今後は、為替と債券だけに注目することになるだろう。政治および政策が悪い方に傾けば、円安、債券安、いわゆる日本売りとなるから、為替と長期金利が日本経済の運命のバロメーターとなろう。日本株は、米国株次第であり、アメリカが良ければ、日本売りの影響は小さく、株安・円安・債券安のトリプル安は起きないが、米国株も不調なら、日本株も為替・債券とともに、暴落するトリプル安となるだろう。
さて、このように金融市場をわかりやすくしてくれたのは、高市氏の政治的自滅だ。それは、どこかの少数政党のすり寄りによって、回復したように見える。しかし、そうではない。この政権は、政治的な柔軟性を欠く政権であり、今後も政治的な行き詰まりは続き、最後は破綻するだろう。なぜなら、彼らは、自分たち組織の外の世界を見ておらず、状況判断を常に誤るからである。
■本来とるべき政策に対して「180度逆」へ向かう高市氏
周りの世界をまったく見ずに、お経のように、アベノミクスまがいの積極財政出動を唱えているだけなら、破綻へまっしぐらだ。しかも、根本的、原理的に最初から誤っていたオリジナルアベノミクスよりも、こちらはさらに悪い。なぜなら、経済状況に対してとるべき政策の「180度逆」へ向かっているから、さらに被害は大きくなるのである。
どういうことか。まず、高市氏が主張している経済対策は、経済対策ではなく政治対策だ。要はバラマキである。
円安を止めないことには、所得の海外流出は永遠に止まらない。もちろん、円安が進めば、不動産価値、企業価値、ドルベースで見た日本株の価値はすべて下落する。鹿を蹴った外国人の国籍を高市さんが確認したのなら教えてほしいが、アメリカ、中国、ロシア、中東、どんな国であっても、日本を買い占めることが容易になる。所得、国富の流出政策である。
■補助金を通じての物価対策はインフレを加速させるだけ
今は人手不足、リソース不足である。そこへ政府が無理して支出すれば、民間セクターは人手不足がさらに厳しくなり、部材もキーパーツも入手できなくなる。輸送も滞る。大阪・関西万博には人材を投入したから無事開催できたが、多くの公共工事、民間工事が止まった。関西の人件費や様々な部材、輸送費は上昇し、そもそも入手不可能になった。公共事業では、コストや工事期限が折り合わず、多くのプロジェクトが頓挫している。これが、経済全体で起きるのだ。
もし万博さえ成功すればいいのであれば、そうすればよい。だが、経済を長期的に発展させたいのであれば、重要なものからやっていく必要があり、政府の財政出動が民間のプロジェクトの邪魔をするのであれば、本末転倒、最悪である。
さらに、高市氏は、最先端科学分野を中心とする産業政策を主張しているようだが、本連載に昨年11月に執筆した(「半導体のラピダスはこのままでは99.7%失敗する」)ように、21世紀に成功した政府主導の先端技術のプロジェクトは、日本では1つもない。
それどころか、大失敗ばかりである。実際、ラピダスに対して、政府は何兆円もの巨額の支出を決めているが、民間企業の先端投資はごく少額にとどまり、地元が淡い期待を抱いて地元で建設と消費をしているだけである。
また、海外優良企業の誘致として最も成功した例と思われてきた熊本のTSMCのケースでさえ、先行きには暗雲が垂れ込めている。日本企業側の半導体への需要が弱すぎて、このままTSMCの投資拡大計画を実行するとオーバーキャパシティになってしまうから、TSMCは投資を縮小する可能性があるのでは、ということが一部で囁かれている。
民間企業には不可能なリスクの高い投資を政府がするのは自由だが、政府主導というのは、民間にやる気がないということであり、絶対に成功しない。資本調達がこれだけ容易な21世紀の金融経済の世界では、「民間にはできないが政府にならできることなど1つもない
2013年のアベノミクス開始当時(議論され始めた時、政権を正式には奪取する前)は、ドル円レートは一時80円割れ、日経平均は1万円割れであり、財政・金融の大幅出動は、考え方としてありうるものだった(異次元緩和はいかなる意味でも経済と金融市場を壊すが)。
しかし、現在の25年は、インフレ下での物価高対策であり、日経平均は4万円台後半でバブルが懸念されており、ドル円は1ドル=150円前後、ドルも世界では弱者通貨であるから、日本円の弱さはほぼ世界一である。ここで財政出動、金利引き上げ阻止とは、赤子でもわかる正反対の政策であり、日本経済を真っ逆さまに墜落させるものである。
まあ、政治的に高市政策は継続不可能だから、現実的にはそんなに心配しなくてもいいのだが、この間違った経済政策と大同小異の政策を唱える政治家たちも一部いるので、警告はしておく必要はあるだろう。政治として責任をもって、日本経済を破綻させるというのだから、その結末を論理的に述べておくのが、学者の役割である。
積極財政は、現在の日本においては最悪である。財政破綻するかどうかの問題以前に、日本経済を停滞させているのは、積極財政のせいなのだ。
第1に、政府債務のGDP比の水準が200%を超えようが、300%を超えようが、確かに財政破綻するわけではない。誰かが(日銀が)国債を買い続ければ、政府は財政破綻しない。財政破綻はストックの問題ではなく、フローの資金の詰まりなのだ。
では公的債務のGDP比とは何を意味するか。それは、公的部門が、どれだけ民間経済から寄生虫のように吸い取っているかを表している。政府債務残高約1200兆円とは、政府が借金をしていなければ、民間に投下できた資金、潜在的な資本額なのだ。
第2に、25年度予算歳出総額約115兆円のうち、国債費は28兆円であるが、もし、過去に日本政府が借金をしていなければ、この28兆円は自由に使えた、ということである。つまり、過去の借金のせいで、われわれは毎年30兆円程度を失っているのである。過去の人々が、財政支出、減税などによって利益を得た分、われわれは毎年30兆円失っているのである。
同様に、現在のわれわれが減税の恩恵を受ければ、将来の人々は、その分、お金を失い続けるのである。コロナの被害が欧米よりも圧倒的に少なかった日本で100兆円以上無駄遣いをしなければ、今、100兆円好きに使えたのである。それと同じだ。
科学技術予算が、現在少ないのは、過去に借金をしすぎて30兆円永久に利子を(および借金総額を発散させないために元本の一部を)払い続けなければいけないからであり、借金していなければ30兆円投資できたのである。そして、利子が最低水準でこのありさまだから、今後、利子が40兆円になることは確実である(その前に財政破綻するかもしれないが)。
■財政出動をしても、日本経済が成長したことはない
第3に、これだけ過去の人々が一生懸命借金をして、財政支出を行ったのに、日本経済は30年間停滞したままである。つまり、財政出動しても、日本経済は成長したことはないのである。
「今年の財政出動だけは例外で、突然、日本経済が財政出動でテイクオフする」というのは、妄想以外の何物でもないし、誰も信じていない。高市氏支持の人々も、日本経済が財政支出、減税で成長する、と思って言うのではなく、俺たちが金(カネ)をもらっても、財政破綻はしないと言っているだけである。積極財政で経済が成長していると本気で思っている人は、実際には誰もいないのである。
こんなことは、今さら私が言うことでもない。積極財政出動をするたびに「円売り」「日本国債売り」が出て、世界の投資家たちは、日本破綻にベットしていくだろう
経済学を真面目に学んだ人ならこの記事は正しいとわかるだろう。
だが、なぜ、現代貨幣理論(MMT)がちょっと意識の高いネット民に浸透してしまったか? 常識的な経済学だと、マイナス金利や中央銀行の事実上の国債買い上げをすれば、当初は需要が喚起されたことで雇用は増え、賃金も上がるものの、ほどなくして国債下落により金利が急上昇、悪性インフレになると教わってきた。
それが、意外と上方硬直性が高かったため、「赤字国債発行して、日銀がお札を沢山流通させればいいじゃん」みたいになってしまった。
だが、いよいよ長期金利が上昇しつつある。
インフレ下ではOver DemandだろうがCost push だろうが、運用しなかったら貨幣価値は下がるから、低金利時に取得した債券は売却圧力が高まるから価格低下(金利は上昇)し設備投資は抑制。
他方、お金に困っていない人に給付や減税すると短期金利は低下する
かなり乱暴な意見であるが、本質をついていると思う。サナエノミクス等と称しているが、総理就任を目指して維新、国民等の要望を受け入れたバラマキ施策。財政規律は弛み円安は今後も継続していく可能性がある。為替では対米ドルしかマスコミは報道しないので気付かないが、米ドルはユーロ、元等に対しては寧ろドル安傾向にあり、円安は対ドル以上に他国通貨より安くなる
色んな意見があるでしょうが、報道によるところの高市さんの方向性を鑑みると記事内容は残念ながらほぼ正しい。というか、こんなのは市場関係者なら誰でも理解してる話で、では現実はどうしようかという視点が必要なのです。
が、誰も正解は出せないのが今の日本の厳しい現実なのかと
巨額の財政赤字を解消するためにはインフレしかない。
つまり、円の暴落しかないのである。 日本が外国に買われてしまう問題は、別問題で、外国人や外国法人の不動産取得を禁ずるとともに固定資産税評価額の強制収容などで解決すべき問題だと思う。
その上で30年にわたる日本没落を招いた企業優遇税制を撤廃し、消費税や住民税を減らし、若者が家庭を持ち、子を持てるような社会にせねば日本の未来はない。
アベノミクスをはじめとする自民党の企業優遇は、内部留保と海外投資で国内には還流せず、日本没落の原因であった。
このままでは、外国人も魅力のない日本には来なくなり、誰も相手にしない国になるだろう。
>巨額の財政赤字を解消するためにはインフレしかない
30年にわたる日本没落を招いた企業優遇税制を撤廃し、消費税や住民税を減らし、若者が家庭を持ち、子を持てるような社会にせねば日本の未来はない。
このままでは、外国人も魅力のない日本には来なくなり、誰も相手にしない国になるだろう
インフレで巨額の財政赤字を解消したら、その次はないと思うんだが
考えてるインフレの度合いが弱すぎるんだろ
餓死者100万人の次の世界を「消費税や住民税を減らし」とか言ってる時点でアホですね