ざっとしか読んでません
インフレを起こせばいいのです。円の価値を下げればいいのです。だから、これまでずっと、政府はインフレを起こそうと躍起になっていのです。実際、太平洋戦後にハイパーインフレを起こすことにより、膨大な戦費を賄った国債の返済に成功しています。日本政府は借金の返済をきちんと行ないました。しかし、だからと言って、今、多額の国債を発行して大丈夫ということではありません。大事なことは、太平洋戦争後国債が現金化された時の日本円は価値がなく碌なものが買えなかった、ということです。物価がものすごく上がったので。現在、政府のばらまきは嬉しいのですが、貯金しても将来碌なものが買えなくなるということが危惧されます。どちらを選ぶのがハッピーかは、皆さんの選択です
財政が悪化すればインフレで結果的に国民の資産が目減りして政府債務がその分削減されることになるので、増税しようがしまいが、結果的に国民負担となることは変わらない。
問題は誰が負担するかで、財政再建なしのインフレなら実物資産を持たない低所得層の負担となり、金融所得課税を強化すれば富裕層の負担となる。
先ずは、これ以上借金を増やさないことを考えないとダメでしょう。
血税の入りを増やす増税ではなく、
出を抑えることを考えるべきでは。
身近なところで、日本国民の義務と権利からすれば、
親には子供に教育を受けさす義務、子供には教育を受ける権利があるのだから高校を無償化するのではなく親が責任を持って負担すべきだ。
そして、教育を受けた人は勤労して納税する義務があり、それと対に、働けない人の生存権があると思う。
大問題は「なりすまし生活保護者」が多すぎることである。
働けるのに働かず税金も保険料も年金も納めないのに、生活保護費をもらったうえ医者にも通い放題で年金まで貰えるなんて、いてはならない人間に対して莫大な血税が使われることを止めなけれならない。
政治まわりで削減できる事も多く、自らに甘くしたらダメでしょう。
国民はちゃんと見ています。
国債は発行残高よりも、毎年償還期日を迎えた国債を借換するためのキャッシュ・フローが維持される事の方が重要です。
キャッシュ・フローが途切れる(資金ショート)と、国はデフォルト(債務不履行)となります。
従って、毎年恒例で国債の償還時期に確りと現金が国に有る事こそが、重要です。
その国債借換の費用が、国家予算に占める割合が、高まるに従って国の支出が硬直化して、国家運営の自由度が失われ、難しく成りますね。
その結果、国は柔軟性を回復するために、増税してキャシュを増やそうとします。
ですから、安易に国債発行して国債残高を増やすと、時差で償還(借換)に苦しむ事になります。これが、「子に負担を先送りする」と言う行為なのです。
アベノミクスで短期間で数100兆の国債を積み増したのは、非常に罪深い行為なのですよ。
国債は国の借金じゃない。通貨発行権があるから問題ないと考える方もいますがリスクについてはは一切説明している人を見たことがありません。
まさかノーリスクだとでもいうのでしょうか?
儲け話の様にうまい話なのですがなぜ日本以外の先進国は国債を擦りまくってないのか疑問しかない
社会保障費が膨れ上がり、積み上がった借金を返すことは今のままでは無理です。
国家として人権保障は大事かもしれませんが、個人が政府や自治体に甘えすぎです。政府組織を小さくし、社会保障を最低限にし、安全保障以外はできるだけ民間に任せていく方向でなければ破綻します。
しかし、そのような考え方は現代では受け入れられにくく、政治家が口にしようものなら自身の議席を失うことになります。
古代ギリシャの衆愚政治を思い出さざるを得ません。
MMTや、日銀の債権放棄なども考えられますが、社会保障費のコストカットなしでは根本的な解決になりません。
日本は先制的独裁的国家に囲まれていますが、民主主義が自滅していくのを高みの見物されているような気がして、日本の行く末がとても心配です
国債は打出の小槌じゃありません。
金利を政府は払ってますし、金利上昇したら国が財政破綻します。そのため金利を上げられず、円安で国民は苦しんでいます。
なるべく早く完済した方が良いのですが、世の中には公金を当てにしている人達が多すぎます。
増税する前に、記事にある宗教法人の免税を止める事や、配偶者にも年金を払わせる事、生活保護の医療費無料を止める事など、やるべき事は沢山あると思います
日本の債務が極端に進んだ原因は、故安倍晋三氏と日銀黒田東彦氏によるアベノミクスの失敗に起因する。
当初、物価成長目標2%を「2年」で達成すると掲げていたのに、それを期限内に達成出来ていないにも関わらず、ダラダラと10年間も金融緩和政策を取り債務残高を膨らまし続けたのが主因。