韓国の森3 -30ページ目

韓国の森3

2014~2024~

 

 

 

国連の調査委員会は23日、イスラエル軍によるガザ地区への侵攻について、最新の調査報告を発表し、「子どもたちを意図的に標的にしている」と指摘しました

 

 

レバノン南部で医療活動 医師が目にした現場は(山澤's Focus)

イスラエルによる攻撃が続くレバノンで医療活動にあたった医師、渡邉紗耶香さんへのインタビューです。レバノンではこれまでの攻撃で3,783人が死亡、1万1,699人がけがをしました。

今月4日までのおよそ2か月間、南部ナバティエなどの病院で治療にあたった渡邉さん。
現場では必死の対応が続けられていたと言います

「スタッフも同様に被災者なので、家を失っていたり、対象の患者は、空爆でけがをした方がほとんどという状況でした」

「病院のスタッフは院内の閉鎖している病棟に寝泊まりし、寝食をともにしながら医療活動を続けているという状況でした」

「空爆を受けた後に救助隊員が現場に駆けつけるのも、攻撃されるリスクが非常に高いので、すぐに行くことができず、場合によっては1週間放置されて車の中で一家全員死んでいたというようなことがあったり―」

「あとは輸血ですね。血液の問題がすごく大きくて、外傷患者の治療には輸血が欠かせないのですが、献血のドナーが全くいないんですね。病院の中に寝泊まりしている救急隊員が、自分たちの血液を使って輸血を回しているようなこともありました」

「やっぱり医者としては助けられないのは本当に悔しいですよね。彼らは突然自分の人生が奪われてしまうので…すごく無念だろうなと思います」
「恐怖を感じて、自分の医療支援を続けたいっていう気持ちと、怖さの折り合いをつけながらというのが―」

「一人泣きながら状況を確認していると」これは渡邉さんが涙されたということ?

「病院のスタッフとか、病院の周りに常駐している救急隊も何チームかあり、そういった人たちが、もしかしたら殺されたかもしれないなと感じて。この時は300メートル離れているというのがわからなくて、本当に病院そのものを攻撃されているような、すごく大きな音で…。そういった誰か死んでいるんじゃないか、というのをすごく心配しながら泣きながら走り回ったのを覚えてます」

幸いけが人はいませんでしたが、そのわずか2日後、病院の近くで再び空爆が行われ、仲間の救急隊員を失いました。
「一緒に救急医療活動している仲間が毎日のように殺されて、本当に悔しい思いと、足に攻撃を受けて、命は助かった女性の救急隊員がいたのですが、目の前で同僚を殺されて自分も攻撃を受けたのにも関わらず、地域の人のために戻ってきて、活動を続けているというのが本当に強い人たちだな、というのを改めて感じたのと、現場の最前線で働いている救急隊員が命を助けてくれているので、彼らのケアをしていかないといけないな、というのは大きな課題として持っています」

「レバノンの状況としては全く改善に向かっていない。今でも攻撃が続いていて、停戦は存在していないような状況。医療従事者だったり病院だったり救急隊が狙われ続けているという状況が全く変わっていませんので、また自分が元気に、エネルギーが戻ったら、現場に戻りたいなと思います」

紛争地で苦しむ人たちの役に立つことが、子どものころからの夢だったという渡邉さん。
現地で涙が出るほど恐ろしい経験をしても、また戻って活動したいと話すその姿に、日本にいる私も何かできることをやらなくては、と強く感じさせられました。

 

政府は、成長戦略のために毎年10兆円の追加支出を行っても、将来的に経済規模に対する国の借金の割合は安定的に下がっていくとの試算を公表しました。 

 

成長戦略を実行すれば、実質のGDP=国内総生産が1%台半ばから1%台後半の伸び率で成長すると分析。政府が財政目標の中核に据える「債務残高の対GDP比」でみると、概ね安定的に低下していくとしています。

 

 

これって円安の極端な進行が前提です。国民は貧しくてなっても政府は債務完済
「分母」をインフレで膨らませている
政府の試算で「債務残高の対GDP比が下がる」最大の理由は、物価が上がって「名目GDP(分母)」が大きく膨らむから。

財政試算: 物価と経済が成長すれば、100兆円の借金の「重み」が相対的に軽くなる。

円安: 円の価値が下がることで、モノの値段(物価)が上がります。名目GDPを押し上げる要因になります。

つまり、借金そのものが減るのではなく、「円の価値を薄めることで、過去の借金をチャラに近づけている」わけです。
詐欺だね、これが高市のアイデア、以前から言われていた通り

 

食料品だけでいい」という主張があるにもかかわらず、財政リスクの議論で「52兆円(21兆円減収)」という極端な数字が使われるのには
​① 政治的な要求が「一律減税」に拡大しがちだから最大リスク21兆円を出しておく
​② 「4〜5兆円」でも財政の境界線を超えるから、需給のバランスが取れていない事強調する為
​③ 国際公約としての「財政健全化」のポーズ
海外の格付け機関や投資家に対して「日本は財政再建を諦めた」という強烈なメッセージになってしまうため、警戒感から大きめのリスク(21兆円)が強調されやすい

議論の中で「21兆円」という巨額の数字が使われるのは、「一律減税を求める声への警戒感」や、「たとえ5兆円でも、毎年確実に借金が増え続ける構造になることへの危機感」を強調するための、「最悪の想定(ワーストシナリオ)」として21兆円が使われているようです

 

高市がわざわざ「実質」ではなく「名目」GDPと発言しているのは、円安による物価高(インフレ)にして名目経済成長率を上げようと目論んでいるからです。
名目成長率からインフレ率を引いたのが実質成長率で国民生活を豊かにするためには実質成長が必要不可欠です。

 

夢見るガラパゴス人
13時間前

たとえ考え方が違っていても、書き込んでくださった皆さんに感謝申し上げたい、議論が出来て良かった

 

円安になれば「債務残高の対GDP比」は安定的にさがるだろう。1ドル200円くらいになってGDPは800兆円超えになるが、ドル建てGDPは今より下がるのでは。国民の暮しはいま以下になる

 

こんなのを信じる者はよほど頭の出来がおめでたいとしか言いようがない。
アベノミクスが始まって以降、日本の実質GDP成長率は年率換算で1%にも及ばない。そしてこの間に、政府債務残高は300兆円以上増加している。何をどうしたら、年10兆円使うと成長率が突如2倍以上になるのか。もし10兆円使えば成長率は2倍以上になることが確実なら、安倍政権を含む歴代の政権はいったい何をしていたのか。
人口予測だって全く当たらない能天気なものを垂れ流しているし、毎年の政府の経済成長率予測も民間の予測とはかけ離れている。国の出す数値は目くらましに過ぎない

 

なんだこの総理。
円の希薄化を正当化しているだけじゃないか。
そのツケは国民にまわってくるのに。
もう安部さんの頃じゃ無いんだよ
充分に円の価値が薄くなった上に
まだ追撃か。
責任ある積極財政だと?
どう責任とってくれるんだ

 

財政は破綻します
補正予算10兆円の場合の試算
表面利率2.4% ストック分は0.969%で算定  単位兆円
年度 借換債 利払費 債務償還費 補正予算 国債費
2025 132.5 10.5  17.7    11.7  39.9
2026 130.4 13.0  18.1    3.1   34.2
2027 123.5 18.7  17.8    10.0  46.5
2028 123.5 22.6  17.7    10.0  50.3
2029 121.3 26.6  17.6    10.0  54.1
2030 122.9 30.6  17.4    10.0  58.1

2035 128.5  52.6   16.9          10.0     79.5兆円←税収と同額
THE END
緊縮財政でも2035年利払費50.04債務償還費15.62国債費65.66兆円

 

 

 

 「ミニトランプ」と呼ばれる極右候補、その政策の中身を見ていく。

 「ミニトランプ」や「トラ」という異名を持つデラエスプリエジャ氏だが、掲げる政策はアメリカとの緊密な協力、軍事予算増強、デモ参加者への発砲許可や麻薬犯罪に対する厳しい軍事的対処を提唱。

 また、公約ではジャングルに10の巨大刑務所を建設することも掲げ、その異名通りの印象を受ける内容だ。

 ニューヨーク・タイムズは、一部のアナリストがエルサルバドルとエクアドルで同様の政策が実施された結果、人権侵害が発生したと指摘したと伝えていて、罪を犯した移民を国外追放するという公約や中絶反対、同性カップルによる養子縁組の権利に反対する姿勢を問題視している。

 

 

 

 

南米コロンビアの裁判所は2日、グスタボ・ペトロ大統領の任期満了に伴う大統領選の第1回投票で得票率首位となった強硬右派の弁護士アベラルド・デラエスプリエジャ氏(47)が女性有権者が自分に投票した理由は「強壮な性的能力」だと主張し、女性記者にセクシュアルハラスメント(性的嫌がらせ)をしたとして、公式に謝罪するよう命じた。

 

2日にドナルド・トランプ米大統領からの支持を取り付けたばかりのデラエスプリエジャ氏は5月12日のラジオインタビューで、携帯電話に保存された1枚の写真を記者団に見せながら、女性たちが自分に投票した理由がこれだと主張した。

インタビューの動画でははっきりと確認できないが、SNS上で問題の写真として拡散されたものには、股間の膨らみが強調されたタイトなズボンを穿いたデラエスプリエジャ氏が写っていた。

女性判事によると、デラエスプリエジャ氏はその場にいた女性記者に対し、「もっと近くに来て、そこに見えるものを言ってみて」「恥ずかしがらないで」などと言いながら、写真を見てコメントするよう執拗(しつよう)に要求した。

女性判事は、デラエスプリエジャ氏の行動には「明確な性的な意味」が含まれていると糾弾した。 

 

写真を無理やり見せられた女性記者はX(旧ツイッター)への投稿で、デラエスプリエジャ氏の振る舞いに「嫌がらせを受けたと感じ、嫌悪を覚えた」と告白。「私自身と私の仕事に対する敬意のかけらもない」と非難した。

女性判事は、デラエスプリエジャ氏に対し、48時間以内に公式に謝罪するよう命令。同氏の発言を「女性に対して差別的・歴史的な固定観念を再生産するものだ」と厳しく批判した。

これを受け、デラエスプリエジャ氏はXで女性記者に謝罪する一方、ほんの冗談のつもりだったと釈明した。

4人の子どもを持ち、キリスト教福音派の牧師らと緊密な関係を持つデラエスプリエジャ氏は、大統領選の選挙戦を通じて同性愛嫌悪や性差別とみなされる発言を繰り返し、批判されていた。

 

 

デラエスプリエジャ氏は、ミニトランプと言われるように、右派ポピュリストで親イスラエルです。彼は、コロンビアの在外公館をテルアビブからエルサレムへ移転させることを公約しています。麻薬密売やテロとの戦いにおいて、イスラエルとの軍事・治安分野での戦略的同盟を掲げています。現地のユダヤ人コミュニティとの強い連帯を主張し、親パレスチナ政策を掲げる左派の対立候補とは明確に異なる外交スタンスをアピールしてきました。トランプと同様に敵対勢力への強烈な復讐心を代弁して支持を集めました。親イスラエル団体からの資金の流入もあるようです

 

デラエスプリエジャ氏は、親イスラエル派です。彼は、コロンビアの在外公館をテルアビブからエルサレムへ移転させることを公約しています。麻薬密売やテロとの戦いにおいて、イスラエルとの軍事・治安分野での「戦略的同盟」の復活を掲げています。現地のユダヤ人コミュニティとの強い連帯を主張し、親パレスチナ政策を掲げる左派の対立候補とは明確に異なる外交スタンスをアピールしています。ミニトランプの名にふさわしく、トランプと同様に敵対勢力への強烈な復讐心を代弁して支持を集めるポピュリズムの手法です。また、国内外の親イスラエル団体からの不明な資金の流入も指摘されているようです。

 

 

こういうニュースが出るたびに思うんだけど、デラエスプリエジャって元々こういう人だったんだろうか?

親トランプを演じていれば選挙に勝てる、大統領になれると思ってやっているだけなんじゃないだろうか

まあコロンビアのことはコロンビア国民が決めるしかないか

 

高市は全削除したブログで消費税について肯定的だったり、ビジネスエセ保守だとか言われた時があるけど

右翼を演じて安倍の応援団やってたら得をすると思って演技してるだけなじゃないかな

(政治家は演技し続けるから最後まで真相は分からんわけだけど)

 

でも、こういう奴ほど大衆を犠牲にするから、ぶっ叩かないといけないのだけは確かだね

 

 

 

 

連休明け22日のニューヨーク外国為替市場の円相場は対ドルで下落し、一時1ドル=161円93銭と2024年7月以来、約2年ぶりの円安ドル高水準を付けた。連休前の18日に続き、1986年12月以来約39年半ぶりとなる安値に再び迫った。

 

 米連邦準備制度理事会(FRB)は17日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利を年3.50~3.75%に4会合連続で据え置くことを決めた

 

原油価格高騰に端を発したインフレが持続するとの警戒感を踏まえ、年内に利下げ1回を想定していた金利見通しを利上げ予想に転換。就任したばかりのウォーシュ議長は金融緩和に前向きな「ハト派」色を封印し、「物価安定を実現する」と繰り返した。

 

 ◇寡黙なデビュー
 「根強い物価高は米国民にとって重荷だ」

 

 現時点でトランプ氏はパウエル前議長の時とは異なり、ウォーシュ氏に露骨な利下げ圧力をかけていない。ただ、11月の中間選挙をにらみ景気浮揚や株高を目指し、「再び圧力を強める」(エコノミスト)懸念は消えない。今後、トランプ氏とタカ派路線に傾くFRB高官の間で板挟みに陥り、ウォーシュ氏がリーダーシップを発揮できなくなるリスクも抱える。

 

 

>寡黙なデビュー

 

ウォーシュは利上げについて何も語っていないのに

利上げ予想だーとなってドル高になってるんだが、ガセネタで相場を動かそうとしているだけなのではないか?

 

兎に角、ニュースで騒いでることが実は嘘で

ゴールドマンサックスだのJPモルガンだのトランプファミリーだのが自分たちが儲けるために

大衆を騙そうとしているのではないかという考えも持っていた方がいいでしょう

 

 

 

 

中央銀行の役割は、パーティーが盛り上がり始めたところでパンチボウル(酒の入った大鉢)を片づけることだとよく言われる。ところが1999年、日本銀行はその格言をすっかり書き換えてしまった。主要国で前例のないほど大きなパンチボウルをでんと出し、それをいつまでも片づけなかったのである。

27年前、日本が主要7カ国(G7)で初めて政策金利をゼロまで引き下げたとき、日本経済がパーティーのような状態ではなかったのは確かだ。2001年に日本が量的緩和を世界に先駆けて導入した頃も、やはりあまり盛り上がっていなかった。とはいえ、日銀の真の革新は、翌年もその次の年も、10年後もその次の10年も、バーを開きっぱなしにしたことだ。

 

2013年に日銀総裁に就任した黒田東彦(はるひこ)は、酒樽の口をさらに大きく開けた。日銀は実質的に国債市場を支配し、日本国債の発行残高の半分以上を保有するようになった。さらに上場投資信託(ETF)の買い入れを通じて、日本株の最大保有者にもなった。2018年までに、日銀のバランスシートは日本の550兆円規模(当時)の国内総生産(GDP)上回る規模にまで膨らんだ。これもG7で前例のない出来事だった。

二日酔いも当然というべきだろう。植田和男総裁率いる現在の日銀政策委員会は、以来ずっとその後始末に追われている。日銀の政策担当者たちは先週、政策金利を31年ぶりの高水準となる1%に引き上げた。ただ同時に、来年から国債保有額の縮小ペースを緩める方針も発表した。これは、債券市場にラストオーダーを告げるにはまだ時期尚早と日銀が判断していることを示している。

日銀はまた、日経平均株価が7万1000円超と史上最高値を更新するなか、その流れに水を差したくないとも考えている。最近の株高の多くの部分が「AI(人工知能)トレード」によるものだとしても、日本株の強気相場を終わらせた責任を負わされることは、日銀執行部にとって何より避けたい事態なのだ。

 

だから東京にはいまもパンチボウルが置かれたままで、酒が注ぎ足され続けている。これは驚くべきことだ。2008~09年の金融危機以降、日銀に続いて量的緩和を導入したすべての主要国・地域、具体的に言えば米国、ユーロ圏、英国、オーストラリアは、数年で政策を正常化させている。そうしなかったのは日本だけだ。

 

日銀に利上げ停止を求める圧力はいや増している。高市早苗首相の経済戦略は超低金利と円安に依存しており、高市政権は、政策の引き締めは今年の成長率が0.5%程度にとどまりそうな経済にとって、しのぎきれないような逆風になるという認識を明確にしている。高市は昨年10月に首相に就任する前、いま利上げするのは「あほ」と断じていたほどだ。それでも、日銀は16日に利上げを決めた。慎重に、また退路も確保しながらではあるが。

 

実質賃金は昨年まで4年連続で低下している。

一方、ツケは回ってきている。日本はGDP比率で約240%という先進国で最大の政府債務を抱えている。10年物日本国債の利回りは1999年以来の高さまで上がった。こうした状況にもかかわらず、高市は日銀に現状維持を求める姿勢なのだ。日銀が政策要因を除いて独自に算出している消費者物価指数(CPI)は4月に前年同月比2.8%上昇し、これは経済成長率の5.6倍にあたる。にもかかわらず、高市は「もう一杯」を求め続けている。

 

円高を期待する人々にとって、これは好ましい兆候ではない。足元の円相場は1ドル=161円前後で推移しており、年初来では約2.8%下落している。日本政府は表向きには、円安の進行を止めたいとしている。財務省は4月末以降、円相場の安定化のため少なくとも約11兆7000億円を投じた。しかし、こうした取り組みはただのパフォーマンスにすぎないという見方にもかなり説得力がある。

日本政府は、輸出促進のため意図的に円安に誘導しているという認識ほど、日本がドナルド・トランプ米大統領の標的にされやすい材料はないと理解している。スコット・ベッセント米財務長官はこれまで、日銀に利上げの継続を促すような発言をしてきた。ロジックを読み解けばこういうことかもしれない。トランプが米連邦準備制度理事会(FRB)に金融緩和を強いることはできなくても、米国は日本に金融引き締めを促すことはできる。日本政府は本音では円安を歓迎しているのだが、表向きには円安と戦っているように見せたい──。

しかし、ここには根本的な矛盾がある。日本はスタグフレーション(景気停滞下のインフレ)に直面しているのだ。植田日銀は選択を迫られている。介入し、フリーマネーという酒はもう出さないと政府に告げるか。それとも、その酒への依存を引き続き支えるか。酒棚の扉は開いたままになっている。問題は、政府と日銀のどちらが先に根負けするかだ。

 

 

今、思い返すと石破政権の方がずっとよかった。円安対策も行っていたし、最低賃金も上がった。国民生活を考えていたと思う。現政権はご自身と大企業を見てかじ取りを行っている。益々格差が広がる。私のような庶民にとっても、早く安心できる政権に変わることを願う日々である。

 

 

>27年前、日本が主要7カ国(G7)で初めて政策金利をゼロまで引き下げたとき~翌年もその次の年も、10年後もその次の10年も、バーを開きっぱなしにしたことだ。

>日本政府は本音では円安を歓迎しているのだが、表向きには円安と戦っているように見せたい──。

>問題は、政府と日銀のどちらが先に根負けするかだ。

 

William Pesekさんて分かってるようでそうでもなかったんだね

 

2013年1月に政府・日本銀行の共同声明が発表されて日銀は政府にひれ伏すようになってしまいました

安倍のような無責任な人間は打ち出の小槌を手放すはずがなく、最初っから止める気など毛頭なかったと思われる

 

円高株安で騒いでいた時は円安を望んでいましたが、コロナ過以降は円安物価高で財政破綻しそうになってるんだから

円安を歓迎してるわけではない

 

しかし、円安を止めるためには金融引き締めをしなければならず

借金をして金使いたい政治家は国民が死んでも構わないと思って糞アベノミクスを続けてるだけです