想通貨などに転換してしまうというのは悪くないような気がします。
特に、既に報告対象となっている海外の銀行にある資産を、CRSに加盟していないアメリカの不動産やフィリピン、タイの不動産に転換するとか、勇気が要りますが全てビットコインに換えてオフラインウォレットに封印するとか、国税が怖くてしょうがないひとにはお勧めかもしれません。
投資対象の中で、信頼性の高いものは、おおよそ証券化されたもので、金融機関を通じて取り扱われ、基本的にデータですので、CRS的には補足しやすいものと言えます。
そもそも海外やタックスヘイブンにわざわざ資産を移転するようなひとは、資産の保全性を重視しているものなので、そういった補足されやすい、信頼性の高い証券に投資しているものです。
ここで、裏をかいてアナログな現物資産に注目するというのは面白い発想です。
ここに来て、１０年前に流行ったランドバンキングのように、アメリカの未開発の土地に投資してしまうというのもなかなか斬新な気がします。
また、アメリカのパシフィックライフなどUL（ユニバーサルライフ型）生命保険を一括で買ってしまうとかも悪くないでしょう。
保険は証券なのでCRSの報告対象ですが、CRS未加盟のアメリカの保険であればどうでしょう？
例えば、海外の銀行に１億円以上のキャッシュを眠らせている日本居住者の方で海外財産調書を提出していない場合、上記のようにアメリカに送金して現物に形を変えてしまえば、たとえ過去のデータや取引履歴が公開されても、既にそこに徴税対象となる資産は消えて無くなっていることになるような気がします。
既に情報が交換されてしまっている場合は、海外財産調書の未提出で挙げられる可能性があるのと、源資の所得税脱税が追究される恐れはありますが、現金が現物や仮想通貨に転換された後は、その部分については毎年行われる交換情報に含まれなくなると考えられます。
いちばん理想的なのは、仮想通貨に転換して物理的なオフラインウｫレットにしまい込んでしまうことでしょう。今後のビットコインの価値がどうなるかはわかりませんが、至極簡単です。
マイニングの貸し付け案件を利用することも可能で、現金預金を香港の貸付先口座に送金し、それがマイニングマシンの購入に充てられ、そのマイニングマシンが,マイニングしたビットコインを元利共にオフラインウォレットで回収すれば間接的ですが資産はビットコイン化できます。
そもそも、あまり規制の抜け道を考えるというのはよい事ではありませんしお勧めもできませんが、考えるのは実は楽しいです。
いちばん良くないのは、諦めて長いものに巻かれてしまうという受け身の姿勢ではないかと思います。
人間の作り出すシステムは完璧ではありませんので、常になにがしか抜け道というものはあるものです。