いよいよ日本では、マイナンバー制度が始まろうとしており、それについての否定的議論が熱く飛び交うようになってきましたが、今更何を言っても無駄なことです。
残念ながら既に決まってしまったことですから。
国としては、個人レベルの所得や資産状況を一元的に把握し管理しなければどうしようもない末期的な状況に陥っているということなんでしょう。
その先に預金封鎖の可能性が潜んでいるということも否めませんが、決まってしまったことを覆すには革命でも起こさなければ無理です。
このような致命的に国民を奴隷化する法案が知らない間に通ってしまっても、暴動も何も起こらない日本という国は本当に平和です。
しかし、個人としてはどうしようもなく、黙ってそれに従うほか無いにしても、この機会に日本国に居住する日本国民は、自分たちが置かれている現実というものをよく考えた方が良いのではないか？とは思います。
どうしてもマイナンバー制度が気に入らないというひとは、住民票を抜いて海外に転出するしかありません。
住民票を抜くと、住民税を払う必要は無くなり、年金の支払いも免除となりますが、健康保険を失い、印鑑証明も取れなくなります。
健康保険が無くなってしまうことを不安に感じられる方は多いようですが、冷静になって払っている保険料と、自分が現実に使う保険額を考えて見れば、明らかに多く支払っているいうことには気付くと思います。
マイナンバーを拒絶する＝住民票を抜く･･･という行為によって発生する最も大きなデメリットは、日本で就職して社員として給料がもらえなくなるということでしょう。
企業としては、税金や社会保険料を源泉徴収する上でマイナンバーが無い（住民票の無い）ひとは雇えないということになるからです。
なので、給与所得者がマイナンバーを拒絶することは、会社を辞めなければできません。
もし、あなたの会社における能力が本当に評価されていて、必要とされているならば、「海外に居住したいので、業務委託契約に切り替えて報酬を海外で受け取りたい」といえばもしかすると通るかもしれません。
今年2015年の10月以降、その時点で住民票を有する日本居住者は外国人も含めて「マイナンバー制度」の対象となります。
具体的には、10月以降、市町村から、その時点で住民票に記載されている住所にマイナンバーの通知が一方的に送られます。
マイナンバーとは、国民一人一人に付与される12桁の番号のことをいいます。
そして、来年2016年の1月1日以降、社会保障、税、災害対策など行政手続きにマイナンバーの提示が求められます。
社会保障に関しては、
税金に関しては、
災害対策に関しては、
来年の1月以降、上記のような行政手続きに必要なのは番号だけだと思いますが、市町村に申請をすると、その12桁の番号を明記した「個人番号カード」という素敵なIDカードを交付してもらうことも可能なようです。
そして、再来年2017年の1月からは、「マイナポータル」というこれまたファンシーなネーミングのサイトにアクセスすることで、個人情報のやりとり記録が確認できるようになるとのこと。
さて、この12桁のマイナンバーを国が強制的に国民に交付する目的は、個人の社会保障と税金を、所得や資産のデータと連動させて一元管理することにより、「行政の効率化」「国民の利便性の向上」「公平・公正な社会の実現」を目指すもののと綺麗に謳われていますが、
効率化と利便性はともかく、「公平・公正な社会」というのは明らかに国にとって公平・公正という話しであって、最初から個人間の公平や公正などこれほど所得格差のある世の中においてあり得ないわけです。
もしそれを、国民の目線で公平な制度とするのであれば、多く支払ったひとが多く保障を受けるような世の中にならざるを得ませんが、そんなことをすれば社会保障は一瞬で破綻します。
つまり、マイナンバーのような管理制度の目的は、税や社会保険料の取り漏れがなくなる事と、保障や補助の払いすぎを無くすことを単純に目指していると考えて良いと思います。
聞くところによると、この「マイナンバー制度」によって統合管理される個人情報項目は93項目にも及ぶそうですが、その全てのはまだ把握できていません。
以下で30項目ほどです。
■「共通番号」で管理される個人情報の例
【収入や資産】
・給料や家族の状況など
・保有する不動産やその評価額など
【医療・年金・福祉など】
・かかった医療機関や医療費の金額
・医薬品による副作用の救済
・新型インフルエンザなど感染力が強い病気での入院
・年金の保険料や年金額
・確定拠出年金（日本版４０１ｋ）の記録
・介護保険の保険料やサービスの利用
・身体障害者手帳の交付
・障害者支援施設などへの入所など
・障害者に対する自立支援給付
・公営住宅を借りた記録
・生活福祉資金貸し付け
・生活保護に関する記録
・被災者生活再建支援金の支給
・石綿による健康被害救済のための遺族給付
・中国残留孤児への支援給付
・心神喪失の状態で重大な他害行為を行った人の診断や治療
【雇用】
・雇用保険の失業給付
・労災保険の給付
・未払い賃金の立て替え払い
・職業訓練を受ける人への訓練給付金
【子育て・教育】
・母子健康手帳の交付など
・受けた予防接種の時期や種類
・児童手当の支給
・高校の就学支援金
・日本学生支援機構からの奨学金
・学校でのケガなどに支給される日本スポーツ振興センターからの給付金
・里親の認定
この他にも、犯罪歴や選挙権、郵便やメールなど通信情報も含まれるという噂もあります。
将来的には徴兵も視野に入っているかも知れません。
上記に上がっている例の中で最もコワイのは、小説「プラチナデータ」ではありませんが、病気に関する記録かもしれません。
病歴や犯罪歴とＤＮＡデータと連動させたデータとかは、絶対に国に管理して欲しくない類です。
ちなみに本場である米国の税と社会保障は、ソーシャルセキュリティーナンバーという番号で管理されており、それ以外のものはクルマの免許証が犯罪歴、選挙権、陪審員制度、徴兵に至るまで管理しています。
米国の管理してきた国民のデータベースの歴史からすると、日本という国のそれはあまりにも遅れていて、将来米国の一州となることを考えれば早急な対応が望まれていたのかもしれません。
アメリカ合衆国は、世界で最も厳しい「属人主義の徴税」を行っている国家です。
いずれ日本も、オフショアへの投資が国によって規制されたり、属地主義ではなく属人主義の徴税体制にならないとは限りません。
少なくとも今回の「マイナンバー制度」なるものは、もし本当に実現できるのであれば、それを可能にできるツールであると言えるでしょう。
今のところ、住民票のないひとにはナンバーを振り分けることができないという、「住民票」をキーにしたシステムであるところがこの制度の脆弱なところと言えます。
気に入らないひとは、10月までに住民票を転出して戻さなければ、戻すまでナンバーをもらうことはできません。