韓国の森3 -79ページ目

韓国の森3

2014~2024~

 

 

 

「参議院選挙から『石破下ろし』が始まりましたけど、結局、下ろすことだけが目的で、その後の戦略戦術、あるいはシナリオ、これが全くないまま突き進んだわけです」と分析し「あの執行部人事を見ると、論功行賞というよりは、私から見ると報復人事なんですね。石破政権の役員が一人もいない。ですから森山さんたちが野党とあれだけパイプをつないで、パーシャル(部分)連合にしろ、法律とか予算を通してきた。そういう人的な財産とノウハウを一切、継承しようとしてないわけです」と語った。

 その今後については「そうすると、行き当たりばったりで行かざるを得ないんじゃないか」と予測。「今回は連立まではいいと思うんです。そこから先は茨の道。地獄の釜の底が見えるところまで行ってしまうかもしれない」

 

 崔氏は、自民・維新が連立で合意した場合、経済の注目ポイントは「インフレ加速」だと語る。

「財政出動によって円安やインフレ、物価上昇が加速すると、株価は上がるが生活は苦しい状況になる。株式投資に対して前向きに投資できる人は恩恵があるが、そうでない人たちの生活が気になる」

 

「若い人なら資格や学位を取るなど、自分に対しての自己投資をして、賃金アップの努力をする。株も大事だが、今後生きていく上では自己投資がとても効いてくると思う。一方、高齢者はAIを駆使するとか、国や自治体の助成をもらい忘れないようにすることなども重要になってくる」

 

>高市早苗総裁の今後は「地獄の釜の底が見えるかも」

 

高市は自民党の立て直しが出来ればそれでいいと思ってるだけでインフレで地獄を見るのは国民だからね

評論家は選挙で負けた支持率が下がったからって

政治家の生活そのものが困るのかどうかをちゃんと考えろと思ってしまう

(私腹を肥やしていない人が落選したら、困る場合もあるか?)

 

崔真淑のコメントがえらい真面目で、ちゃんとした人なんだろうなと思ってしまいました

 

 今後は、為替と債券だけに注目することになるだろう。政治および政策が悪い方に傾けば、円安、債券安、いわゆる日本売りとなるから、為替と長期金利が日本経済の運命のバロメーターとなろう。日本株は、米国株次第であり、アメリカが良ければ、日本売りの影響は小さく、株安・円安・債券安のトリプル安は起きないが、米国株も不調なら、日本株も為替・債券とともに、暴落するトリプル安となるだろう。

 

 さて、このように金融市場をわかりやすくしてくれたのは、高市氏の政治的自滅だ。それは、どこかの少数政党のすり寄りによって、回復したように見える。しかし、そうではない。この政権は、政治的な柔軟性を欠く政権であり、今後も政治的な行き詰まりは続き、最後は破綻するだろう。なぜなら、彼らは、自分たち組織の外の世界を見ておらず、状況判断を常に誤るからである。

 

■本来とるべき政策に対して「180度逆」へ向かう高市氏 

 

周りの世界をまったく見ずに、お経のように、アベノミクスまがいの積極財政出動を唱えているだけなら、破綻へまっしぐらだ。しかも、根本的、原理的に最初から誤っていたオリジナルアベノミクスよりも、こちらはさらに悪い。なぜなら、経済状況に対してとるべき政策の「180度逆」へ向かっているから、さらに被害は大きくなるのである。

 どういうことか。まず、高市氏が主張している経済対策は、経済対策ではなく政治対策だ。要はバラマキである。

 

 円安を止めないことには、所得の海外流出は永遠に止まらない。もちろん、円安が進めば、不動産価値、企業価値、ドルベースで見た日本株の価値はすべて下落する。鹿を蹴った外国人の国籍を高市さんが確認したのなら教えてほしいが、アメリカ、中国、ロシア、中東、どんな国であっても、日本を買い占めることが容易になる。所得、国富の流出政策である。

■補助金を通じての物価対策はインフレを加速させるだけ

 

今は人手不足、リソース不足である。そこへ政府が無理して支出すれば、民間セクターは人手不足がさらに厳しくなり、部材もキーパーツも入手できなくなる。輸送も滞る。大阪・関西万博には人材を投入したから無事開催できたが、多くの公共工事、民間工事が止まった。関西の人件費や様々な部材、輸送費は上昇し、そもそも入手不可能になった。公共事業では、コストや工事期限が折り合わず、多くのプロジェクトが頓挫している。これが、経済全体で起きるのだ。

 もし万博さえ成功すればいいのであれば、そうすればよい。だが、経済を長期的に発展させたいのであれば、重要なものからやっていく必要があり、政府の財政出動が民間のプロジェクトの邪魔をするのであれば、本末転倒、最悪である。

さらに、高市氏は、最先端科学分野を中心とする産業政策を主張しているようだが、本連載に昨年11月に執筆した(「半導体のラピダスはこのままでは99.7%失敗する」)ように、21世紀に成功した政府主導の先端技術のプロジェクトは、日本では1つもない。

 それどころか、大失敗ばかりである。実際、ラピダスに対して、政府は何兆円もの巨額の支出を決めているが、民間企業の先端投資はごく少額にとどまり、地元が淡い期待を抱いて地元で建設と消費をしているだけである。

 また、海外優良企業の誘致として最も成功した例と思われてきた熊本のTSMCのケースでさえ、先行きには暗雲が垂れ込めている。日本企業側の半導体への需要が弱すぎて、このままTSMCの投資拡大計画を実行するとオーバーキャパシティになってしまうから、TSMCは投資を縮小する可能性があるのでは、ということが一部で囁かれている。

 民間企業には不可能なリスクの高い投資を政府がするのは自由だが、政府主導というのは、民間にやる気がないということであり、絶対に成功しない。資本調達がこれだけ容易な21世紀の金融経済の世界では、「民間にはできないが政府にならできることなど1つもない

 

 2013年のアベノミクス開始当時(議論され始めた時、政権を正式には奪取する前)は、ドル円レートは一時80円割れ、日経平均は1万円割れであり、財政・金融の大幅出動は、考え方としてありうるものだった(異次元緩和はいかなる意味でも経済と金融市場を壊すが)。

 しかし、現在の25年は、インフレ下での物価高対策であり、日経平均は4万円台後半でバブルが懸念されており、ドル円は1ドル=150円前後、ドルも世界では弱者通貨であるから、日本円の弱さはほぼ世界一である。ここで財政出動、金利引き上げ阻止とは、赤子でもわかる正反対の政策であり、日本経済を真っ逆さまに墜落させるものである。

 まあ、政治的に高市政策は継続不可能だから、現実的にはそんなに心配しなくてもいいのだが、この間違った経済政策と大同小異の政策を唱える政治家たちも一部いるので、警告はしておく必要はあるだろう。政治として責任をもって、日本経済を破綻させるというのだから、その結末を論理的に述べておくのが、学者の役割である。

 

積極財政は、現在の日本においては最悪である。財政破綻するかどうかの問題以前に、日本経済を停滞させているのは、積極財政のせいなのだ。

 第1に、政府債務のGDP比の水準が200%を超えようが、300%を超えようが、確かに財政破綻するわけではない。誰かが(日銀が)国債を買い続ければ、政府は財政破綻しない。財政破綻はストックの問題ではなく、フローの資金の詰まりなのだ。

 

 では公的債務のGDP比とは何を意味するか。それは、公的部門が、どれだけ民間経済から寄生虫のように吸い取っているかを表している。政府債務残高約1200兆円とは、政府が借金をしていなければ、民間に投下できた資金、潜在的な資本額なのだ。

 

 第2に、25年度予算歳出総額約115兆円のうち、国債費は28兆円であるが、もし、過去に日本政府が借金をしていなければ、この28兆円は自由に使えた、ということである。つまり、過去の借金のせいで、われわれは毎年30兆円程度を失っているのである。過去の人々が、財政支出、減税などによって利益を得た分、われわれは毎年30兆円失っているのである。

 同様に、現在のわれわれが減税の恩恵を受ければ、将来の人々は、その分、お金を失い続けるのである。コロナの被害が欧米よりも圧倒的に少なかった日本で100兆円以上無駄遣いをしなければ、今、100兆円好きに使えたのである。それと同じだ。

 科学技術予算が、現在少ないのは、過去に借金をしすぎて30兆円永久に利子を(および借金総額を発散させないために元本の一部を)払い続けなければいけないからであり、借金していなければ30兆円投資できたのである。そして、利子が最低水準でこのありさまだから、今後、利子が40兆円になることは確実である(その前に財政破綻するかもしれないが)。

 

■財政出動をしても、日本経済が成長したことはない

 第3に、これだけ過去の人々が一生懸命借金をして、財政支出を行ったのに、日本経済は30年間停滞したままである。つまり、財政出動しても、日本経済は成長したことはないのである。

 「今年の財政出動だけは例外で、突然、日本経済が財政出動でテイクオフする」というのは、妄想以外の何物でもないし、誰も信じていない。高市氏支持の人々も、日本経済が財政支出、減税で成長する、と思って言うのではなく、俺たちが金(カネ)をもらっても、財政破綻はしないと言っているだけである。積極財政で経済が成長していると本気で思っている人は、実際には誰もいないのである。

 こんなことは、今さら私が言うことでもない。積極財政出動をするたびに「円売り」「日本国債売り」が出て、世界の投資家たちは、日本破綻にベットしていくだろう

 

 

経済学を真面目に学んだ人ならこの記事は正しいとわかるだろう。
 だが、なぜ、現代貨幣理論(MMT)がちょっと意識の高いネット民に浸透してしまったか? 常識的な経済学だと、マイナス金利や中央銀行の事実上の国債買い上げをすれば、当初は需要が喚起されたことで雇用は増え、賃金も上がるものの、ほどなくして国債下落により金利が急上昇、悪性インフレになると教わってきた。
 それが、意外と上方硬直性が高かったため、「赤字国債発行して、日銀がお札を沢山流通させればいいじゃん」みたいになってしまった。
 だが、いよいよ長期金利が上昇しつつある。
 インフレ下ではOver DemandだろうがCost push だろうが、運用しなかったら貨幣価値は下がるから、低金利時に取得した債券は売却圧力が高まるから価格低下(金利は上昇)し設備投資は抑制。
 他方、お金に困っていない人に給付や減税すると短期金利は低下する

 

かなり乱暴な意見であるが、本質をついていると思う。サナエノミクス等と称しているが、総理就任を目指して維新、国民等の要望を受け入れたバラマキ施策。財政規律は弛み円安は今後も継続していく可能性がある。為替では対米ドルしかマスコミは報道しないので気付かないが、米ドルはユーロ、元等に対しては寧ろドル安傾向にあり、円安は対ドル以上に他国通貨より安くなる

 

色んな意見があるでしょうが、報道によるところの高市さんの方向性を鑑みると記事内容は残念ながらほぼ正しい。というか、こんなのは市場関係者なら誰でも理解してる話で、では現実はどうしようかという視点が必要なのです。
が、誰も正解は出せないのが今の日本の厳しい現実なのかと

 

巨額の財政赤字を解消するためにはインフレしかない。
つまり、円の暴落しかないのである。 日本が外国に買われてしまう問題は、別問題で、外国人や外国法人の不動産取得を禁ずるとともに固定資産税評価額の強制収容などで解決すべき問題だと思う。
その上で30年にわたる日本没落を招いた企業優遇税制を撤廃し、消費税や住民税を減らし、若者が家庭を持ち、子を持てるような社会にせねば日本の未来はない。
アベノミクスをはじめとする自民党の企業優遇は、内部留保と海外投資で国内には還流せず、日本没落の原因であった。
このままでは、外国人も魅力のない日本には来なくなり、誰も相手にしない国になるだろう。

 

>巨額の財政赤字を解消するためにはインフレしかない

30年にわたる日本没落を招いた企業優遇税制を撤廃し、消費税や住民税を減らし、若者が家庭を持ち、子を持てるような社会にせねば日本の未来はない。

このままでは、外国人も魅力のない日本には来なくなり、誰も相手にしない国になるだろう

 

インフレで巨額の財政赤字を解消したら、その次はないと思うんだが

考えてるインフレの度合いが弱すぎるんだろ

餓死者100万人の次の世界を「消費税や住民税を減らし」とか言ってる時点でアホですね

 

 

 

 

会談では減税や外国人問題、スパイ防止法などについても意見交換した。高市氏は神谷氏に「参政とは政策が近い」と伝え、神谷氏は「駆け引きなしに良い政策は応援する。ダメなものはダメという」と返した。

参政は首相指名選挙で神谷氏に投票する方針で、高市氏の求めに応じるかは微妙な情勢だ。

 

 次の日銀の金融政策決定会合は10月29・30日である。トランプ大統領の来日(予定では27・28日)の直後である。ここで、日銀は少しでも利上げをするべきだろう。そして、政治家は、財源論になったとき「足りなければ国債発行で」などという愚かな発言をやめ、今後は、国債残高を少しでも減らし、国債発行に頼らない政策を打ち出すべきだ。 

 そうしないと、円安の底が抜け、インフレはハイパーインフレとなって、国民生活を崩壊させる。

 

 

国民民主党も、参政党も、保守で票を増やしたと言うよりも、減税を全面に出して議席を増やしたと言える。
財源は赤字国債での減税は今の円安と国債残高で、急激な円安になり、国民民主党でも減税をすれば、160円を超えて、170円を目指すと言える。
国民民主党の減税政策を全部やれば、180円は超えると思える。
参政党の赤字国債で全部やれば、税収の殆どが、これで消えるので、200~300円の円安になってもおかしくない。
高市氏も安倍元総理が300円も大歓迎と言っていたので参政党とは経済政策は似ているのも知れない。
そして、戦前、戦中の国家主義を目指しているので一緒と言える。

 

いずれにしても、これでは日本はどんどん悪い方向に進みますね 

 

 

それにしても高市総裁が誕生してから「政策の一致するとことが」ばっかり言ってますよね

 

減税、バラマキで政策が一致するから一緒になって日本の物価をドンドン上げましょうと言ってるだけなのに

「物価高対策」と言ってる矛盾についてちゃんとメディアが追及しろやと思うんだが

 

自民党がN国と会派で合流してるんだから

メディア弾圧されそうで、ビビって政権に都合のいいことしか報道しなくなるかも知れませんね

 

 

 

 


スーパー「アキダイ」の秋葉弘道社長 

▼2か月~3か月後
…輸入が主力の野菜・果物が値上がり

▼4~5か月後
…輸入野菜・果物を使用した加工品が値上がり

▼半年後
…国産・輸入肉が値上がり

 

残念ながら、多くの日本のサラリーマントレーダーたちは、この絶好の機会に決断を下せず、後で取り返しのつかないほどの大きな痛手を被ることになるでしょう。


 なぜ私がここまで断言するのか。それは、来る高市政権がやろうとしていること、そして現在の日本経済と日銀が置かれている絶望的な状況を冷静に分析すれば、あまりにも明白な結論だからです。

 

 高市氏が掲げる経済政策の柱は何でしょうか。それは「バラマキ」と「減税」です。この組み合わせを聞いて、金融市場に詳しい方ならすぐにピンとくるはずです。そう、2022年に英国を大混乱に陥れたリズ・トラス元首相の政策と全く同じなのです。

 トラス氏は、大規模な減税とエネルギー価格抑制のための巨額の財政出動を打ち出しました。財源の裏付けなきこの無謀な政策に対し、市場は即座に「反乱」を起こしました。英国債は暴落(金利は急騰)し、通貨ポンドは史上最安値まで売り込まれ、株価も急落しました。これが世に言う「トラスショック」です。財政規律を無視したポピュリズム政策が、いかに国の信認を破壊し、経済を危機に陥れるかを全世界に示した教訓的な出来事でした。

 

 しかし、日銀だけが「中央銀行は株式を本格保有すべきではない」という金融論の鉄則を破りました。そして今や、その禁断の果実である株の評価益がなければ、とっくに債務超過に陥っているという有り様です。これは例えるなら、巨大メーカーが本業そっちのけで「馬券で大儲けして黒字になりました」と発表しているようなものです。そんな企業のことを誰が信用するでしょうか。誰も評価しないし、むしろその経営の危うさから株は売られるでしょう。

 日銀がやっていることは、それと同じくらい、あるいはそれ以上に無責任で危険なことなのです。異次元緩和を始める前の健全な日銀であれば、200年、300年経っても潰れることなどあり得ませんでした。債務超過になり得るリスク資産を持っていなかったからです。しかし、今の危険な資産を抱え込んだ日銀は違います。株価が暴落すれば一発で終わりです。そのとき、日銀の信認は地に堕ち、円の価値もまた、紙切れ同然となってしまうでしょう。

 

 高市政権の財政バラマキと、機能不全に陥った日銀。この二つが組み合わさることで、日本は制御不能なインフレへの道を突き進むことになります。

 

今回について言えば、バブル期と決定的に違う点が二つあります。

 第一に、バブル期は毎年およそ30円ずつ円高が進行するという、強烈なデフレ圧力がかかっていました。そのため、資産価格は狂騰しても、消費者物価指数は比較的安定していました。しかし、今回は真逆です。猛烈な円安が進行しており、輸入物価を通じて消費者物価を直接的に押し上げています。

 第二に、当時の日銀にはバブルを潰すための「利上げ」という強力な武器がありました。しかし、今の日銀にその武器はありません。前述の通り、利上げをすれば日銀自身が保有国債の巨額の評価損で破綻してしまうからです。バブルを潰そうとしたら、日銀が潰れてしまう。これでは手も足も出ません。

 

 私が常に参考にしているのは、1923年のドイツで起こったハイパーインフレの記録です。当時を詳細に描いた名著『ハイパーインフレの悪夢―ドイツ「国家破綻の歴史」は警告する―』を読むと、明暗を分けた人々の行動がはっきりと記されています。

 当時を上手に生き延びた人々には、二つのパターンがありました。一つ目のパターンは、幸運にも資産を他国(特に中立国)に移していた人々です。 外貨や外国資産を持っていた人々は、自国通貨マルクが紙くずになる中で、その資産価値を守り抜きました。

 もう一つのパターンは、農業や漁業など、実物経済に携わっていた人々です。 彼らの生産する食料などの価値は、インフレに応じて毎時間のように上昇しました。給料や年金がインフレに全く追いつかない中で、彼らは生活を維持することができたのです。

 

 一方、当時のハイパーインフレで破滅した人々は、主に自国通貨マルクでの預金や年金、給与に頼っていた人々です。 特にサラリーマン、公務員、年金生活者といった中産階級は、昨日まで大金だったはずの貯金が、翌日にはパン一斤も買えない紙切れに変わるという悲劇に見舞われ、その生活基盤を完全に破壊されました。

 この歴史の教訓は、現代の日本に生きる我々にとって極めて重要な意味を持っています。これから日本で起ころうとしていることは、100年前のドイツで起こったことと本質的に同じだからです。

 

 

FXをする人なら分かると思いますが
円の評価はペソやリラのような国と同レベルの評価です。
先進国とは言えない、ほとんど一人負けの状態です。
声の大きい人たちはそんな国と一緒にするなと言いますが
現実の評価なんです。
それなのに、さらに円が安くなるような政策を支持する日本人が多いことに驚きます。

 

もはや緩和を続けるという選択肢以外を選べないのであり、それが経済に良いか悪いかなど関係がないのである。
一方、岸田元首相は「金融政策を触るべきではない」として、明らかに為替に問題が出ているにもかかわらず、現状維持を主張している。
自分で触ってから問題が悪化したら自分の責任になるからである。
誰も経済や国民のことなど考えていない。
そして面白いことに、日本人はそういう人物ばかり選びたがる
高市に物価対策を期待するなんて有り得ないことを言い始める

 

見出しを見て「多分、藤巻氏か」と思ったら案の定
でもこの人は普通のことを言ってるだけ
戦前、家が建つ程の戦時国債を買って国に協力した明治2年生まれの祖父は(母の父です)、敗戦後国債の換金に行ったらバス代くらいの価値しかなかったと悔いていたものだ
ハイパーインフレです
戦後ハイパーインフレは、物価が約70倍になったからね

 

この記事に執筆者の藤巻さんなどごく少数の経済専門家は、昨今の「バラマキ政治」を憂いていますが、大部分の国民は、「バラマキ」のリスクを理解していないどころか、「バラマキ」を歓迎していて、馬の耳に念仏、糠に釘、暖簾に腕押しの状況です。
おそらくは、実際に恐慌の状態になってはじめて、財政規律の重要性を理解するようになるのでしょう。
自分は還暦を過ぎているので、逃げ切れるとは思っていますが、若い方々は、恐慌に直面する可能性があることを認識するべきです。このコメント欄にいるネットの民は、若い方が多いと思いますが、そのうち大変なことになりますよ。
ただし、日本経済だけが恐慌に陥る可能性は低いかもしれません。世界最大の債権国なので。世界恐慌は、米国発なのか、中国発なのか、どこを起点に発生するかわかりませんが、ひとたび恐慌になってしまうと、回復する手立てはなく、長期にわたり低迷状態が続くでしょう

 

減税すると物価が上がるから、減税はせずに物価を下げた方がよいと思います

政府には物価2%のアコードを見直すよう強く要求するべき、高市さんは見直さないとふざけたことを言ってました

 

"「バラマキと減税」という甘い罠に騙される無知な国民"

円がどれだけ安くなるかは誰にも判らないが、円安方向に動く事は間違いない。
実際、5日間で5%程度円安に動いている。
無知はそれ自体が罪だ。
無知ゆえに、高市氏の政策が実行された場合の影響を理解できない。
藤巻氏の話は極端だが、実際に円は安くなり、日本自体も安くなっている。
インバウンドの話を見れば、誰でもそれは理解出来るだろう。
バラマキをしていれば、いつかは市場からの信用を失う。
そして信用されない通貨は、どんどんと価値を失う事になる。
円の価値が下がれば、海外からの輸入に頼る日本は立ち行かない。
食料品は値上がりし、ガソリンなどの価格も同様に値上がりする。
その結果は、ここ最近のインフレで理解し易いだろう。

 

株高は幻。円安分上げてるだけ。すべての商品などの価値は変わらないからすべての商品価格などは円安分上昇するのだから、円安分株価は上昇するのが基本。もう数年前から為替と連動してんだから、ヤバい円安だよ。しかも低金利。FXで円を買ってみろ毎日金利とられるんだぞ。為替レートが変わらずでも円の価値は下げ続けるのだ。しかも円安基調。これが円の正体、持ってる現金と同じだよ、どんどん円の価値は下がってる。要するに株で利益なんか出てないよ。預金と化してる人が大損してんだよ。株で儲かり、その他の人は別に何も損してないとか思うなよ。10年以内に円の価値は半減ペースだろうが。円100%なら為替リスクなしじゃないよ。大損してるだろうが。為替も基本分散投資に決まってんだろ。円安ドル高ではない円だけが安いんだよ。日本人だけが大損してんだよ