韓国の森3 -150ページ目

韓国の森3

2014~2024~

 

 

ざっとしか読んでません

 

田内氏:私は金利のトレーダーをしていたので、日本国債の動向からお金の動きを考えていました。その中では「果たして日本の財政は破綻するのかどうか」という議論が以前からあります。 

 

現在日銀審議委員をされている方が、当時エコノミストとして、「今、長期金利が低位安定しているのは日本国民の国債への『愛』があるからで、それがなくなって外国債を買うようになったら大変だ。だから早くプライマリーバランスを黒字化しないといけない」という発言をされていて、正直、びっくりしました。

 

 日本国債への「愛」ですか……。

 

日本のように一国一通貨の国では、財政破綻するというのは考えにくいんです。それよりも気をつけないといけないのは通貨安の問題だ、とそこではお話ししました。財政破綻しなくても経済が破綻することはありえますから。 

 

唐鎌氏:財政破綻の定義はやや抽象的で、欧州財務危機のときもギリシャは1回デフォルト、つまり破綻した、という話になっています。そのような混乱の最中で一番大変なことは、政策当局がコントロールできない為替であるケースがほとんどです。 

 

田内氏:例えば、隣のお金持ちが外貨で膨大な蓄財をしていたところで、そこにどんな意味があるのか。そういうお金持ちがたくさんいて国全体では経常黒字だったとしても、「黒字だからいいよね」と言えるのだろうか。彼らがその外貨を使って円を買い支えてくれるわけではないので、円安になって海外から輸入する燃料や食料の価格が上昇して困っているわけですから。 

 

唐鎌氏:海外に置いてあるお金を国内に戻さなければならない義務はないし、百歩譲って戻ってくるとしても、それはいつのことでしょうか。20年後に戻ってきても遅いんです。今、日本は円安で困るという話をしているわけですから。財務省の統計によれば、投資信託経由の対外証券投資は24年1月から8月までの合計で買越額が9兆円にも達しています。23年は1年間で約4兆5000億円でしたので、すでに2倍相当の外貨資産投資が出ている計算になります。普通に考えればこれも円安の要因になります。 

 

 ただ、それを指摘すると、「新NISAでようやく国際分散投資の流れが出てきたのに、それに水を差すようなことは言うべきではない」という意見も出てくる。それは正論でしょう。しかし、「1ドル=180円」になっても同じことが言えますか、という話です。今年に入ってからオルカン(=オール・カントリー、全世界株式)やS&P500種株価指数に投資を積み上げる人々が国際分散投資のメリットを理解して私財をなげうっているのでしょうか。私は違うと思います。日本人が一気呵成(かせい)に動くときは「皆がやっているからやる」という動機に駆られやすい。だから心配なのです。 

 

田内氏:1ドル=160円を超えたあたりから、急に世論の風向きが変わったような感じがありましたよね。円安は電気代や食料品などの物価高につながるので、消費者としては大問題。日本の構造的な問題として、消費者は小麦や石油を買うために、外貨を今後も買い続ける必要がある。余裕資金がある人は外貨投資をしていますが、ある意味、先回りしてドルを買っているようなものです。困るのは大多数の消費者ですから、世論を気にして、政府も何かアクションを起こさないとまずいよね、という感じになったと思います。

 

 唐鎌氏:例えばあのまま1ドル=170円、180円と円安が続いていた場合、「新NISA、このままで大丈夫なのか?」という議論は出ていた可能性は十分にあると思います。もちろん、タラレバの話ですが、「国際分散投資が動き始めたのだから邪魔するな」という意見はあまりにもナイーブな気がしています。新NISAのお金の多くが外貨建ての商品に行っている現実は、個人にとっては合理的でも経済全体にとっては良くない結果に至る、「合成の誤謬(ごびゅう)」ともいえる問題でしょう

 

 

円の価値を上げるために自由な資本移動を妨害しろと?対処療法は最終的には破滅をもたらします。 価値を上げたければ正攻法しかありません。

 

 1. 円の信用を上げること。中央銀行が巨額の国債を買い続けることをやめましょう。

 2.日本での投資効率を上げること。運転資金の一部として円を持たざるを得ない環境を作りましょう

 

>一国一通貨の国では、財政破綻するというのは考えにくいんです。それよりも気をつけないといけないのは通貨安の問題だ、とそこではお話ししました。財政破綻しなくても経済が破綻することはありえますから

 

唐鎌大輔と田内学はマトモな考えを持ってる人だと思ってるんですけど

財政破綻と経済破綻は同じじゃないんですか

 

今まで何回か言ってるけど財政ファイナンスは国民が死んでも構わないと思ってないとできない政策なので

いずれ日本国民は餓死や病死でバタバタと死んでいくことになります

 

しかし、まともな政党、首相になったら死者が100万人出るところが10万人で済むんじゃないんですか

そしたら、万々歳じゃないですか!90万人も死なずに済むんですよ

 

山田順のような全政党ダメだとか言ってると、政治、経済、金融のことをちゃんと考えない人

選挙に行かない人ばかりになって、国民の金盗んで勝手に使いまくってる自民党の奴らが得するだけ

日本が少しでもマシになるようなことを言えって

 

 

 

 

 元々エンゲル係数が高め、つまりカツカツだったのに、さらに上がってきて主要先進国でトップになった。  さらに順位よりも大切なのは近年の上昇の傾向だ。国際比較は2022年までだが、日本は「貧しさ」で先進国トップクラスの地位を固めつつある。 

 

 よく見ると、新型コロナによる巣ごもりの影響があった2020年前後を除くと、高齢化や世界的な生鮮食料品価格の上昇で各国とも右肩上がり気味だが、日本は2014年ごろから一段高になっている。

 

  要因についてはさまざまな見方があるが、収入の伸び悩みで生活費全体(分母)のパイが大きくならない中、食費が円安と消費税率引き上げで膨らんできていることも挙げられる。  実際のところは同じ食生活をそのまま維持できない。「レストラン外食→デリバリー・中食→自宅調理」、「牛肉→豚肉→鶏肉」、「フルーツ→止める」といった“リストラ”を余儀なくされて、このありさまだ。 

 

 しかも、最新のエンゲル係数を入手できる日本の数値を見ると、ことしに入っても上昇に歯止めがかかっていない。

 

 グラフは月ごとの数値と方向性を示したものだが、ことし8月のエンゲル係数は30.1%。1月から8月の平均でも平均28.0%に達し、これまでの年平均と比べると1982年以来42年ぶりの水準だ。  9月以降の数値にはコメの値上がりも響いてくるのは間違いない。 

 

 “貧困化”が進んでいる現実は率直に受け入れないといけないだろう。最近の牛丼チェーン店の値下げキャンペーンやコンビニの割安商品の展開も当然だ。  食費を削らざるをえないことは、同時にほかの生活費の項目も節約することになり、景気全体から見ても大きなマイナスだ。第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「家計は、不要不急の消費を節約し、さらに定期的に支払っている費用にもメスを入れて支出削減対象にしている」とリポートで分析している。

 

 記事冒頭のグラフは主要先進国でエンゲル係数の推移をまとめたが、これらの国で食料自給率は日本が38%と飛びぬけて低い(イタリア55%、イギリス58%)。カナダ、フランス、アメリカは食料輸出国だ。  これに対して日本は食料輸入国。所得が低いほど食費に占める輸入品(生鮮品、加工品、原材料など)のウエイトが多くなるのが現実だ。国土の制約から効率的な自給率アップは厳しい。

 

 日本でエンゲル係数を低くする改善、つまり“貧困化”からの方向転換のため食費を安くするには、まず輸入食品の値上がりを抑えることだ。自給のための輸入飼料代・肥料代・エネルギー代も同じだ。

 

  その最大の要因である円安を一定程度に円高水準へ是正することが不可避であり、一番即効性がある。円相場はここに来て1ドル150円台に戻ってきて再び厳しさを増している。  そのための対応の一つで金利引き上げが有効なのは明らかだ。  エンゲル係数の分母である生活費の源となる所得を増やすための方策と合わせて、総選挙の争点としてもっとクローズアップされるべきだろう。

 

 

エンゲル係数と実質賃金が反比例をします。 実質賃金が上がると、エンゲル係数での食費割合は下がって、実質賃金が下がると、エンゲル係数の食費割合が上がります。 1997年から所得は下がり続けて、2010年の民主党政権で、所得の下げを止めています。 安倍政権以降は物価上昇はありませんが、賃上げよりも税負担が大きくなり、実質賃金は 下がったので、エンゲル係数の食費割合は上がっています。 

この3年は物価上昇に、賃上げは追い付かずに、実質賃金は大きく下がっているので、エンゲル係数の食費割合は大きく上がっています。 この10年を見ても、自民党は国民の大半を貧しくさせて、この3年間は国民の大半を大きく貧しくさせたと言えます。 自民党に不利益を被っている国民は必ず選挙行かないと、不利益がどんどん大きくなり、日増しに生活苦が酷くなると言えます。

 

みんな仕事を減らして自給自足暮らしていきましょ。 

 

だから、アベノミクス失敗って言ってるんだよね

 

米農家です。今年は米価がちょっと上がりホッとしていますが現状はさほど変わりません。肥料、農薬の値上がりと農機具の値上がりは農家でなければ関心ないかと思いますがものすごい値上がりです。現状の米価でも栽培経費を考えれば次年度以降も作付を増やす要素はありませんし離農数を止められるほどでもありません。米価が上がったのは減反による影響が大きいと今になって言われていますが減反により安いながらも価格を維持して来たのも現実です。ですが米が足りないから来年は作付を増やせと言われても現実は難しいです。減反により畑地化した圃場での再度の栽培は肥料の調整や雑草、害虫等色々と難しいので、小規模農家には求め難いでしょう。大型農家も条件の悪い圃場は引受てくれません。現在の選挙で農政の訴えはほとんど聞こえませんから政府はまた農業に金を出せば済む程度で考えているのでしょう。食の安定は国の根幹だと思いますがね。

 

 

 

 

 

読んでません

 

2020年代までに最低賃金の全国平均を1500円にするという政策目標は、経済学の常識から見てどうやっても実現不可能だ。 

 この目標を達成するには高度経済成長期並みの年率7.3%というありえないスピードで最低賃金を引き上げていく必要があり、大企業と下請け関係にあって立場が弱く、価格転嫁が難しい中小企業は、人件費負担の増加でたちまち経営が行き詰まり、倒産や廃業が相次ぐことになる。

  結果、失業者が増えて国民生活をかえって窮乏化させてしまうだろう。

  過去20年以上にわたって賃金のマイナスを放置してきて、わずか数年間でそれを取り戻そうとしても、土台無理な話ではないか。 

 実現不可能な数値目標を撤回しなければ、最終的に国民の信用を失う可能性が高い

 

日本の国連の分担金額は年間約2.5億ドル(375億円)で米国、中国に次ぐ大きな規模となっている。

  すでに国連の平和維持活動に対して金額的に十分な貢献をしているのに、さらにレバノン支援のために追加で1000万ドル(15億円)を拠出をすることの意義は薄いのではないか。

  国力の衰退が明らかになってからも日本は海外支援策を矢継ぎ早に打ち出してきたが、本当に支援が必要なのは目の前にいる自国民である。政府は海外支援よりも1人1人の国民を豊かにすることを最優先すべきだ。

 

 

いい加減にしてほしい。 なんで日本が支払わないといけないのさ。 戦争にウクライナとロシアのはともかく、イスラエルに関してはほぼ無関係じゃんか。 イスラエルを批判しないくせにレバノンにお金払うとか矛盾も程々にしてほしいよ。 我々のお金を我々の審議も受けずに他国に流すな。

 

 

最低賃金1500円というのは石破が総裁になったら「お前が以前から言ってること、全部やるな」

って、言われたから出てきただけなんだよね

 

デフレ脱却と言い続けてるのと同じで洗脳したいだけですよ

 

結局、財政ファイナンスを止めずに借金で金使いたいから、「インフレには関心を持たないでください

それよりも、賃金を上げますよ上がりますよ」ということだろうけど

 

借金で国際貢献なんかやらずにまっとうな政策に切り替えるべきだ

 

借金が増えると、いつかある段階でマーケットによる政府への信用が低下し、超インフレと国債の価値低下が起きるのが歴史だ。  日本の過去でも、公債依存度が、すでに戦前の1930年代半ばには軍事費の膨張で4割近くに、さらに戦中は軍事費会計含め7割超に達した。そのツケは結局、戦後数年間の約22000%(220倍、対戦前比)に及ぶハイパー・インフレによる国民の負担で初めて整理された。資産だったはずの国債の価値もあったものでない。事実上の“踏み倒し”だ。

 

  われわれの大半が知らずに過ごしてきたハイパー・インフレのリスクを、子や孫の世代に背負わすのがいいのだろうか。すでに手に負えないインフレが来そうな兆しが感じられるではないか。

 

 不都合なデータだからと言って、それに目をつぶったり、だまってやり過ごすわけにいかない。人間の一生と違って、日本という国は続いていくし、続けなければならないからだ。  “こうなったのはなぜか”、“これからどうするのか”。選挙の公約や候補者がことば巧みに誤った認識や無責任なことを飾り立ててごまかしていないかをデータを通じて判断したい。  不都合なデータだからと言って、それに目をつぶったり、だまってやり過ごすわけにいかない。人間の一生と違って、日本という国は続いていくし、続けなければならないからだ。 

 

 “こうなったのはなぜか”、“これからどうするのか”。選挙の公約や候補者がことば巧みに誤った認識や無責任なことを飾り立ててごまかしていないかをデータを通じて判断したい。

 

 

他の場所でも指摘しましたけど、ネット(政府が持っている資産を差し引いた後の負債の額)で見ると大丈夫なんて、通用するわけないです。 

国(政府)が国債の返済に困って、保有する大事な資産を売却するなんてありえないのですよ。 そんなことをするくらいだったら、デフォルトを選択するわけですよ。 

そんなことを議論する段階になった時には、売れる資産(アメリカ国債などの金融資産)などでは到底賄いきれない状況なわけで、売れる土地(日本で言うと尖閣諸島とか)なんかも売却リストに上がってしまうわけですよ。 それを選択するくらいだったら踏み倒すし、自国通貨建てだから政府通貨発行とかでOKなんて妄想は強烈な通貨安からのインフレを招くだけになってしまうわけなので、まともな政府だったらテクニカル・デフォルトを選択するでしょうし、しなかったら国内経済が地獄絵図になるだけです。 

理論上と現実は違うことが多いのです。

 

・「OECDでG7内ではカナダに次いで2番目に財政は健全と発表されています。」

 

 →それは,IMFの資料ではないのか(笑)。 あと,「健全」という意味の記載はないぞ(笑)。 

 

・「財務省発表の数字は負債側の数字だけで、」

 

 →んなこたーない(笑)。 資産もきちんと公表しているぞ(笑)。 

 

・「会計上の評価は子会社(日銀)を含めた統合政府で」

 

→日銀は,子会社ではないだろ(笑)。

 

 ・「OECDはG7が各国の財政を評価しています。」

 

 →意味不明(笑)。 きちんとした日本語で書けよ(笑)。

 

 

で、その資産は果たして換金できるの? 

 

「債務に見合う資産があるから大丈夫だ」という人は、消費者金融をはしごして1000万円借金してみるといい。負債1000万円に見合った現金資産1000万ができるから大丈夫だとでも言うのだろうか。それに加えて国家の次元では、赤字財政を支えるための通貨の無制限な発行はインフレを招く。 

ではどうすれば膨大な財政赤字を維持可能にすればよいかというと、利子率以上の経済成長率を維持すればよい話(ドーマー条件)。 "税は財源でない"とか言っちゃってる人は、人々が日々の生産性を高めるために努力する姿を見て、「金を刷れば解決するのにお前らは無駄なことをしている」と嘯くトンデモ野郎だと思う。

 

国債が債券だという事も理解していない、ユーチューブを見るのがお勉強だと思っている人たちが「国債は借金じゃない、紙幣を刷ればいいだけ」と出鱈目を真に受けて騒いでいるんだよね。

 日本の財政の硬直化、悪化、破綻が進めば・進むとうれしい特定の国が誘導しているだけなのに。まんまと操られて、本人たちは真実を知り理解し・財務省の陰謀を見破っているのは頭のいい自分たちだけだとドヤっている。

 バブル経済時代以降30年以上、緊縮財政なんて一度もなく、ズーっとばらまき続けても「国債増発し公共事業拡大で景気回復・税収増で借金返済」なんて夢物語は一度たりともなかったのに。

 

もともと紙幣は紙屑。信用という見えないモノで価値があるかのように認識されているだけだ。 

政府債務が増え続け国内消化が難しくなればギリシャへの道だ。社会保障制度などがバッサリと削減されるだろう。 今のように日銀に事実上の引き受けをさせ続ければ、円安などを通じてハイパーインフレのリスクが高まる。日本国内ではなく海外から日本円への信用が失われれば、超円安を通じてハイパーインフレがもたらされるだろう。 信用が失われれば、もとの紙屑に戻ってしまうというわけだ。

 戦前の日本円が紙屑になったように、今の日本円も紙屑となる日がきっと来る。それは10年後か20年後か30年後か。 日本は終わりに向かって進んでいる。

 

打ち出の小づちを振り回してきた永田町←この連中が亡国の者どもです。 

日本人の個人資産総額が約2000兆円その中から借金である各種ローン分を差し引いた真水の資産、それに対して日本国政府の借金が約1200~1300兆円です。国民資産より日本政府の借金が上回ったら国債入札不調になります。そうなると国債が暴落します。国債を現金化したら市中に大量の現金が入ります。 そうすると需要と供給のバランスで現金の価値が爆下がりになります。それがハイパーインフレです。要は国民の現預金資産で政府の借金を帳消しにする事になるのです。

 

そりゃあ行財政改革など全然実行せずに各省の要求予算を上積みするだけならいくらでも政府予算は膨れ上がって国債頼みにするからでしょう。 民間のどんな企業でも組織の効率化、人件費の削減、生産性の向上の努力をしているのに今の政府ときたら場当たり的に省庁を増やして経費を増加させているのだから借金が減るわけないです。 

 

本当になんとかならないものですかね。 政府のやってる事は、民間では考えられません。経費を減らす努力をする訳でもなく、特殊法人改革をやる事もなく、どこの特殊法人の天下りが、無くならないし、実態を知ったら、やる気無くしますよ。 意味のない公共事業、これだけ無駄使いが、多ければ、見通し暗いですわ。 

 

赤字財政は一般にインフレを引き起こします。70年代は世界でも日本でも、インフレが大きな問題でした。 

ところが80年代以降の低成長で、赤字は積み上がるのにお金が市中に出回らない状態が40年間続いたので、財政出動とインフレの関係について、基本的な知識が日本人に欠落してしまってます。だからアベノミクスという禁じ手が人気になり、今回の選挙でもポピュリズム政党の躍進が予想されています。

 いまのインフレは、40年間溜まったお金が動き出したことを意味します。だから制御不能になる可能性がある。始まってしまったインフレを、せめて現在程度に抑えることは非常に困難であり、甘いことを言ってる余裕はないのです。

 

もう既に円安がじわじわ進み始めている。記事で言うハイパーインフレの兆候が出てきているのだ。この原因は政府・日銀による大規模金融緩和(=アベノミクス)によるところが大きい。なんとこれをつい先日まで全開で続けてきた上に未だにやめてない…というより、もう容易にやめられない状況。 

このアベノミクスの本質は、本来なら御法度の中央銀行による(実質的な)国債引受(=財政ファイナンス)で、こんなことすると日本の実力以上の円紙幣が発行され、円はその価値を落としていく。なぜこれが行われたかというと、増え続ける社会保障費を賄うためだ。社会保険料は毎年上がり続けているが、ただでさえ国民負担が大きく不満が大きい上に、それではとても足りないペースで増え続けているのだ。とはいえこれ以上、借金を増やすと円安が進むため与党も野党も増税路線なのだ。 

ただ、この円安。実は利上げで進行を遅らせることはできる。 もうその段階だぞ。

 

税は財源でないなどというコメントが横行しているけど、野放図に円の供給だけを増やしていったらハイパーインフレを招くし、超円安にもなるだろうね。それに応じて国の信用も失っていく。日本だけで自給自足できるわけではないんだから、まともな理論で財政を管理していかないとだめだよ。 

 

ハイパーインフレになると、借金してる奴が得する。 国が一番得だな。 

そして、南海トラフ地震が来ても、復興に回す金もない。 

だとすれば、今やることは増税して、ハイパーインフレ回避と、南海トラフ復興に備えた財政健全化だろうな。

 

 

「国債を無尽蔵に発行すれば、インフレになるのは歴史が証明。」

 

 積極財政派は、国債発行で通貨供給量を増やすことを主張しているが、そのようなことが続けられるはずがない。 もし、国債発行で賄えるならば、そもそも税金を徴収することすら不要ということになってしまう。 本当に、人類史上初の偉業を日本が達成できると思っているのだろうか。 

 

積極財政を推奨している人たちは、ハイパーインフレになることを分かっているのだと思う。 そして、一般国民がハイパーインフレにならないと誤解してくれることを前提に、自らはインフレ対策を講じているのだろう。 

 

ハイパーインフレになれば、積極財政を唱えていた人たちはインフレ対策で巨万の富を得て、多くの一般国民は貧困に窮することになる。 その時、現在、積極財政を主張している人たちは、雲隠れしているだろう。

 

>積極財政を推奨している人たちは、ハイパーインフレになることを分かっているのだと思う

 

どうだろうか

 

「物価と賃金の好循環、デフレ脱却」と言ってる自民党の奴らはインフレになるのが分かってやってるんだろうけど

ハイパーインフレまでは考えてないんじゃないかな

 

ハイパーインフレは定義がいくつかあって「物価が10倍になってもハイパーインフレではない」と

言ってしまえるようなところがあるから、どうとでも言えるんだよね

 

まあ、物凄いインフレになるとして

自民党の奴らや高橋洋一のような奴は、国民が大量に餓死しても最後まで間違いを認めず

無責任な発言を繰り返すだけでしょう

 

国民は基地外のせいで損するだけ

 

 

 

 

 

 

ざっとしか読んでません

 

問題は、第二次安倍政権となってから、とりわけ質の悪い面々が重要な職を与えられるようになっているという憂うべき傾向だ。極右活動家から喝采を浴び熱心に支持されている政治家たちが大臣その他の職に就いているのだから、いまや国家中枢が歴史修正主義にとり憑かれたネトウヨ同然の連中によって占領されていると見られても何の不思議もない。「美しい国」ならぬ「恥ずかしい国」そのものだが、こんな状態を是正するには、これらの輩を国会から駆逐するほかない。そうした決意を大多数の国民がするだけで、ロクでなしどもは公の舞台から居場所を失うはずなのだ。

 

  政治に携わる人々が「使い物にならない」のなら、使えるようにしなければならない。現状で国政政治家たちが使い物にならないのだとすれば、それは彼らがそのような仕事ぶりでも許されているからである。このような緊張感の欠如は、日本人の多くがもうとっくに破綻している戦後の《平和と繁栄》の幻影に惑わされていることから生じているのであろう。戦後の矛盾を最も過酷なかたちで引き受けさせられた沖縄は、逸早くこの幻影から脱出した。平和主義が目に見えて脅かされ、経済的繁栄も刻一刻と失われてきた本土の日本人にとっても、本当は余裕などもはや微塵もないのである。

 

石破内閣は、経済対策の規模に関して、一般会計の歳出総額で13兆円超になった2023年度の補正予算を上回る規模にするとしている。この財源は、結局のところは赤字国債の増発によらざるを得ないだろう。

 

闇バイトのきっかけは、どうせパチンコ・スロットで負けただのアプリで課金して金が無くなった程度の話なんだろうけど、それで数万円を得たいがために人を殺す、ほとんど全身骨折になるまで殴り続けるって、どんだけ異常な思考なんだよ。 身分証送ったから逃げられないっていうけど、どうせ使い捨ての駒だし胴元はバレたくないから来ないだろうに、なぜ踏みとどまれないのか。 頑張って働いて家族が出来て家を建てて、貯金して豊かな老後を送ろうとしてた人が、ある日いきなり強盗が入ってきて、有る金は全部渡すから殺さないでくれって言うことも許されずいきなり殴られて殺されて、悲しすぎるよ。

 

 

野口悠紀雄や渡邉美樹みたいにアベノミクスを批判しながら、自民党支持者です

(野口はそこまであからさまじゃないので無党派のような気もするが)

という人は自分が矛盾だらけだとは思わないんだろうか

 

少しでもマシな方を選んで投票する。そうしなければ国民の生活は無責任な政治家に無茶苦茶にされてしまうんですよ

損をする方に自分から飛び込んでいく馬鹿ばかりだから

 

「SNSで『ホワイト案件』という投稿を見つけて指示役とつながった」

指示役側に自身の身分証などを送って個人情報を把握されたため、「途中で犯罪に加担することに気づいたが、仕返しや家族に危害が加えられるのが怖くて抜け出せなかった」

 

という事件が起きるんですよ