ざっとしか読んでません
日本はシンガポールのような国民全員が背番号で低コストで必要な方に効率的に給付をするシステムができていません。一律に全員に配布をすると、大きな予算が必要になります。長期債の金利がジリジリ上がり続けているので財政悪化や円安の進行などが心配です
どの政党も経済政策の視点がずれている。現状の物価高騰が大規模金融緩和の弊害であることを無視している。日本は他国と異なり、需要低迷下でインフレが進行するハイパー型スタグフレーション下にある。消費税の減税や給付金は国民所得を些少は増加するが、需要の喚起やインフレの抑制効果はない。むしろインフレを加速させる。物価高騰の抑制には、緊縮財政と高金利への誘導しかない。まずは日銀の国債購入額を大幅に減額し、市場から過剰な投資資金を回収することである
国債を国民が買っているなら国債は国民の借金ではなく政府の借金ですから財政破綻はしないのです。そして経済成長もするのです。これを一番実践しているのはトルコで国債の海外保有率は4%（日本は7%）しかありませんし、自国建てでリラを持っています。GDPランキングで17位で経済成長率は年19%もあります。政府が自国のお金を自由にできるなら米国のように債権自警団は現れないからやりたい放題できます。その結果トルコのインフレ率は30%を超えて政府の借金と国民の資産を踏み倒し続けているのです。年19%の経済成長率は名目成長率で、実質経済成長率は3%だそうです。（因みに日本の実質成長率は1%くらい）底力だけはあるので株を持っている投資家は損をしませんが庶民は超インフレで無茶苦茶苦しんでいるのです。トルコの格付けはもちろん投資不適格のＢランクです。赤字国債で減税などやってはいけません。
消費税減税で２万円分の恩恵を得ようとしたら２０万円以上の買い物をする必要がある。減税は期間限定という話もあり、生活が苦しいと言ってる層が短期間でそんな買い物する訳がない。
２万円は確かにバラマキだが、それでも本当に消費税減税の方が優れた施策かどうかは冷静に考えるべき。
現金給付の方が現実的で即効性があると思います、短期的な消費税減税では販売者等の負担も多く、戻すときの反発も懸念されます、減税できれば良いのですが恒久的な財源の問題があります、現金給付であれば単年度の財源手当てで済みますよ