韓国の森3 -53ページ目

韓国の森3

2014~2024~

 

 

「ある自民党議員が『血を流していただくこともある』という発言をし、2人の子を持つ母として、この大切な子どもたちに血を流させるなんて絶対に嫌。私は賛成しないと強く思いました。選挙予測で自民党圧勝という報道を見て、その予測に私のこの気持ちは入っていないと感じました」

 そんな思いでAさんは期日前投票へ向かった。ちょうど夫が会食で留守のため、子どもを連れて投票に行き、ついでに外食をすれば一石二鳥だと考えていたという。

「先に学童から帰ってきていた上の子に『ママ、戦争止めてくるわ。ついてきて』と言いました。投票に行くというのを子ども向けにわかりやすく、ちょっと明るくしようと言った言葉でした」

 将来、子どもが血を流さなくてもいい平和な国であってほしいという素直な気持ちを、子どもに向けて言葉にした際に生まれた言葉。同じ思いを持つ人々の共感を呼び、高市総理の強い日本に対する象徴的なフレーズとして、選挙戦の終盤にまたたく間に拡散された。

 しかし、SNSでは多くの共感の一方で「高市政権が戦争をしたがっているというレッテル張り」や「ハッシュタグに候補者や議員が乗っかった姿が残念だった」といった批判的な投稿も見られた。

 

 ロシアは、2022年10月10日のウクライナ全土に対する一斉攻撃以降、ミサイルやドローンでウクライナの電力とエネルギーインフラを狙い撃ちするようになった。それからわずか9日後の10月19日には、同国の発電能力の40%が失われてしまい、計画停電を導入せざるを得なくなっている。ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、11月3日、「ロシアは戦場でウクライナを打ち負かせないでいるため、このような方法でウクライナ国民の意志を挫こうとしている」と相次ぐ大規模な攻撃を批判した。

 欧州連合(EU)の見積もりでは、2024年9月までに火力発電能力の80%が失われてしまった。ウクライナ大手電力会社「DTEK」は、軍事侵攻以降から3年が経過した2025年2月25日までに、壊された発電所や電力網などの修理を何と1万6001回行っている。壊されては修理するという心の折れるような作業の連続だ。国連開発計画が取りまとめたエネルギー業種の想定被害額は、2024年12月時点でウクライナのGDP(国内総生産)の11%相当に達した。

 

バカイチが「台湾有事で戦争やります宣言」をしたから日中関係が悪くなって企業が困ってんだろ

高市政権で戦争に突っ込んでいく可能性が高いのに「戦争をしないで欲しい」と願うのは当たり前のこと
 

 

 

 中道や国民民主に参加を求める理由について、政府関係者は「みらいだけで『国民会議』とは言いづらい」と本音を明かす。

 そのみらいは、衆院選で消費税減税を掲げなかった。これを踏まえ、中道幹部は政権側の意図について「国民会議を減税見送りの口実にするのだろう」と勘ぐる。

チームみらいの高山聡史幹事長は25日、国会内で記者団の取材に応じ、高市早苗首相が先の衆院選後に当選祝い名目で自民党衆院議員にカタログギフトを配布した問題について「納得感があるかどうか」を問われ、「総理の判断でなされたことだ。私から何か申し上げることは現時点でない」と述べるにとどめた。

 

 

「超党派」と言いながら主要野党が不参加。形だけ見ると見切り発車だが、少数与党とはいえ衆院で再可決できる状況なら、政権側にとっては“協力がなくても進められる”という計算もあるのだろう。
一方で、野党も「参加すれば減税見送りの口実に使われる」「不参加なら協議拒否と言われる」というジレンマを抱える。参加しても、しなくてもリスクがある構図だ。
本当に問われるのは、誰が参加したかよりも、議論の中身が透明かどうか。会議の名前より、結論までのプロセスが見えるかどうかが信頼を左右するのではないか

 

このみらいという政党はずいぶんおかしなこと言っている。

そもそも野党の役割を国民が分かっているのだろうか。
与党の行き過ぎた行為を抑える、監視する重大な役割がある。
野党は批判ばかりだとか、ヤジがいけないなどど声高々に言う人があるが、
この大事な役割を行わなければ独裁政治が始まってしまうだろう。

特に高市のような超危険な人物には絶対的な監視が必要。

 

自民党議員の立場みたいな物言いになっちゃったね。
いち支部が全国の当選議員全員に贈り物をしたって事にホントに疑問を感じないのかな。
もし、贈り物するのであれば、党本部から贈るべきだと思うけど。

 

自民党議員かよ?情けないわ。違法性ないかもだが現下の物価高に苦しむ庶民やレアアース絞られて四苦八苦の中小中堅企業がおるなかでは不適切な行動であるぐらい言えないのかね?俺たち最新鋭の政党道歩みチームみらいだぜぇの心意気かね?東大卒の連中が得てして陥りやすい思考だねぇ。庶民感覚と乖離しちまう

 

この数日でもう3、4回以上聞きましたが好きですね「何も申し上げることは無い」ってフレーズ。
政治家なので良いのか悪いのかくらい決断してほしいです。
このままでは嫌われるのが怖くて大なり小なり有事の際も「申し上げることは無い」と言いそうです。

>本当に問われるのは、誰が参加したかよりも、議論の中身が透明かどうか


高市にすり寄って支持率上げようとしているのか、気持ちの悪いチームみらいだけが野党で参加してる国民会議で

マトモな議論など行われるワケがない

 

 

高市氏は1月の通常国会冒頭で衆院解散を通達。衆院選に突入したが、来年度の予算審議を先送りにしての解散には、党内外から批判が起きた。

 高市人気に乗っかり、自民党は316議席(315+追加公認1)という歴史的大勝を収めた。すると今度は、「予算の年度内成立を目指す」の大号令。首相の思惑で、国会は“高市劇場”の様相を呈してきた。

 

「もう何でもできるわねっていう感じになって、私が言うことについて言えば、圧倒的多数の7割の国民が“早苗さんが言うことなら全部賛成ですよ”って言ってくれるだろうっていうことなんで。なんか事実上、独裁者的な感覚になってるんじゃないかなって気はしないでもないですね」と、過激な表現を使って高市政権を牽制した。

 

2月24日の衆院本会議で行われた、高市早苗首相(64)の施策方針演説に対する各党の代表質問。高市氏は、波紋を呼んでいる自身の“コラム全削除”騒動に関して口を開いたのだが、その内容がさらに物議を醸している。

 

「『消費減税は私の悲願』は真っ赤なウソ…公式ブログ記事1000本を検証して判明『増税政治家・高市早苗』の正体」と題した検証記事。記事は、今年1月に“消費税減税が悲願”だとしていた高市氏の主張をめぐって、’00年から高市氏の公式サイト上で掲載が開始されたコラムを検証したところ、“増税容認”と読み取れるコラムが見つかったという内容だった。

そして、翌18日に高市氏の全てのコラムが公式サイト上から削除され、Xでは「ブログ全削除」がトレンド入り。高市氏は昨年11月の臨時国会で「私の進歩も含めて見ていただこうと、過去のコラムも撤回したようなものも含めて全て掲載を続けている」と述べていたこともあり、今回の騒動をめぐって、その言行不一致を指摘する声や、“過去の不都合な発言の証拠を消した”などとする批判が相次いだ。

 

高市氏は「衆議院議員選挙運動期間中は、選挙向けの候補者サイトにしていましたが、これを通常のものに戻すにあたり、総理になってからコラムを書く時間もなく、ずっと更新できていなかったこともあり、コラム欄は削除しました」と回答。さらに、公式サイトをシンプルにするために、コラム欄を含む各項目を削除し、「読みやすくした次第」とも語っていた。

高市氏の主張には、Xやネットニュースのコメント欄では《言い訳にしか聞こえない》《発言が変わっている事への批判を防ぐためだろう》といった厳しい意見があふれたが、なかでも辛辣に高市氏を批判したのが、橋下徹元大阪府知事(56)だ。24日に更新したXで、高市氏の答弁を伝えたメディアの記事を引用し、こう皮肉った。

《総理になる前は、日本保守党のような口だけ番長全開だった。コラムが明らかになれば揉めること必至だが、総理になる前は他国の声は無視すると断言》

さらに、続く投稿でも、《総理になる前は、総理になればできないことを、やるやると強気一辺倒》とし、党内きっての保守派として鳴らす高市氏の政治スタンスを、以下のように問いただした。

《総理になったら政治主張が変わったのか。かつてのコラムは本心ではないファッション保守だったのか。それとも政治主張は変わらず、単にタイミングを見ているだけなのか》


続けて、橋下氏は首相という高市氏の強力な立場に触れ、《総理になる前の口だけ番長全開のままなら、衝突ギリギリの判断の時に危なくてしょうがない。ファッション保守だったのなら素直にそこは説明すべきだ》と主張。自民党と連立を組み、自身が創設した日本維新の会についても《同じ傾向のある政党》と懸念し、野党による追及の必要性を訴えた。

高市氏の主張を「口だけ」とこき下ろす橋下氏だが、実はコラム削除騒動が起こる前の22日にも、舌鋒鋭く高市氏を批判している。その理由は、高市氏が同日の「竹島の日」に島根県・松江市で行われた式典に、閣僚を派遣しなかったことだ。

’05年の「竹島の日」制定以降、歴代政権が閣僚を派遣した例はなく、内閣府政務官にとどめてきた。式典開催側にとって閣僚派遣は悲願でもあったのだが、高市氏自身も昨年9月の総裁選直前のネット番組で、「(記念式典に)堂々と大臣が出て行ったらいいじゃないですか。顔色を伺う必要はない」と主張していた。

ところが、当日に閣僚が派遣されることはなく……。日韓関係を重視する上では正しい判断といった評価がネットでは散見されたいっぽう、開催側としては“約束”を反故にされたかたちでもあり、式典冒頭では「恥を知れ!」「なんで大臣いないんだよ!」とヤジが飛んだ。

《高市さんは総裁選で「韓国に配慮する必要はない。閣僚を出席させる」と明言。しかし総理になればできない。高市さん大応援団の口だけ番長主張はこれで終了》

さらに、高市氏が’24年の総裁選で首相就任後も変わらず靖国神社に参拝するとの方針を明かしつつ、昨年の総裁選を制した後に参拝を見送った経緯にも触れ、以下のよ不満をぶちまけていた

《首相の靖国参拝も竹島の日の閣僚出席も、「できないことはできない」と認めるのが誠実な政治。 ここをやるやる詐欺をする高市さんはダメ。 高市大応援団もダンマリ。 あの威勢の良さはなんやったん?》

連日のように高市氏の“ブレ”が取り沙汰されているが、それでも高い内閣支持率を得ている以上、多くに国民にとって大きな問題ではないのかもしれない。

 

 

高市さんの比類無い権力欲を甘くみてはいけない。
総裁に上り詰めるまでは、上り詰めるためのポーズ、言動をとる。
そして、総理大臣になればその権力を手放さないための言動に切り替える。
もともと政治信条など無い人だ。
権力を得て手放さないということだけがこの人の行動基準である。

 

高市氏が保守を装おっているのは経歴からも分かる。

大学卒業後、アメリカ民主党議員事務所でアルバイト→帰国後立候補のために自民党に推薦依頼→落選後リベラルズに参画→当選後小沢氏率いる保守党に参加→小沢氏の影響力が低下すると見るや→安倍氏を頼って自民党へ。
いわば、権力のある場へ行ったり来たり。

まさか高市総理を根っからの「保守」だと信じているような初心な支持者さんは皆無だろうが、日本の有権者が総理の経歴さえ調べようとしないのが不思議で仕方ない。

 

維新の会、自民の「なんちゃって保守」が依拠しているのは、保守思想ではなく、むしろ大衆動員型の政治です。

特徴は明確です

危機を強調する
敵を明確化する(外国、移民、左派、官僚など)
感情を動員する
急進的な制度変更を正当化する

これは思想分類上、保守というよりむしろ

革命的ナショナリズム
大衆ポピュリズム
あるいは準革命運動
に近い性質を持ちます。

 

別に高市総理を支持している人たちは高市総理がファッション保守であろうと似非保守であろうと関係ない。あれだけこだわっていた靖国を参拝しなくても,竹島問題の集会に自分や閣僚が出席しなくてもそんなことはどうでもいいことだと思っている。支持している人たちは高市総理の政治信条や政治哲学などを支持しているわけではなく,強きな言葉遣いや愛想笑いや元気いっぱいのパフォーマンスに引き付けられているだけ。芸能人の追っかけのようなもの。

というか、高市を支持してる輩が沈黙してきてるけど、どうした?
君たちの思い通り、ちゃんと殺傷能力のある武器を輸出できるようになり、戦争を他国に進められる国になったじゃないか?
後は、中国に売られた喧嘩を返すために、莫大な軍事費をかけて、富国強兵への道を目指すのみになったんだから喜ばしいじゃないか。
新人議員だけには飽きたらず、カタログギフトを麻生や萩生田にも配った天然の高市様を支持する推し活のみなさま、是非、戦前回帰を目指す高市政権に喜びのコメントをどんどん投稿して下さいね!

 

衆愚政治とは、知識や判断力が不十分な大衆が扇動政治家(デマゴーゴス)に操られ、感情論や短期的利益に基づいて誤った政治決定を行う民主政治の堕落形態。
アリストテレスが提唱し、ポピュリズムの危険性を指す言葉として、現在も現代民主制の課題として引用されます。 

高市氏も、選挙前には敢えて具体的な政策を一切語らず「世界の真ん中で咲き誇る日本」などという意味不明な発言に徹し、SNSも最大限利用、民衆にとって耳当たりの良い言葉だけを語っていました。
でもそろそろ本気で一党独裁的な政治を始めます、その第一歩が、殺傷能力のある武器の輸出を「原則」認める提言なのでしょうか。
物価対策とかましてや減税なんて頭の片隅にも有りません、関心は自分の権力とお金だけしか無い。

 

全くその通り。

 

 

 

 

 

高市氏を支持する人たちからは「批判ばかりの野党がいなくなったことで、ようやく政策を前向きに進めることができる」との声が上がる一方、高市氏に反発している人たちは「日本が財政破綻を起こしたり、戦争に巻き込まれるリスクが高まった」と批判のトーンをより強めています。

 

少し気がかりなことがあります。それは多くの人が、以前にも増して「好き嫌い」で善悪を判断していることです。

 

「日本が長いデフレ基調を脱しインフレ基調に移行したのは、ウクライナ戦争が始まった22年頃からです。23年以降は物価高と歴史的な円安が続くなか、株高が顕在化し、大企業の賃金上昇が始まりました」

 これによって起きたのは、「中間層の二分化」だという。

 

「この中間層の二分化は、1990年代以降続く現象ですが、これが23年以降の急激な円安、株高、インフレ転換の中で可視化されてしまったわけです」

 

 この変化を象徴するように発生したのが、25年に入って注目された「財務省解体デモ」だ。このデモの担い手は円安、株高、インフレの恩恵を受けられず、生活が厳しくなるばかりだという不満を抱えた、「取り残された人たち」だと伊藤教授は指摘する。

「たまり続けた不満や怒りの矛先が財務省に向かったわけです。その流れがいま、外国人に向かっています」

 なぜ外国人なのか。伊藤教授はこの背景にあるのは、「アベノミクス」だという。

 アベノミクスは成長戦略として、入管法を改正し19年に「特定技能制度」を導入するなど外国人労働者の受け入れ拡大を推進した。これは「労働力」に関する政策だが、より大きな影響を日本社会にもたらしたのは、「投資」や「消費」の面での外国人の受け入れ拡大政策だという。

 

「中国人富裕層による都心のタワマン購入などが盛んに報じられ、『外国人が日本を買っていく』状況を座視できないと考える人たちが国内で台頭しました」

 

「つまり、外国人労働者、外国人投資家、外国人観光客の3つが日本に流入する政策を推進し、同時に円安を促進したのがアベノミクスでした。このうち円安とともに加速したのが、外国人観光客と外国人による投資の流入です」

 

「かつては日本が経済的に優位を誇っていた国や地域の人たちをもてなす側になることへの複雑な感情と、円が弱くなっていくことに対する忸怩たる思い。歴史的な円安が生んだ『円安感情』とも呼ぶべき負の感情が、さまざまな『外国人問題』と結びつき、燃え広がっていったのが参院選以降の世論の動きだと見ています」

 一方、海外投資を呼び込む政策が進むなか、浮上してきたのが「経済安全保障」の概念だ。この背景には「日本の技術が国外に流出する」「日本の重要施設周辺の土地が外国人に買われている」といった危機感がある。

 

 経済安全保障の概念が治安問題などにも広がるなかで、「外国人の犯罪」がクローズアップされ、福祉や身近な生活にかかわる問題に転換されていく過程で、投資家や観光客といった「強い外国人」よりも、人手不足の現場労働を支える「弱い外国人」に敵意が向けられるようになった、と伊藤教授は指摘する。それはなぜなのか。

「外国人投資家は顔が見えないし、外国人観光客はすぐに帰国してしまいます。身近な生活圏で目に付くところにいる外国人労働者が標的にされやすいんです。その攻撃が最も顕在化したのが『クルド人問題』でした」

「日本を食い物にしている外国人」に対する批判の高まりを受け、それを巧みに政策に取り込んだのが参政党だった。

「参政党は外国人労働者、外国人投資家、外国人観光客も含め『外国人問題』を網羅的にアジェンダ設定しています。これは『(外国人に対して)怒っていいんだな』という庶民感情に訴求しているんだと思います」(同)

 参政党や高市氏に共通するのは、「日本人を守る」という政策アピールを株高や円安の恩恵を受けられない「ロウアーミドル(中流の下位の層)」に向けて発信していることだ、と伊藤教授は唱える。

「中小企業向けの交付金や給付付き税額控除などの政策でロウアーミドル層に向け、『あなたたちを救います』と呼び掛けています。この立ち位置は『中流の下位』の層にはやさしい半面、生活保護受給者らアンダー層、つまり『端っこ』には厳しいのが特色です。端っこには外国人も含まれます」

 

>少し気がかりなことがあります。それは多くの人が、以前にも増して「好き嫌い」で善悪を判断していることです。

 

女性自身の記事「演技下手すぎる」“高市チルドレン”の~で高市の醜い顔が出ていますが

「高市の顔は気持ち悪い」に注目したら「高市は嫌い」にしかなんないんだけどね

補正された写真や映像で騙されてる人も多いということなんでしょう

 

 

 

中国商務省は24日、三菱重工業や川崎重工業の子会社など日本の20の防衛関連企業・団体を輸出規制リストに掲載したと発表した。軍民両用品目の輸出を禁止するとし、即日適用した。進行中の輸出についても直ちに停止するよう求めた。台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁などへの対抗措置を強化した形だ。

 

 SUBARU(スバル)や日野自動車、TDKなど日本の20の企業・団体についても、輸出の監視リストに掲載したと公表した。軍民両用品の最終使用者や最終用途が確認できないとして、輸出審査を厳格に行う。

 高市氏の国会答弁の撤回を求める中国政府は1月6日に軍民両用品の輸出規制を強化すると発表し、即日開始していた。

 日本企業を名指しするのは規制強化後初めてで、レアアース(希土類)などの輸出が一層停滞する可能性がある。

 商務省は報道官談話で、今回の措置の目的は「日本の再軍事化と核保有の企てを阻止することであり、完全に正当で合法だ」と主張した。

 

自民党が3分の2超の議席を得たことで、9条も含めた憲法改正に取り組むという声もあります。

 日本の外交・安全保障の原点は専守防衛で平和主義です。超大国が自国第一主義に走るなかにあっても、それを高らかにうたっていく必要があります。力による現状変更を認めず、民主主義や言論の自由という普遍的な価値を守るために、国際的な協調が必要です。イギリス・フランス・ドイツ・カナダなどG7の仲間や、インドはじめアジア諸国の仲間と一緒にやる努力を早急にすべきでしょう。

 日中関係については、総理なり外務大臣なりが先頭に立って行動を起こすしかない。3月に日米首脳会談が行われる方向ですが、これは高市さんが、4月の米中会談の前にトランプ大統領に会いたい、ということのようです。どうもトランプさん頼みの面があるのではないかと懸念しています。