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韓国の森3

2014~2024~

 

この世論調査は、首相の「10万円商品券」の問題の出る以前の調査結果であり、現在調査を行うと、自民党の支持率はさらに低いものとなる可能性がある。
時事通信の調査は、対面調査を基本としており、そこでサンプルは必ずしも多くはないものの、調査結果については非対面の調査よりも正確性が高い、ということが言われているところもある。
この調査を見ると、維新は自民によりすぎたという印象を与え、支持率が必ずしも伸びる結果となっていない。それに対してあくまでも、政策の正当性を訴え続け、自民党と対峙した国民民主が一定の支持を得るという、野党の間での明暗を分けていることとなる。また、自民党と対決するのみで政策実現が見えない立憲民主党の支持率も低迷している。
少数与党である石破政権への立ち位置によって、野党間の評価も分かれているという特徴が、明らかとなった。

 

 

「10万円商品券」の問題で混沌としてきたな

難しいのは大阪万博の直前だっていうとこで、維新がどう出るかで決まりそうですね

 

参議院選挙は7月20日なので4か月先、維新が第二自民党として振舞い続けるのなら

今とあんまり変わらないと思っています

 

前も言ってるけど、高市総裁誕生だと円大暴落の可能性が高く

日本の景色が変わってしまうと思っています(もちろん、悪い方に)

 

 

 

 

読んでません

 

円安になって通貨の価値が無くなったら何も出来ないんだから当たり前
アベノミクス以来、日本円の価値がドルに対してほぼ半分になっても、それを大して問題だとは思っていないように見える。
だがその円安は輸入物価を確実に倍にし、それは生鮮食品などの物価をじわじわと上げてきている。
日常的に買い物をしている人ならば誰でも分かるだろう。
だがそれでも人々は本気で政府を止めようとしているようには見えない。
それが問題だと認めるには時間がかかる。
皆がそう認識するとき、ようやくそれを解決することができる

 

このようなアベノミクス促進派政治家は支持者(アベノミクスで懐が膨らむ人たち)の手先として暗躍しているが一方 逆にそれが物価高で地方財政逼迫で民間も含め施設入札不調と成って事業計画自身が中止に追い込めた例が出ている。反って自身の首さえ閉めかねないことも分かっていない

 

>円安政策を擁護してる人は、円安のおかげで、生活が良くなったと実感している人が多いのですか。

実際資産増やした人は多いでしょうね

異次元緩和で増えた円は証券投資や都心部不動産に変わり民間資本の増加に寄与したので。その代わり資本収益率を保つために労働分配率は低下して多くの労働者は貧しくなったけど笑

ここ10年でジニ係数はうなぎ登りで欧州をとっくの昔に抜き去って米国に肉薄する勢いで上昇してる

 

リフレ・減税派がワラワラと湧いてきてるけど・・

労働力増加(既に女性も老人も働いてる・移民は無理)も生産性向上もない日本で減税しても供給制約があるから減税した分インフレになって実質可処分所得は増えなのでは?

 

財政破綻したら経済は破綻する。だから財政あっての経済。当たり前。
現実に税収70兆円台で歳出は110兆円台。完全に財政は破綻している。
国の借金を帳消しして、国民を貧しくさせる結果になりそうなのは明白。実際にその兆候があり、インフレ、円安が起きている。そのせいで外国人が大量に入国して安くなった日本を爆買いしている。

増税で利権拡大するのではなく政府歳出を削減し、肥大化した政府を縮小することが何よりも重要。不要な省庁を削減し、役所の統廃合は早くやらないと。

○○無償化、○○支援、○○交付金、○○助成金、○○補助金をカットし、取るな、配るな、手取りを増やせ。若いころ負担の小さかった高齢者はどんどん増えて、給付ばかりを受けている。そこにも手を付けるべき。

既得権に切り込み、戦う政治家が出てきてほしい

 

同意します。
ただ、残念ながら、「取って配る」政治家と、「取らないのに配ろうとする」政治家しかいません。

民主党政権の事業仕分けをまたやる必要がある。あれ自体は良い政策だった。ただ、立憲なら削って配る先を変えるだけにはなりそうですが

 

財政出動に頼って&たかってきたのは経済界·財界だろ。西田よ、お前は奴らの犬か?

 

>泉房穂氏 あす全国一斉“財務省解体デモ”に「黙っていても何も変わらない。声をあげれば議論が始まる」

 

ヒカルや泉房穂のトンズラで参加者が置いてきぼりになっちまうんじゃないか?

まあ、暇な人は行って騒いでりゃいいんじゃないんですかね。いい運動になりますよ (笑)

 

 

 

 

 

 

ほとんど読んでません

 

参照していると思われる消費者物価指数は総合値で、お米以外のすべてのあれこれが勘案されています(1月分の前年同期比は+4.02%でした)。消費者物価指数には他にも多様な区分のものがあり、食品の主要区分別の値も公開されています。例えば2025年1月分の前年同月比をいくつか例示すると

食料…+7.78%
生鮮食品…+21.92%
穀類…+18.35%
野菜・海藻…+25.63%
飲料…+7.56%

といった形です。ちなみに電気代は+22.1%、ガス代は+20.1%となっています。

 

 

今頃になって騒いでる馬鹿って何なん

食品スモールチェンジが再燃した2013年からずっとインフレが続いてるんだよ

 

 

 

 

読んでません

 

 

石破政権の初期は総裁選前に言ってたことと180度転換したことで批判に晒されたが

その後は、失点がほとんど無いんだよね

 

それに加えて野党が減税や高校教育無償化で陳情合戦をやってるだけなので

参院選で与党が負けるとは思えないです

 

立憲民主党の野田さんも、もうちょっと財政再建に舵を切る的なことが言えたら良かったんだが・・・

今のところ有志の会の人の言ってることに負けていて残念

 

でも一応、立憲民主党に票は入れますよ。私は総合的に判断するので

 

ざっとしか読んでません

 

インフレを起こせばいいのです。円の価値を下げればいいのです。だから、これまでずっと、政府はインフレを起こそうと躍起になっていのです。実際、太平洋戦後にハイパーインフレを起こすことにより、膨大な戦費を賄った国債の返済に成功しています。日本政府は借金の返済をきちんと行ないました。しかし、だからと言って、今、多額の国債を発行して大丈夫ということではありません。大事なことは、太平洋戦争後国債が現金化された時の日本円は価値がなく碌なものが買えなかった、ということです。物価がものすごく上がったので。現在、政府のばらまきは嬉しいのですが、貯金しても将来碌なものが買えなくなるということが危惧されます。どちらを選ぶのがハッピーかは、皆さんの選択です

 

財政が悪化すればインフレで結果的に国民の資産が目減りして政府債務がその分削減されることになるので、増税しようがしまいが、結果的に国民負担となることは変わらない。
問題は誰が負担するかで、財政再建なしのインフレなら実物資産を持たない低所得層の負担となり、金融所得課税を強化すれば富裕層の負担となる。

 

先ずは、これ以上借金を増やさないことを考えないとダメでしょう。
血税の入りを増やす増税ではなく、
出を抑えることを考えるべきでは。

身近なところで、日本国民の義務と権利からすれば、
親には子供に教育を受けさす義務、子供には教育を受ける権利があるのだから高校を無償化するのではなく親が責任を持って負担すべきだ。

そして、教育を受けた人は勤労して納税する義務があり、それと対に、働けない人の生存権があると思う。

大問題は「なりすまし生活保護者」が多すぎることである。
働けるのに働かず税金も保険料も年金も納めないのに、生活保護費をもらったうえ医者にも通い放題で年金まで貰えるなんて、いてはならない人間に対して莫大な血税が使われることを止めなけれならない。

政治まわりで削減できる事も多く、自らに甘くしたらダメでしょう。
国民はちゃんと見ています。

 

国債は発行残高よりも、毎年償還期日を迎えた国債を借換するためのキャッシュ・フローが維持される事の方が重要です。

キャッシュ・フローが途切れる(資金ショート)と、国はデフォルト(債務不履行)となります。
従って、毎年恒例で国債の償還時期に確りと現金が国に有る事こそが、重要です。
その国債借換の費用が、国家予算に占める割合が、高まるに従って国の支出が硬直化して、国家運営の自由度が失われ、難しく成りますね。
その結果、国は柔軟性を回復するために、増税してキャシュを増やそうとします。

ですから、安易に国債発行して国債残高を増やすと、時差で償還(借換)に苦しむ事になります。これが、「子に負担を先送りする」と言う行為なのです。
アベノミクスで短期間で数100兆の国債を積み増したのは、非常に罪深い行為なのですよ。

 

国債は国の借金じゃない。通貨発行権があるから問題ないと考える方もいますがリスクについてはは一切説明している人を見たことがありません。
まさかノーリスクだとでもいうのでしょうか?
儲け話の様にうまい話なのですがなぜ日本以外の先進国は国債を擦りまくってないのか疑問しかない

 

社会保障費が膨れ上がり、積み上がった借金を返すことは今のままでは無理です。
国家として人権保障は大事かもしれませんが、個人が政府や自治体に甘えすぎです。政府組織を小さくし、社会保障を最低限にし、安全保障以外はできるだけ民間に任せていく方向でなければ破綻します。
しかし、そのような考え方は現代では受け入れられにくく、政治家が口にしようものなら自身の議席を失うことになります。
古代ギリシャの衆愚政治を思い出さざるを得ません。
MMTや、日銀の債権放棄なども考えられますが、社会保障費のコストカットなしでは根本的な解決になりません。
日本は先制的独裁的国家に囲まれていますが、民主主義が自滅していくのを高みの見物されているような気がして、日本の行く末がとても心配です

 

国債は打出の小槌じゃありません。
金利を政府は払ってますし、金利上昇したら国が財政破綻します。そのため金利を上げられず、円安で国民は苦しんでいます。

なるべく早く完済した方が良いのですが、世の中には公金を当てにしている人達が多すぎます。
増税する前に、記事にある宗教法人の免税を止める事や、配偶者にも年金を払わせる事、生活保護の医療費無料を止める事など、やるべき事は沢山あると思います

 

日本の債務が極端に進んだ原因は、故安倍晋三氏と日銀黒田東彦氏によるアベノミクスの失敗に起因する。
当初、物価成長目標2%を「2年」で達成すると掲げていたのに、それを期限内に達成出来ていないにも関わらず、ダラダラと10年間も金融緩和政策を取り債務残高を膨らまし続けたのが主因。