河村:日銀が債務超過に陥れば「本来は国の予算で国債の利払費の負担を賄うべきだが、政府は日銀に事実上押し付けることで、利払費を圧縮している」ことが露見する恐れもある。市場では「日本政府は借金を返す気がないらしい。いよいよ危ないぞ」という話になるでしょう。
河村:その先に待ち受けているのは、第二次世界大戦直後の日本と同じ惨状かもしれません。1944年時点で政府が背負っていた債務は、ちょうど現在と同規模でした。しかし敗戦により事実上の財政破綻に陥って、国債の元本償還や利払いができなくなる「債務不履行」の一歩手前にまで達したのです。
政府は銀行預金を封鎖して一定額以上は引き出せないようにしたうえで、「財産税」や「戦時補償特別税」を徴収するなどして、なんとか内国債の債務不履行だけは回避しました。
前者の最高税率はなんと90%で、課税対象は動産・不動産・現預金などありとあらゆる財産。また後者は、戦時中に政府が民間企業や国民に支払う、あるいは給付すると約束した金額と同額が課されました。つまり政府が支払いを課税と相殺して、丸ごと踏み倒したわけです。
このまま財政が悪化し続ければ、もう一度このような事態になってもおかしくありません。
藤井:にもかかわらず、政府は現実を直視しないまま放漫財政を続けています。
昨年末には令和7年度の政府予算案が公表されましたが、一般会計の歳出は過去最大規模の約115兆円でした。税収も増えたおかげで、新規国債の発行額を約28兆円まで抑えられたのが、不幸中の幸いです。
河村:就任前の石破茂総理は財政再建に積極的だったはずが、今ではバラマキありきで大規模な予算を組んでいます。バラまかなければ、選挙に勝てないと考えているのでしょうか。
藤井:加えて、少数与党の石破政権は野党の要求を呑まざるを得なくなり、この予算案も修正されることになりました。
年収の壁の見直しで所得税が減収となるほか、高校授業料の無償化などで歳出が増える修正が行われました。預金保険機構からの納付金や基金の取り崩し、予備費の減額で財源を調達して予算の規模は3437億円ほど縮小しましたが、歳出を拡大する傾向は変わりません。
藤井:大災害が起こらずとも、引き金はまだあります。1月にトランプ政権が成立したことで、再び米中貿易戦争が始まりました。もし日本も関税競争に巻き込まれて不況になれば、税収が大きく減る可能性もある。我々はずっと塀の上を歩いていて、いつ「財政破綻」に転落してもおかしくないのです。
異次元緩和開始以来国債の95%を日銀が買い取っています。
そこから今出口を探ろうと政策金利をほんとにジワジワとあげていますが
長期金利は最近上昇を続けている。
長期金利が上昇を続けると財政は危機にさらされる。再度同じ構図になります。
もちろんその時は日銀は国債買取を再度増額せざるを得ない。
その結果は急激な円安とインフレ。危険だと思う。
国の破綻と日銀の破綻は違う意味を持つ。
国が国債利払い出来ないってのは、国債費が国家予算を上回ったらって事。
国の予算執行が出来なくなって公的機関は全面封鎖。社会保障の全面凍結。全て利払いや償還に割り当てられて、国の資金は消える。
流通が止まり国内はハイパーインフレに陥る。それが通貨安を招く。が、実質借金の価値も下がるから、国債も紙屑同然に出来、リセットできると言うわけだ。
これ、割と世界中で起きていること。日本で起きないと考える理由は無い。
日銀の破綻は、円貨が価値を失うこと。円の価値は物価とのバランスで決まっていて、市場に出回るお金の量を調整して維持する。それが預金利息。そこに国債と言う債務が天秤に乗せられたと言う事。
一般的に国の破綻が直接ハイパーインフレに繋がらないが、日本では直接影響する状態。日銀は早いとこ国債を手放したい。手放すと長期金利が上がるから早く出来ない。今ここ。
ハイパーインフレになればおにぎりが買えませんね。
もうすでにおにぎりが買えなくて万引きしてる老人もいます。
この手の記事が出ると「財務省の手先だ」とか「財務真理教だ」とか「貸借対照表を見ろ」という反論がされるが、水掛け論でしかない。
現時点で破綻していないが、では実際破綻した時に大丈夫だと言っていた人間はどう責任を取るのか?大丈夫と言っていた人間の資産を全て没収しても国家財政の健全化には到底足りない。
「国がどれだけ借金を増やしても、日銀がそれを買っていれば借金じゃなくなるから大丈夫」
この言葉を信じて(いや、株取引のためにわざと流布して?)いる人のなんと多いことか。確かにインフレ率を上げて、国債の利払いを軽くするなどある程度「財テク」のような効果があるのは認めるけど、国債自体がチャラになるわけではない。国債を乱発すれば財政の悪化を招くのは自明で、それが通貨安にも繋がる。輸出に有利だと言われるが、国力が落ちたあげくの通貨安など、真の競争力にはならない。それが今の日本の苦難を招いているといえことを早く理解したほうがいい
北海道夕張市が赤字再建団体と言われる状況に陥り、総務省からの人事介入、新規事業の停止なとの事態に陥っていることは知られているが、都道府県でも新潟県のような起債承認団体になって、独自で県債を発行できず総務省の承認になっている例は他にもある
要するに起債残高が一定レベルを越えたら監督官庁から介入を受けて支出を削減することになるのだが、日本の国家予算になるとその今のところそのタガがない
上からのして監督権を行使することが現実的になると日本経済の国債信用度は地に落ちて円が暴落するのだが、マスコミは正しく状況を伝えてほしいものです
正しい発言をする政治家に対して「財務省の代弁者」などと誹謗中傷することが放置されていることに危機を感じる
このような、まともな意見をすると、財務真理教の方ですね、とか批判される。
大多数の人(私を含む)は、税金が少ない方がいいし、ガソリンが安い方がいい、よって国民民主党みたいな、財源を無視した都合の良い事を主張する政党が支持を集めるのだと思います。
しかし国債増発は、円安を招き、物価上昇などのマイナス面が大きい。
悪循環から抜け出せないんです。