韓国の森3 -139ページ目

韓国の森3

2014~2024~

 

 

 

 

 

当初は膀胱を温存しながら完治を目指し、免疫療法を受けるなどした。しかし18年、大量の血尿が出たため同年11月末に膀胱の全摘手術を受けた。 

 

フリーアナウンサー・大村正樹は「16年春に(がんを)宣告され、セカンドオピニオンまで受けて、それ以外の治療を選んで…民間療法という形で随分お金を投じた。それによって2年半遠回りをしたことを…本人は『やっぱりお医者さんの言う(勧める)治療、標準治療を受けていたら、俺の人生変わったかも』と話されていた。『何かあったら大村の口から伝えてくれ』と」と、小倉さんから託されたメッセージを伝えた。

 

 

自分は小倉智昭とか嫌いなので彼が死んでも何も感想がないんだけど免疫療法をやっていたということがクローズアップされて

民間療法を攻撃する煽りが行われてることに日本人の馬鹿さ加減が表れてると思いました

 

標準治療はただ単に厚生省が保険が効くものとして認めてるというだけのものなんじゃないの

免疫療法はノーベル賞を受賞した本庶佑さんがやってるもので

保険が効かないだけで標準治療と変わらない位置づけのものなんじゃないのかよ

 

気功や水素温熱免疫療法は自分も怪しいとは思うし

自分で優れた民間療法を選べる能力がなかったら確かに金が無駄になるばっかりだとは思うが

それでも民間療法より標準治療の方が上だとは思わない

 

あなたが飲んでいるその薬に病気を治すことはできない

症状を抑えて病気を見えにくくする効果があるだけだ(薬を飲んでいない人には関係ない話か)

 

 

 

 

 

「行為者は江古田支店と江古田支店が統合された練馬支店・玉川支店の店頭業務責任者を務めておりました。具体的には営業課長および課長権限を有する営業課の支店長代理の役職に就いており、貸金庫業務を統括する立場にありました」

 

「行為者は40代の女性でございます。このようなことをするような人間だったという評価を現時点では私ども確認できてございません」

 

「私ども銀行において、本人に調査したところ、今回の資金については、投資等に流用をしているという供述を得ています」 

 

「今回の練馬・玉川(支店)において、ここで初めて貸出金庫の統括責任者に就いた。このような権限を有したタイミング以降このような行為をしているとみている」

 

「盗んだ元行員は逮捕もされない、金庫窃盗の経緯もいまだに明らかにしない、この銀行は信用できない、預金が不安という声は根強い」 

 

「銀行の安全性そのものが根本からひっくり返る大事件、まだ記者会見もなく犯人の名前も出ないのは何故なのか」 

 

「まだ犯人の名前出さないんだ…なんで?」 

3週間以上経過しても40代の女性とされる元行員の詳細が報じられないことへの疑問をつづった。

 

「ひろゆき」こと西村博之さん(48)も「銀行の管理職ともなると上級国民なのかな? 3億円事件がかすむ程の金額なんだけどね、、、」とつづっている。

 

 倉田さんの投稿にフォロワーも「名前出すと不具合あるんですかね…」「特定団体が絡んでるんだろうなと邪推しちゃいます」「とんでもない事案なのに違和感」「やんごとなきお家柄のご令嬢なのかも」などと不思議がった。

 

 

 

 

 

三菱UFJ銀行といえば、日本最大かつ世界有数の総合金融グループ「MUFG」の中核を担うメガバンク。その行員が銀行の信頼を損なうような重大事件を起こしたことに、日本中が衝撃を受けた。

 都内の複数箇所の支店のに設置されていた貸金庫から、顧客の現金や貴金属を元行員が盗んでいたのだ。 

当該の行員は40代の女性管理職。すでに11月14日付で懲戒解雇されている。 

キャリアを重ねて管理職になった“叩きあげ”のベテラン行員。銀行を知り尽くしているからこそできた犯行だったのだろう。

 

それにしても4年半もの間、なぜ誰にも気付かれずに犯行を重ねることができるのだろうか。

 

 「貸金庫の契約者の中には、高齢のため、出かけるのが億劫になって金庫を開けに来なくなったり、認知症などが原因で貸金庫を借りていたことさえ忘れてしまう人もいます。そのため、何年も貸金庫を開閉しない契約者がいる。十分に考えられる話です」

 

「高額な手数料を支払って利用していたのに、『裏切られた』との思いを拭えない契約者はいるでしょう。“闇バイト”騒動で自宅に貴重品を置きたくないから、と貸金庫の利用を考える富裕層は増えていたはずです。しかし今回の事件を機に、銀行も信用できないことが露呈してしまった。自分の資産は自分で守らなくてはならないと感じた人もいるでしょう」

 

「事情を確認すると、貸金庫の窃取を認めた。そして11月14日に懲戒解雇されました。40代の女性管理職で、関係者によると新卒で入行後、キャリアを重ねて管理職になったいわゆる“叩き上げ”のベテラン行員です。店頭での業務を担い、責任のある立場にいました」(前出の記者)

 

 週刊文春の報道によると、元行員は女優の和久井映見似で可愛らしい雰囲気。ややぽっちゃりして大きな目がチャームポイントで、既婚者だが子どもはいなかったという。 

 

また、MUFGの広報担当者は「元行員の金遣いの荒さや身なりの派手さを指摘したり、発覚前にカネに関する話を聞いたこともなかった」と明かす。 

 

「華美ではなく、いわゆるマジメそうな“よくいる銀行員”にしか見えなかったそうです。大金を盗んだことで多くの方が想像したでしょうが、ホスト狂いだったり、誰かに貢いでいる話もなかったようです。共犯者もおらず、単独犯とみられます」

 

盗みを働いたのは40代の女性行員=11月に懲戒解雇処分=と明らかにした。元行員は2020年4月~24年10月までの間、勤務先の練馬と玉川の2支店の貸金庫から、顧客の現金や貴重品などを繰り返し盗んでいたという。 

 

 元行員は支店の営業課長などを務め、貸金庫業務をほぼ1人で担当。管理責任者としての立場を悪用し、支店で保管していた顧客の予備の鍵を使って貸金庫を何度も無断で開けていた。盗んだ金品は「投資などに流用した」と説明しているという。

 

 

>2020年4月~元行員は支店の営業課長などを務め、貸金庫業務をほぼ1人で担当。管理責任者としての立場を悪用し

 

ここが如何にも日本的な犯罪だと思いました

 

管理責任者になった途端に本性を現す、県知事になった途端に本性を現す(山梨県の長崎幸太郎、長崎県の大石賢吾

兵庫県知事の斎藤元彦とか)財政ファイナンスという打ち出の小槌を手にした安倍晋三

 

管理責任者になったら泥棒になってしまう人間は元々そういう人間なので

(人間も国家も中身が問題なんだ!)

絶対に貸金庫業務の管理責任者、県知事、総理大臣にならせてはいけない人間ということになります

 

 

 

 

 

 

ざっとしか読んでません

 

 ここ数年、米ドルだけではなくほとんどの外貨に対して円は下落の一途を辿っています。現在の円下落は諸外国との金利差が広がっていることが主な理由ですが、人口減少からの日本経済の衰退を考えると今後も明るい未来は描けないでしょう。1米ドル150円ならまだ良いほうで10年、20 年先まで見据えると300円、400円という未来もあり得るのではないかと考えてしまいます。 

 

 超円安になったとき海外旅行に行けないくらいならいいですが、夢だった海外移住ができなくなったり、子どもが希望している海外留学をさせてあげられなかったりなど人生設計が大きく変わるリスクがあるということです。

 

 3つ目の理由は日本の財政破綻リスクです。これは前述の物価上昇や円安よりは起こる確率は低いといえますし、すぐに起こることはないと思います。しかし万が一、起こってしまったときの資産に対する破壊力は計り知れないという富士山大噴火のような出来事です。

 

  国の財務の健全性を示す指標のGDP対比の債務残高は先進国の中でぶっちぎりで日本はトップを独走しており、先進国の中で最悪の財務体質ということを表しています。

 

  もし日本の財政が破綻する、もしくは破綻が懸念されるようなことが起これば、日本の通貨や株式の価格は大暴落するでしょう。つまり、円預金や日本株など国内の資産しか持っていない富裕層の資産は壊滅的な状態になるわけです。

 

日本の財政破綻が起こる兆候があるとしたら養分である日本国民がまず先にそれを感じるので海外からはほとんど見えないでしょう。 全てにおいて可能性はゼロではないことは確かだけど、トランプが過度の円安を許すはずもないし財政破綻というなら米国の方が深刻。特に米国の財政を支えているのは通貨需要と米国の求心力、トランプの脅迫めいた外交は一部で脱ドルの動きに繋がっていく。 そう考えると300円というのは数年先ではなく数十年先の可能性の話だと思う。この手の記事の多くが時間軸について書かれていない。つまり100年後にそうなっても事実であるし非常に無責任な書き方だと思う。 少なくともトランプ政権時で300円は無い。そんなことになれば国民の生活も崩壊するが日本が世界の重工業を破壊してしまう。

 

 

1ドル150円なんてありえないと言っていた人も今では150円に慣れてしまっているんですよね。1ドル300円も500円も1000円も通過点に過ぎないだろうね。中央銀行がまともに引き締めできないという事はそういう事。 これが異次元金融緩和のツケ。10年もやってしまった時点で国民がツケを払うのは確定している。正確には国民ではなく円保有国民だが

 

トルコリラは10年の間に10分の一になった。円換算の現地物価はむしろ値上がりしているそうだからすごいインフレなんだ。ドルに換えた人は助かっただろうけど。日本も同じようなものか。

 

 

>1米ドル150円ならまだ良いほうで10年、20 年先まで見据えると300円、400円という未来もあり得る

>300円というのは数年先ではなく数十年先の可能性の話だと思う。この手の記事の多くが時間軸について書かれていない。つまり100年後にそうなっても事実であるし非常に無責任な書き方だと思う。 少なくともトランプ政権時で300円は無い。

 

10年、20 年先まで円が大暴落しないと思っているのか、思いたいだけなのか

どっちなんだよーと思ってしまいました

 

自民党総裁選で石破ではなく高市が総裁になっていた場合はどうなのか

7.6兆円の大規模減税が決まった場合はどうなのかと考える能力がないから言ってるんだろう

 

トランプが利払いをケチって利下げに動いても、5.5%まで利上げできる国なんだから

インフレ再燃で5.5%まで戻るのは確実。日本は0% → 0.1% → 0.25%で

まだ一回で0.25%引き上げることもできない情けない国なんだけどなぁ

 

米国の金利が5.5%だった時に日本は4%まで利上げしないと円安は止まらないと言っていた海外の投資家がいたんだけど

その辺が分岐点でしょう、遥か遠い

 

職場で上げられるべき声が上げられないとき、だれもが押し黙ってしまったとき、私たちみんながその潜在的な被害者です。 

 

職場のハラスメントで被害を直接に受けるのは、市役所や県庁の職員であり、自衛隊員であり、働く多くの人たちです。しかし、彼らだけではありません。良い労働環境で気持ちよく働いてもらって、効率的な市役所、県庁であってほしい、精強な自衛隊であってほしい、「女性の敵」を取り締まる規律ある警察組織を培ってほしいと願う私たちみんなが被害者です。公私混同のない公正で清潔な運営が行われているものとして県の行政、県信用保証協会を信頼したい私たちみんなが被害者です。市民、県民、国民のみんなが被害者です 

 

おかしいことを「おかしい」と指摘するのは、残念ながら、多くの職場で、たいへんな危険を伴う行為です。人生を賭けるのも同然の危険を伴うことさえあります。

 

 兵庫県の斎藤知事の公務における様々な問題行為を告発文書にしたたためて、特定の10の先に送った兵庫県の幹部職員、退職の予定を取り消され、再就職先が決まっていたのにそれをあきらめさせられ、県職員の地位に留め置かれて、懲戒処分を受け、ことし7月に亡くなりました。

 

 この11月にあった兵庫県知事選挙に際して、その彼に浴びせられた罵声は常軌を逸したものでした。真偽の定かではない彼の個人的な内容が記述されたポスターが兵庫県じゅうの公営の選挙ポスター掲示場に張り出されました。それを見て、女性と不倫するような人が告発者だったのかと思わされ、その反射として、彼の告発の対象だった斎藤知事に1票を投じようという有権者が続出しました。

 

 内部告発の内容とは関係がないのに、プライバシーに属する真偽不明のことがらをあれこれ非難され、それを理由にここまで激しい人格攻撃を受けなければならなかったのはなぜでしょうか。権力ある者に対する内部告発をしたからです。

 

よしんば告発者が不倫したことがあったとしても――それが本当かどうか私は知りませんが――、それが何だというのでしょうか。内部告発の内容が間違っていたことになるとでもいうのでしょうか。そうはなりません。告発者の人格が抹殺されるほどに貶められて当然だということになるのでしょうか。そうはなりません。 

 

権力者の不正を暴く情報の伝え手について、異性との関係のあることないことを暴き立てられるのは、古今東西でよく見られる現象です。告発者を貶め、その信用を傷つけ、告発内容から目をそらさせ、論点をすり替え、さらに、他への見せしめとするのが狙いの卑劣な攻撃です。そろそろ、私たちは、不倫があろうがなかそうが、そのことと内部告発の内容は無関係であり、別問題だと知るべきです。「それがこの情報の中身と何の関係があるの?」「so what?」と言えるようになりたい、そう思います。

 

警察組織で60歳まで勤め上げ、警察組織に身を捧げ、鹿児島県警の最高幹部へとのぼりつめた根っからの警察官が、退職3日後に、内部告発の手紙をジャーナリストに送りました。彼曰く、「鹿児島県警職員が行った犯罪行為を、野川明輝(のがわ・あきてる)本部長が隠蔽しようとしたことがあり、そのことが、いち警察官としてどうしても許せなかったからです」「不祥事を明らかにしてもらうことで、あとに残る後輩にとって、良い組織になってもらいたいという気持ちでした」。本人がのちに述べたところによれば、そうした理由で内部告発に踏み切ったそうです。 ところが、その後、まさに、その内部告発をその警察本部長によって犯罪だと決めつけられました。自宅を家宅捜索され、自殺を図って病院に搬送されるところにまで追い詰められました。いまは、秘密漏洩の嫌疑で刑事被告人とされ、公判が始まるのを待つ身です。

 

 こうした現状を見て、職場のおかしなことについて声を上げよう、公益通報しよう、内部告発しよう、と思う人はおそらくかなり少なくなったのではないかと私は心配です。あんな目にあうのだったら黙っておこう、自分の告発の内容とは全く関係のない自分のプライベートなことをあることないことばらまかれて非難され、中傷されるリスクがあるのだったら何もやらない方がマシだ。そう思う人がいるのは当然だろうと思います。 

 

情報の内容に反論するのではなく、情報の伝え手を攻撃する――。そんなことがまかり通れば、やがて情報の伝送路は目詰まりを起こし、この社会に必要な情報が流れづらくなる。それは私たちみんなの損失です。

 

それによって被害を受けるのは誰かというと、私たちみんなです。トラックから外れたタイヤにぶつかられて亡くなってしまったお母さんとか、あるいは、原子力発電所の原子炉のひび割れが隠蔽されたことで原子力安全への信頼が失われ、その結果、原発を動かせなくなってしまった電力会社、ひいては電力の消費者、みんながその被害を受けることになるだろう、私はそう心配しています。

 

パブリックの利益を守ろう、公益を守ろう、私たちの被害を防ごう、ということに内部告発者保護の目的はあります。

 

 これは、私たちの損得の問題です。納税者としての、主権者としての、お金の問題です。身の安全の問題であることもあります。命の問題であることもあります。内部告発者、公益通報者の命の問題ではなく、自動車の欠陥や原発事故、タバコの副流煙で被害を受け、命を奪われるかもしれない私たち自身の命の問題です。

 

刑罰による威嚇ではなく、やんわりと促されるようにして、公益通報者が自然と守られるようにしたかった。 

 

しかし、兵庫県の内部告発者が受けた仕打ちを見て、私は自分の考えをはっきりと変えました。最後の手段として刑事罰で違法な報復行為を抑止せざるを得ない、そう考え直しました。

 

兵庫県の対応で特にひどかったのは、公益通報者の探索をおこなわせ、その探索の過程で押収したパソコンから、公益通報者のプライベートな内容の文書を把握し、結果として、公益通報者を黙らせようとその情報が使われたとみられることです。

 

 現行法の下ですでに公益通報者保護法11条とそれに基づく内閣府告示の指針により、301人以上の従業員がいる事業者は、公益通報者の探索を防止する措置を義務づけられており、実質的に、公益通報者の探索は禁止されています。

 

 ところが、兵庫県は今年3月に知事の指示で公益通報者の探索を行いました。9月、斎藤知事は、県議会でそれを不適切と指摘され、全会一致で不信任と決議されて知事を失職しました。なのに、斎藤知事は選挙で再選され、いまだに非を認めていません。 

 

このままでは、「公益通報を行うことを検討している他の労働者を萎縮させるなどの悪影響があり、公益通報を躊躇させる要因に」なりかねません。公益通報者の探索の禁止について、国民に十分に理解されていない現状が見られます。このため、指針ではなく、法律の規定に探索の禁止をいわば格上げするべきだと私は思います。 

 

この点、消費者庁が、法律上、事業者に対し、正当な理由なく公益通報者の特定を目的とする行為を禁止する規定を設ける、との方向性を打ち出しているのは、兵庫県の事例を教訓としたものであるといえ、私としては前向きに受け止めています。

 

職場で上げられるべき声が上げられない場合、「面倒ごとに巻き込まれたくないから見て見ぬふりをする」ことが多いです。 内部通報制度の通報先が勤め先の中にある場合、幹部や上司が通報先となる場合があります。通報窓口となった職員は、相談者の気持ちに寄り添いながらも客観的な状況を把握して聴くスキルなどが重要になります。 

内部通報制度が機能するかどうかは、相談員の傾聴スキルにもかかっているからです。知識がないまま対応すると、勇気を出して告発した職員に対して、「(加害者)を知っているけど、そんなに悪い人ではないですよ」などと言ってしまったりするのです。内部通報制度は、設置するだけでなく、中身を伴うことが健全な職場環境づくりの前提となります。