年間数千万件の保険を含む金融商品の契約が日本国内で行われていると思いますが。
Ｇは日本国内では一切投資を行いません。
もともと投資は嫌いですし、日本国内で行う意味がこれっぽっちも感じられないからです。
海外の投資商品を下手に勧めると、違法勧誘と言われかねませんので、海外で投資をすることも勧めません。
その代わりと言っては何ですが、以下のことを強くお勧めします。
先日お話したアメリカの「move your money」というキャンペーンと似たような考えです。
１） 国内の金融機関に預けているお金の一切を引き出すこと
２） 国内の金融機関で運用している全ての投資商品を解約すること
３） 国内の生命保険会社としている契約を全て解約すること
給与等が銀行口座に振り込まれたら、すぐに全額を引き出し、基本お金は全てキャッシュで保有する。
（良い金庫を買ってください）
不幸にローンやカードなどの支払いがある場合、引き落とし日ごとに請求額を振り込んで下さい。
なぜ、そのようなことをする必要があるのか？
それは、日本の金融機関とそれを司っている政府が、そのあなたの大切なお金から搾取し、そして何も将来提供してくれないからです。
銀行にお金をただ入れておくだけで、そこに発生する金利からは源泉徴収で２０％の税金が自動的に差し引かれるし、預けたお金の多くは、預金者に何の承諾もなく勝手に国債の購入に充てられてしまうのです。
会社員の方ならば、所得税も社会保険料も強制的に天引きされたあとの自分のきれいなお金です。
そのお金がさらに悪用されるのを黙って見過ごすわけにはいきません。
銀行以外の証券会社や保険会社なども、同じです。
金融商品取引法という法律は、詐欺に遭わないことや、運用によって損失を被る消費者を守るための法律ではありません。
国が、「国のものである」国民の資産を管理するために、金融機関を管理する為の法律であり、国民の資産を守るのが目的ではないことは明らかです。
そのような、詐欺システムに資金を預けておくことのリスクは、詐欺とわかっていて投資をしているのと全く同じです。
特に、若い世代ほど、このことを強く認識して今日からすぐに行動に起こしてほしいと思います。
なぜなら、若い世代ほど、国が先送りにしてきた社会保障制度の見直しや、赤字財政の立て直しのツケをより多く払わされることになるからです。
逆に、年金を既にもらっている世代の方々は、年金をもらう事を辞退するべきだと考えます。
その年金は、皆さんが定年まで払い続けてきた年金が原資となって運用されている利益部分ではなく、今あなた方の子供たちから搾取されているものが分配されているだけなのですから。
一生懸命育てて、大学も卒業させ、やっと就職した子供たちが働いて得たなけなしの給与の一部が国を通じて皆さんに配布されているのを、黙って受け取るのはいかがなものでしょうか？
ないものはしょうがないです。あきらめてください。
私はとっくにあきらめています。
このように若い世代も、団塊世代も同じように苦しみを味わうのが残された道であると考えたときに、我々ができることは、これ以上不幸のスパイラルを継続させないために、全ての政府が管轄している金融機関から我々の資産を引き出す他ないと考えます。
金融機関にお勤めの方々には申し訳ありませんが、金融機関にお勤めの方々には何の罪もありませんし、金融機関にお勤めの方も同様になさるのが良いのではないかと思います。
生命保険会社に勤務しておられる方が、その会社の生命保険に１００％加入している必要はないでしょう？
同様に、銀行にお勤めの方の資産が全てその勤務している銀行にある必要もないと思います。
これは、国民に残された最後のレジスタンスの権利です。