ＣＦＤ詐欺事件に引き続き、「ベストパートナー」の元本保証を謳った高配当インチキファンドが無許可募集行為の金融商品取引法違反で捜査を受けたという記事が飛び込んできた。
この事件もなんだか報道からは筋が見えにくい。
そもそも無許可で募集行為を行い、元本保証を謳っていたのだから、明らかに金融商品取引法違反で、こんなものに騙されるのはかなり金融リテラシーの低い人たちだとは思う。
大前さんの言うところの「マネー力」が低すぎる。
資格があるから大丈夫とは言えないが、資格がなくて募集していて、しかも元本保証と聞けば、Ｇならば全速力でなるべく遠くに逃げ出します。
このケースでも、クローズアップされているのは、高齢者が騙されていたという点です。
また、逮捕された神崎容疑者が韓国生まれで、国内の商品先物業者に勤めていた業界出身者という点も取り上げられています。
何よりも、集めた資金をキャバクラなどで豪遊していたり、芸能プロダクションに出資していたりという点も強調されています。
かなり悪辣なひとであることは確かでしょう。
しかし、報道の焦点は、主に高齢者が、虎の子の預金など国内の金融機関に預けてある資産を解約させられて、それを突っ込まされたという悲惨さの表現に集約されているように感じられます。
要は、こんな悪い奴らがうようよいるから、ご高齢の方は、大切な資産を日本の銀行にしっかり寝かしておきなさいという警告か？
こんなに円高なのだから、海外に投資をしない理由はないとＧは思いますが、こんなことでは、ますます海外投資熱は冷まされてしまうことでしょう。
残念なことです・・・。
＊＊以下、産経ニュースより引用＊＊
【ベストパートナー詐欺】新規開拓に向け社名変更
返済見込みがないのに、元本保証して出資金をだまし取ったとして、詐欺容疑で投資会社「ベストパートナー」（東京都港区）の会長、神崎勝容疑者（６５）らが逮捕された事件で、出資者を新たに募るため神崎容疑者らが別会社を立ち上げ、顧客を集めていたことが１４日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁生活経済課は別会社の設立経緯について調べている。
捜査関係者によると、ベスト社の前進とされる「グローバル・パートナー」社は平成１６年４月に設立されたが、資金のやりくりに行き詰まり、出資者からの苦情が増えていったという。
神崎容疑者らは１９年４月、ベスト社を新たに立ち上げ、グローバル社と同じ手口で出資を募っていた。社名を変更することで新たな出資者を開拓するとともに、これまでの顧客からの追及をかわす意図があったとみられる。
ベスト社は追及の厳しい顧客に対しては一定金額を返還。一方、警視庁にはグローバル社からベスト社に社名が変更された１９年以降、「元本が返金されない」「配当が止まった」などと複数の相談が寄せられていた。
同庁はベスト社とグローバル社が約９７０人の高齢者を中心とした顧客から約９１億円をだまし取ったとみて調べている。
「天才的相場師」と自負 毎晩キャバクラで豪遊も…投資詐欺容疑で逮捕の神崎容疑者
「自分は３０年の経験がある投資のプロ。日本に６人しかいない天才的な相場師だ」。ベストパートナーの会長、神崎勝容疑者は言葉巧みに高齢者らを勧誘し、“虎の子”を引き出していた。警視庁によると、最高齢出資者は９９歳女性で、出資最高額は１億３７００万円だったという。
関係者によると、神崎容疑者は韓国・ソウル生まれ。商品先物取引会社などに勤務後、平成１６年ごろにベスト社の前身のグローバル社を設立した。
１９年にベスト社に変わり、広いフロアで数十人の女性社員が電話勧誘。神崎容疑者は巨大な神棚がある会長室から、作務衣（さむえ）や着物姿で指示を出した。投資家が訪ねると、「客に損をさせたことはなく、天才的な相場師だから任せてほしい」などと話していたという。
年に一度、都内の高級ホテルなどに顧客を招待し、パーティーを開催。有名男性演歌歌手が出演することもあった。一方で神崎容疑者は「毎晩のようにキャバクラで豪遊し、マージャンや競馬にも没頭していた」（同社関係者）という。
計１５００万円を投資した東京都内の６０代の女性は、貯金が底を突いた。「今回のことは子供に言えない。ショックで病気がちになってしまった」。産経新聞の取材に、そう弱々しく打ち明けた。
投資詐欺９１億円被害か 容疑の会長ら８人逮捕
返済の見込みがないにもかかわらず、元本保証と高額配当を約束した商品先物取引などへの出資を募ったとして、警察庁生活安全課は１３日までに、詐欺容疑で、投資会社「ベストパートナー」（旧グローバル・パートナー）の会長、神崎勝容疑者（６５）ら８人を逮捕した。両社の出資をめぐる被害者は１０００人弱、被害総額は約９１億円に上るとみられ、警視庁は巨額投資詐欺事件の全容解明を進める。
ほかに逮捕されたのは、元グローバル社社長の枳原（けずはら）智明容疑者（３５）▽元同社部長、藤田美智子容疑者（６９）▽元ベスト社室長、丸岡良知容疑者（４９）ら。神崎容疑者は「詐欺をした意識はない」と容疑を否認、ほか６人も否認し、１人は認めているという。
警視庁によると、神崎容疑者らは平成２０年２月から８月にかけ、電話や自宅訪問で「当社のファンドに投資すれば契約金額に応じて高い配当が受けられ、契約期間満了後には元金を全額返済する。途中解約もできる」などと商品先物取引などへの出資を勧誘。東京都小平市の男性（８１）ら９人から、計２３００万円を詐取した疑いが持たれている。
捜査関係者によると、グローバル社やベスト社は元本保証と年利４～１０％の高配当をうたっていた。勧誘の際には、「今はファンドの時代。分散投資でリスクを回避できる」「１００％の元本保証に加え配当が得られるので、銀行に預けるよりお得だ」などと持ちかけ、出資者を安心させていたという。
これまでの警視庁の調べでは、両社は１６年４月ごろから２２年１月ごろまでの間に、全国の約９７０人から現金計約９１億円を集めたとみられる。このうち約２４億円を元本返済、約１８億円を配当金に回していたが、出資金による自転車操業状態で、両社に経営実態はなかったとされる。
一方、神崎容疑者は約３１億円分を個人的な先物取引投資に充て、１６億円あまりを芸能プロダクションへの出資や遊興費などに消費していたという。
国民生活センターによると、両社をめぐっては１６年以降、多数の被害相談が寄せられていた。警視庁は昨年１月、確実に配当が得られるなどとうたい、無登録で出資を募ったとして金融商品取引法違反（無登録営業）容疑で、ベスト社などを家宅捜索していた
＊＊引用終わり＊＊