トランプ自身は徴兵を５回逃れて、一度も兵士になったことがありません。リバタリアンは徴兵に応じず、税金を払わず、およそ公共というものを認めないのです。そういう人間が他人を戦場に送り、税金を徴収し、公権力を行使し、公共財を私物化している。 https://t.co/tPQxd5kjUc
— 内田樹 (@levinassien) March 3, 2026
米国ではイランへの攻撃が始まって以来、50年以上前に廃止された徴兵制をめぐる議論が再び浮上している。
「#SendBarron（バロンを送れ）」というハッシュタグを伴うこともあり、あるコメディ脚本家は「バロン・トランプを徴兵せよ」というウェブサイトを立ち上げ、バロンを戦場に送ることこそが父親であるドナルド・トランプ大統領の「強さ」の証明になると示唆した。
さらに4月になると、こうした画像や言説が再び盛り上がりを見せた。徴兵登録制度を管轄する選抜徴兵局が、対象となる男性を自動登録する方向で動いていると報じられたからだ。これは主に事務手続き上の規則変更であり、2026年内に施行される見込みだ
ロッド・スチュワート（81）が、北大西洋条約機構（NATO）を巡って「アフガニスタン紛争で前線から少し離れたところにとどまっていた」などと発言して物議を醸しているトランプ米大統領を「徴兵忌避者」と呼んで非難した。
トランプ大統領は、健康上の理由でベトナム戦争の徴兵を免除されているが、父親と関係のある医師の配慮で足の病気であるとの診断書をもらって徴兵を回避した可能性が指摘されている。