村上誠一郎氏、総務相退任会見で男泣き「自分を律する姿勢、地方も中央も欠けている」

村上誠一郎氏、総務相退任会見で男泣き「自分を律する姿勢、地方も中央も欠けている」（産経新聞） - Yahoo!ニュース

村上誠一郎氏は21日の退任会見で「民主主義が危ない、国の基本である財政規律が危ない」と持論を展開。目に涙を浮かべながら「日本国民を守るのは（生活に密接な関わりのある行政分野を所掌する）最後のとりでである総務省」と強調した。

村上氏は在任中を振り返り、「地方財政の現状を国会議員は理解していただけるのか。（ガソリンの暫定税率廃止や消費税減税で）地方自治の財源にものすごい影響が出てくる」と主張。「少子高齢化による急速な人口減少、急激なデジタルの進歩とその負の側面への対応、ポピュリズムの蔓延など、カオスの時代を迎えている。総務省のみなさんには中長期的な視点に立って民主主義や財政規律を守り、次の世代が生き残る政策の立案にあたっていただきたい」と力を込め、感極まった表情を見せた。

村上氏は国会議員や地方議員、自治体の首長などの不祥事に対し、「政治家は自分を厳しく律して、事に当たらなければならない。地方も中央もその点が欠けてきている」と苦言を呈し、「微力ながら総務省の仕事をバックアップしていきたい」と述べた 

昨年、石破内閣が発足したときにはサプライズにびっくりしたが、村上誠一郎氏が総務大臣に抜擢されたときにはさらに驚いた。一匹オオカミで群れるのを好まず、直言居士として自民党の中でも異彩を放っていたからだ。右傾化する自民党の中で一人気を吐いていた姿勢を貫き、これからも日本を守る国士としてポピュリズムへの防波堤になっていただきたい

日本のポピュリズムは怖い、戦前の日本が無謀な戦争に突き進んだのは、軍部の力ではなく、ラジオという新しいメディアと大衆というポピュリストの暴走が原因で、終戦もまたラジオと天皇陛下である。
今もまた新興のネットメディアがオールドメディアを凌駕し、ネトウヨの暴徒化が始まる(゜∀。)ﾜﾋｬﾋｬﾋｬﾋｬﾋｬﾋｬ

別にこの方を擁護するつもりもないですし、決まる前ならまだしも自分の所のリーダーが決まったんなら、考え方が違うと思っても支えていくべきだとは思います
が、ここの記事の容姿いじりと自己管理出来ていないというコメントの多さに本当に令和かと驚きました。
自己管理ができてないってこの方の何を知ってるんでしょう？
私の周りにも健康的な生活を心がけていても肥満体型の人や運動をこれといってしてなくても筋肉質な人もいます
もし奥様や食事を用意されてるかたがいらっしゃるならその方にも失礼だと思います。

表にでている行動、言動で批判するのは自由だと思いますが、人格否定に繋がるような発言はヤフコメとはいえ控えるべきかと

日本人が自立心を失い、怪しげな財政政策や極端な思想の政治家に頼るようになったのは、自分達の努力不足と古い考え方で結果がでないからだ。「ナショナリズムは幼稚な病である。それは人類のはしかである」といったのは、アインシュタインだ。その意味では、この人は正しい。5 年後には、一人あたりの平均年収は、イギリス人の半分になるそうだ。その責任は、自分にある。怪しげな経済政策や極端な思想に頼っても、何も解決しない。それを続ければ、状況は悪化するだけだ。第二安倍内閣以降、国民の平均年収は、韓国や台湾に抜かれただろ。つまりそういうことだ。このまま行けば、タイやインドネシアの人より、自分達の年収が、低くなるぞ。目を覚ませ。

赤字国債大量発行、その結果の極端な円安、極端な低金利、極端な低成長によるG7内では最低の平均年収、この経済政策に依存しているのは、輸出企業（円安なので、企業努力しない。）、競争力のないゾンビ企業（ほぼ無利子なので、倒産しない。）、生産性の低い企業（賃上げしなくとも批判されない。）経済政策と努力不足、古い考え方で今の結果になったと考えている。
政府とこれらの企業は依存しあっていて、それが政治と金の問題になる。それが自民党の政治だったわけだ。
すべてとは言わないが、多くの日本人が影響を受けているだろう。5 年後には、一人あたりの平均年収は、イギリス人の半分になるのは、当然だろう

ポピュリズムに対して、兵庫斉藤に対してなど、この方の良識が素晴らしい。
高市、維新の改憲右翼勢力が、民主主義を潰しにかかる日は遠くないかもしれない。国民が立ち上がらないと

結局保守を標榜する人々があれだけ批判していた赤沢議員は続投ですからね。経済に関しては石破政権がよくやっていたということでしょう。円安止まらないし値上げも続くんだろうなぁ

大変もっともな意見である。経済素人の高市の財政政策により、日本の中産階級は壊滅するだろう。少子化高齢化の日本社会には、どんなに金融緩和しても需要はない。アベノミクスの二の舞がまた始まり、物価が上がり国債が暴落し、銀行が潰れて庶民の生活が立ち行かなって、その時初めて凡人は謝りに気づくのである

結局、悪魔の安倍政権の再現となってしまった
村上、石破たちはホントに気概があるのなら党を割ってでて欲しい
まだチャンスはある
党内改革とかはもう無理だし冷飯のまま終わることは確実になった

村上さんと同じことを心配している
何とかして痛い目に遭う前に目を覚ましてもらう方法はないものですかね？

村上氏は信頼できる政治家。今は党内の逆風が吹いてるかもしれないが、頑張ってほしい。果たして高市早苗の船がどこまで持つかわからないが…

安倍君を批判した立派な議員です。また、間もなくその機会が参ります!引き続き安倍君の負の遺産を掃除片付けに頑張ってください!

高市の様に、総理大臣の椅子が欲しいだけで、ナショナリズムを煽り、ポピュリズムに扇動する輩がいるから、それに同調して、国家主義、政権批判マスコミへの弾圧など、悪い戦前回帰が増えている。

おそろしくまとも。 

ヒトラーは、最も民主的と言われたワイマール憲法下で実施された選挙で選ばれている。民意とは常に近視眼で、あとから振り返れば誤りばが多い。政治家は民意を聴かなければならないが、民意どおりの政治をしてはいけない。それこそ衆愚政治だ。ガソリン税の廃止はありがたいが、本当に正しいのだろうか？のちの歴史学者から指摘されないだろうか？
彼のように、政治家として矜持のある方もまだいたんだな。民意という名のポビュリズムの流れに竿さそうとする気概を持った政治家はもう現れないのか。
昭和初期の日本の歴史を追体験しているようで本当に怖くなる。ポピュリズムに染まり、右傾化し、なんか言うと国賊と言われる世の中。そうやって、自らを縛るのか

「責任を問われないような立ち位置でいるというのが連立なんだろうか」菊間千乃氏、閣僚人事に入らない

「責任を問われないような立ち位置でいるというのが連立なんだろうか」菊間千乃氏、閣僚人事に入らない維新に疑問…「モーニングショー」（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース

小林よしのり氏、高市早苗総裁に私見「国民を騙すその手口が卑怯で信用ならない」（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース

菊間千乃氏は「連立って何なんだろうと思う」とコメント。そして「今回、高市新内閣を発足させるためだけに維新の票がほしいということで維新もそこだけに協力するというようにも見えてくるし、本当に維新と自民が合致して物事を進めていくところまで本当に合意しているんだろうか。閣外協力って何でなのだろう」と疑問を投げた。

　元テレビ朝日社員でコメンテーターの玉川徹氏は「閣外というのは政府の責任を問われないんですよ」とひとこと。菊間氏は「やっぱり（責任を）問われたくないってことなんですか」と考え込むように繰り返した。

　玉川氏は「だってこれから難しいですよ、運営が。失敗したときに政府の中に入っていれば政府の一員として責任が問われる。だから僕は、そこはちょっと逃げ腰になったのかなと思う」と私見。菊間氏は「でも連立って本来そういうものじゃないかと思うので、それで責任を問われないような立ち位置でいるというのが連立なんだろうかという気はします」と語った。

高市、吉村、藤田が「連立、連立」と勝手にほざいてるだけで全然、連立じゃねえじゃないか

糞ババア政権になって、こういう言葉遊びによる騙しが乱発されるんでしょう

「自民党総裁選を考える アベノミクスがもたらしていた“円安政策の余波”」稲垣えみ子

「自民党総裁選を考える　アベノミクスがもたらしていた“円安政策の余波”」稲垣えみ子（AERA DIGITAL） - Yahoo!ニュース

先の選挙での参政党躍進があった。インバウンド急増で住民の暮らしに悪影響が出ているオーバーツーリズム問題や、外国人による投機目的の不動産購入が家賃高騰に影響していると指摘されている問題により、国民に生まれた不安を参政党に持っていかれたと自民党は分析しているのだ。高市氏はそれを取り戻すと宣言したということなのだろう。

　確かに、私自身もその不安と無縁ではない。先日、10年借りている古いマンションの家賃を突然2割値上げすると家主から通告を受け驚愕し、これからどうなることかと緊張しているところである。また先日久しぶりに訪れた京都では、溢れかえる外国人で街の雰囲気が一変していることに不安を感じた。いずれもそのことで稼ぐ企業もあるのだろうが、その結果暮らす人の足元が脅かされるようでは意味がない。対策が必要だと私も思う。

　だが私が解せないのは、そもそもこれらはアベノミクスがもたらしたことじゃないのということだ。アベノミクスとは円安を誘導し輸出企業を利する政策で、それはめでたく成功したのだ。だが同時に日本は「安い国」となり、外国から大挙して旅行客がやってきて、割安な不動産が買われることとなった。薬に作用と副作用があるように、効果が大きければ失うものもまた大きかったのだ。金利を操作すれば万事うまく行くなんてことはなかったのである。ついでに言えば昨今の政治課題である物価高とて、そもそもアベノミクスが目指したことそのものであろう。

　そして多くの国民がかつてアベノミクスを支持したのだ。外国人がどうこうという前に、我らは何をどう間違ったのか、そこを考えなきゃ本当の未来はないと私は思う。

かなりの右寄り安倍政権が円安政策を取り、日本は気がつくと世界の成長から取り残されていた。結果、安さに惹かれて外国人が押し寄せ、空前の日本買いが発生。これを、今の極右や右寄りが問題視する。皮肉な話。自分らで招いた災い 

>多くの国民がかつてアベノミクスを支持したのだ。外国人がどうこうという前に、我らは何をどう間違ったのか、そこを考えなきゃ本当の未来はないと私は思う

ご都合主義で考えてたら、お気楽だわな

日本の未来は暗いとかで、悩みたくないという心理がそうさせるんだろう

「報道特集」高市早苗総裁の今後は「地獄の釜の底が見えるかも」石破政権へは「報復人事」

「報道特集」高市早苗総裁の今後は「地獄の釜の底が見えるかも」石破政権へは「報復人事」（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース

自民・維新連立で「株価はさらに上がる可能性」 一方でインフレ加速に懸念も…物価上昇＆円安の防衛策は？エコノミストが解説（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース

「参議院選挙から『石破下ろし』が始まりましたけど、結局、下ろすことだけが目的で、その後の戦略戦術、あるいはシナリオ、これが全くないまま突き進んだわけです」と分析し「あの執行部人事を見ると、論功行賞というよりは、私から見ると報復人事なんですね。石破政権の役員が一人もいない。ですから森山さんたちが野党とあれだけパイプをつないで、パーシャル（部分）連合にしろ、法律とか予算を通してきた。そういう人的な財産とノウハウを一切、継承しようとしてないわけです」と語った。

　その今後については「そうすると、行き当たりばったりで行かざるを得ないんじゃないか」と予測。「今回は連立まではいいと思うんです。そこから先は茨の道。地獄の釜の底が見えるところまで行ってしまうかもしれない」

　崔氏は、自民・維新が連立で合意した場合、経済の注目ポイントは「インフレ加速」だと語る。

「財政出動によって円安やインフレ、物価上昇が加速すると、株価は上がるが生活は苦しい状況になる。株式投資に対して前向きに投資できる人は恩恵があるが、そうでない人たちの生活が気になる」

「若い人なら資格や学位を取るなど、自分に対しての自己投資をして、賃金アップの努力をする。株も大事だが、今後生きていく上では自己投資がとても効いてくると思う。一方、高齢者はAIを駆使するとか、国や自治体の助成をもらい忘れないようにすることなども重要になってくる」

＞高市早苗総裁の今後は「地獄の釜の底が見えるかも」

高市は自民党の立て直しが出来ればそれでいいと思ってるだけでインフレで地獄を見るのは国民だからね

評論家は選挙で負けた支持率が下がったからって

政治家の生活そのものが困るのかどうかをちゃんと考えろと思ってしまう

（私腹を肥やしていない人が落選したら、困る場合もあるか？）

崔真淑のコメントがえらい真面目で、ちゃんとした人なんだろうなと思ってしまいました

高市早苗・自民党総裁が首相になっても、「『経済・財政政策』は必ず破綻する」と断言できる理由

高市早苗・自民党総裁が首相になっても、「『経済・財政政策』は必ず破綻する」と断言できる理由（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース

　今後は、為替と債券だけに注目することになるだろう。政治および政策が悪い方に傾けば、円安、債券安、いわゆる日本売りとなるから、為替と長期金利が日本経済の運命のバロメーターとなろう。日本株は、米国株次第であり、アメリカが良ければ、日本売りの影響は小さく、株安・円安・債券安のトリプル安は起きないが、米国株も不調なら、日本株も為替・債券とともに、暴落するトリプル安となるだろう。

　さて、このように金融市場をわかりやすくしてくれたのは、高市氏の政治的自滅だ。それは、どこかの少数政党のすり寄りによって、回復したように見える。しかし、そうではない。この政権は、政治的な柔軟性を欠く政権であり、今後も政治的な行き詰まりは続き、最後は破綻するだろう。なぜなら、彼らは、自分たち組織の外の世界を見ておらず、状況判断を常に誤るからである。

■本来とるべき政策に対して「180度逆」へ向かう高市氏 

周りの世界をまったく見ずに、お経のように、アベノミクスまがいの積極財政出動を唱えているだけなら、破綻へまっしぐらだ。しかも、根本的、原理的に最初から誤っていたオリジナルアベノミクスよりも、こちらはさらに悪い。なぜなら、経済状況に対してとるべき政策の「180度逆」へ向かっているから、さらに被害は大きくなるのである。

　どういうことか。まず、高市氏が主張している経済対策は、経済対策ではなく政治対策だ。要はバラマキである。

　円安を止めないことには、所得の海外流出は永遠に止まらない。もちろん、円安が進めば、不動産価値、企業価値、ドルベースで見た日本株の価値はすべて下落する。鹿を蹴った外国人の国籍を高市さんが確認したのなら教えてほしいが、アメリカ、中国、ロシア、中東、どんな国であっても、日本を買い占めることが容易になる。所得、国富の流出政策である。

■補助金を通じての物価対策はインフレを加速させるだけ

今は人手不足、リソース不足である。そこへ政府が無理して支出すれば、民間セクターは人手不足がさらに厳しくなり、部材もキーパーツも入手できなくなる。輸送も滞る。大阪・関西万博には人材を投入したから無事開催できたが、多くの公共工事、民間工事が止まった。関西の人件費や様々な部材、輸送費は上昇し、そもそも入手不可能になった。公共事業では、コストや工事期限が折り合わず、多くのプロジェクトが頓挫している。これが、経済全体で起きるのだ。

　もし万博さえ成功すればいいのであれば、そうすればよい。だが、経済を長期的に発展させたいのであれば、重要なものからやっていく必要があり、政府の財政出動が民間のプロジェクトの邪魔をするのであれば、本末転倒、最悪である。

さらに、高市氏は、最先端科学分野を中心とする産業政策を主張しているようだが、本連載に昨年11月に執筆した(「半導体のラピダスはこのままでは99.7％失敗する」)ように、21世紀に成功した政府主導の先端技術のプロジェクトは、日本では1つもない。

　それどころか、大失敗ばかりである。実際、ラピダスに対して、政府は何兆円もの巨額の支出を決めているが、民間企業の先端投資はごく少額にとどまり、地元が淡い期待を抱いて地元で建設と消費をしているだけである。

　また、海外優良企業の誘致として最も成功した例と思われてきた熊本のTSMCのケースでさえ、先行きには暗雲が垂れ込めている。日本企業側の半導体への需要が弱すぎて、このままTSMCの投資拡大計画を実行するとオーバーキャパシティになってしまうから、TSMCは投資を縮小する可能性があるのでは、ということが一部で囁かれている。

　民間企業には不可能なリスクの高い投資を政府がするのは自由だが、政府主導というのは、民間にやる気がないということであり、絶対に成功しない。資本調達がこれだけ容易な21世紀の金融経済の世界では、「民間にはできないが政府にならできることなど1つもない

　2013年のアベノミクス開始当時(議論され始めた時、政権を正式には奪取する前)は、ドル円レートは一時80円割れ、日経平均は1万円割れであり、財政・金融の大幅出動は、考え方としてありうるものだった(異次元緩和はいかなる意味でも経済と金融市場を壊すが)。

　しかし、現在の25年は、インフレ下での物価高対策であり、日経平均は4万円台後半でバブルが懸念されており、ドル円は1ドル=150円前後、ドルも世界では弱者通貨であるから、日本円の弱さはほぼ世界一である。ここで財政出動、金利引き上げ阻止とは、赤子でもわかる正反対の政策であり、日本経済を真っ逆さまに墜落させるものである。

　まあ、政治的に高市政策は継続不可能だから、現実的にはそんなに心配しなくてもいいのだが、この間違った経済政策と大同小異の政策を唱える政治家たちも一部いるので、警告はしておく必要はあるだろう。政治として責任をもって、日本経済を破綻させるというのだから、その結末を論理的に述べておくのが、学者の役割である。

積極財政は、現在の日本においては最悪である。財政破綻するかどうかの問題以前に、日本経済を停滞させているのは、積極財政のせいなのだ。

　第1に、政府債務のGDP比の水準が200％を超えようが、300％を超えようが、確かに財政破綻するわけではない。誰かが(日銀が)国債を買い続ければ、政府は財政破綻しない。財政破綻はストックの問題ではなく、フローの資金の詰まりなのだ。

　では公的債務のGDP比とは何を意味するか。それは、公的部門が、どれだけ民間経済から寄生虫のように吸い取っているかを表している。政府債務残高約1200兆円とは、政府が借金をしていなければ、民間に投下できた資金、潜在的な資本額なのだ。

　第2に、25年度予算歳出総額約115兆円のうち、国債費は28兆円であるが、もし、過去に日本政府が借金をしていなければ、この28兆円は自由に使えた、ということである。つまり、過去の借金のせいで、われわれは毎年30兆円程度を失っているのである。過去の人々が、財政支出、減税などによって利益を得た分、われわれは毎年30兆円失っているのである。

　同様に、現在のわれわれが減税の恩恵を受ければ、将来の人々は、その分、お金を失い続けるのである。コロナの被害が欧米よりも圧倒的に少なかった日本で100兆円以上無駄遣いをしなければ、今、100兆円好きに使えたのである。それと同じだ。

　科学技術予算が、現在少ないのは、過去に借金をしすぎて30兆円永久に利子を(および借金総額を発散させないために元本の一部を)払い続けなければいけないからであり、借金していなければ30兆円投資できたのである。そして、利子が最低水準でこのありさまだから、今後、利子が40兆円になることは確実である(その前に財政破綻するかもしれないが)。

■財政出動をしても、日本経済が成長したことはない

　第3に、これだけ過去の人々が一生懸命借金をして、財政支出を行ったのに、日本経済は30年間停滞したままである。つまり、財政出動しても、日本経済は成長したことはないのである。

　「今年の財政出動だけは例外で、突然、日本経済が財政出動でテイクオフする」というのは、妄想以外の何物でもないし、誰も信じていない。高市氏支持の人々も、日本経済が財政支出、減税で成長する、と思って言うのではなく、俺たちが金(カネ)をもらっても、財政破綻はしないと言っているだけである。積極財政で経済が成長していると本気で思っている人は、実際には誰もいないのである。

　こんなことは、今さら私が言うことでもない。積極財政出動をするたびに「円売り」「日本国債売り」が出て、世界の投資家たちは、日本破綻にベットしていくだろう

経済学を真面目に学んだ人ならこの記事は正しいとわかるだろう。
　だが、なぜ、現代貨幣理論（MMT）がちょっと意識の高いネット民に浸透してしまったか？　常識的な経済学だと、マイナス金利や中央銀行の事実上の国債買い上げをすれば、当初は需要が喚起されたことで雇用は増え、賃金も上がるものの、ほどなくして国債下落により金利が急上昇、悪性インフレになると教わってきた。
　それが、意外と上方硬直性が高かったため、「赤字国債発行して、日銀がお札を沢山流通させればいいじゃん」みたいになってしまった。
　だが、いよいよ長期金利が上昇しつつある。
　インフレ下ではOver DemandだろうがCost push だろうが、運用しなかったら貨幣価値は下がるから、低金利時に取得した債券は売却圧力が高まるから価格低下（金利は上昇）し設備投資は抑制。
　他方、お金に困っていない人に給付や減税すると短期金利は低下する

かなり乱暴な意見であるが、本質をついていると思う。サナエノミクス等と称しているが、総理就任を目指して維新、国民等の要望を受け入れたバラマキ施策。財政規律は弛み円安は今後も継続していく可能性がある。為替では対米ドルしかマスコミは報道しないので気付かないが、米ドルはユーロ、元等に対しては寧ろドル安傾向にあり、円安は対ドル以上に他国通貨より安くなる

色んな意見があるでしょうが、報道によるところの高市さんの方向性を鑑みると記事内容は残念ながらほぼ正しい。というか、こんなのは市場関係者なら誰でも理解してる話で、では現実はどうしようかという視点が必要なのです。
が、誰も正解は出せないのが今の日本の厳しい現実なのかと

巨額の財政赤字を解消するためにはインフレしかない。
つまり、円の暴落しかないのである。　日本が外国に買われてしまう問題は、別問題で、外国人や外国法人の不動産取得を禁ずるとともに固定資産税評価額の強制収容などで解決すべき問題だと思う。
その上で30年にわたる日本没落を招いた企業優遇税制を撤廃し、消費税や住民税を減らし、若者が家庭を持ち、子を持てるような社会にせねば日本の未来はない。
アベノミクスをはじめとする自民党の企業優遇は、内部留保と海外投資で国内には還流せず、日本没落の原因であった。
このままでは、外国人も魅力のない日本には来なくなり、誰も相手にしない国になるだろう。

>巨額の財政赤字を解消するためにはインフレしかない

30年にわたる日本没落を招いた企業優遇税制を撤廃し、消費税や住民税を減らし、若者が家庭を持ち、子を持てるような社会にせねば日本の未来はない。

このままでは、外国人も魅力のない日本には来なくなり、誰も相手にしない国になるだろう

インフレで巨額の財政赤字を解消したら、その次はないと思うんだが

考えてるインフレの度合いが弱すぎるんだろ

餓死者100万人の次の世界を「消費税や住民税を減らし」とか言ってる時点でアホですね