今回の「骨太の方針」は当初案から内容が二転三転するなど、迷走が目立った。
6月30日に公表された「骨太原案」では、政府が目指す「強い経済」の実現に向けて「適切な金融政策運営が行われることも非常に重要」として、日本銀行に政府との緊密な連携を求めていたが、市場では「日銀の利上げに対する牽制」と受け止められた。
併せて「財政健全化」の文言が削除されたことで財政拡張や物価高騰への懸念が高まり、円安や長期金利の上昇が加速。市場で「骨太ショック」と呼ばれる事態を招いた。
こうした状況も踏まえて、「骨太の方針」の所管大臣である城内実経済財政担当相は7月7日、市場での受け止めは文書の趣旨と異なり「誤解だ」と強調。21日の会見でも「金融政策の具体的手法は日銀に委ねられるべきで、そうした政府の立場に変わりはない」と繰り返した。
しかし、市場の不安は収まらず、債券市場では日本の30年物国債利回りが過去最高を更新し続けている。政財界では「高市政権の市場との対話力の欠如」が指摘されている。
21日に閣議決定された「骨太最終案」は、17日の自民党総務会と与党政策責任者会議で了承の手続きを終えたものだ。ただ総務会では、政府側の説明に対して誰も発言せず、有村治子総務会長も「こんなことは初めて」と苦笑したとされる。
総務会出席者の多くは「言いたいことはたくさんあるが、余計なことを言って高市首相に嫌われたくないから、みんな黙っていた」(経済閣僚経験者)と苦笑。政界関係者も「高市政権での『モノ言えば唇寒し』『沈黙は金』という雰囲気が浮き彫りになった結果」(政治ジャーナリスト)と指摘する。
石破茂前首相も21日、民放テレビのYouTubeチャンネルの番組に出演した際、消費税減税を踏みとどまる選択肢があるかどうか問われると、「それはあるでしょう。私はあってしかるべきだと思う。今の状況に必ずしも適合していないとするならば、それを改めるのも1つの見識だ」などと指摘。状況次第では見直しも検討すべきだとの考えを示した。
内閣支持率の急落も踏まえて、官邸サイドは「減税断行が唯一の政権浮揚策」(首相側近)と、高市首相の早期決断を期待する。
これに対して、自民党内では「財源不明の減税断行などが『トリプル安』を招くような事態となれば、内閣支持率はさらに下落し、高市政権の『終わりの始まり』となる」(閣僚経験者)との見方が急浮上している。
「自民党が高市首相との“無理心中”を避けるため、すべての責任を高市氏に背負わせて退陣に追い込むとの“陰謀”が台頭している」との声も出始めている。
>すべての責任を高市氏に背負わせて退陣に追い込む
高市が勝手にやってるだけなのに背負わせても何もない
牟田口廉也や辻政信と同じくらい頭の固い愚将なんだから今すぐ殺した方がいい