経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のコーマン事務総長も来日した際、食料品の消費税ゼロを「荒っぽい対応だ」と指摘。13日のＯＥＣＤの対日経済審査報告には、消費税率の段階的引き上げを提言し、最大18％とする試算も例示し、少子高齢化に対応する財源の確保を促した。
さらに、政府の経済財政諮問会議に招かれた元国際通貨基金（ＩＭＦ）チーフエコノミストで、米マサチューセッツ工科大のブランシャール名誉教授からは、積極財政、消費税減税案、日銀への圧力などについて全否定的な意見が飛び出したという。
ブランシャール氏は「危機管理投資は重要だ。だが明確な財政的収益が見込めない。成長を押し上げるかもしれないし、そうでないかもしれない。それだけを根拠に国債を（投資資金の）財源とすることを正当化できない」と、高市首相に苦言を呈した。
いずれも日本の政治家のポピュリズムに「世界がいい加減にしろ」と言い出した格好だ。基礎的財政収支（プライマリーバランス）ゼロを目指せば、中長期的には国の借金への信認もなんとか保てるという考えもあった。しかし増税も歳出削減もしないとなると、日本国債への信認は保てなくなるだろう。
国債暴落や円の大暴落で、日本が金融危機やハイパーインフレを引き起こしたら、その影響が米国や世界に波及するのを心配しているから、異例の踏み込んだ発言をしていると原さんはいう、全く同感だ。
＞中国の軍事力拡大に対抗し、同国による地域支配を阻止するため防衛費を増額するようアジアの同盟国に訴えた。
＞北大西洋条約機構（NATO）加盟国・パートナー国が米国製兵器・装備を購入してウクライナに供与する枠組みに日本が約22億円を拠出したことを受け、ウクライナのゼレンスキー大統領は29日、X（旧ツイッター）で謝意を示した。
渡邉美樹や原真人は財政破綻しそうだから金使いなとは言うが海外に援助するな、防衛費を増やすなとは言わない
すごくセコイ奴じゃないかって思うね（藤巻健史とかも）
「日本は海外に援助するような国ではない。援助されるべき国だ」