消費税減税は「不適切」85%、インフレ止められず 経済学者調査
— 池田伸太郎 (@sikeda23) May 23, 2025
Q. 日本経済の現状を踏まえると、減税や財政出動などの経済対策を行うのが適切である。https://t.co/MNT6EWHx0K
物価が2022年4月あたりから2%を超えて上昇してきたことで、日銀による長期金利コントロールが困難になってきた。
これは当然のことで、日銀が指値オペで抑えようとしても、物価に応じた国債の売り圧力を止めることはできない。欧米の長期金利の上昇も日本の長期金利の上昇要因となった。
日銀はマイナス金利を解除し、長期金利コントロールも解除した。短期金利を含めて金利が復活し、国債の利回りは本来、市場で形成されるものに戻ってきた。
しかし、ここまで大量の国債残存のあるなかでの金利の復活は誰も経験したことはない。
いまだに大量の国債を発行しないと財政が成り立たない状態は続いている。減税すればその分、増税するか国債を増発するかの選択となる。
日本経済新聞社と日本経済研究センターは経済学者を対象とした「エコノミクスパネル」の第5回調査で、一時的な消費税減税の是非について聞いたところ、財政状況が悪化することなどを理由に減税が「適切でない」と答えた割合は85%となった（23日付日本経済新聞）。
現状の日本の債券市場はかなり神経質な状況となりつつある。特に超長期債がそうであり、ここに米長期金利の上昇なども加わると、国債の売り圧力がさらに強まる恐れがでてくる。
ここに消費税の減税、廃止などが現実味を帯びると、格好の日本国債の売り材料とされる恐れが出てくる。日本版のトラスショックが起きる可能性は実はかなり高まりつつあるとみている。
石破首相は「日本の財政状況はギリシャよりよろしくない。税収も増えているが、社会保障の費用も増えている」と述べ、財政規律の重要性を強調した。
財政規律は守られるという暗黙の了解がこれまでの国債の信認を支えていた。それが守られなくなる懸念が強まるだけで、市場は動揺しかねないのである。
減税で人気取りする連中と、それに騙される シンプルな人たちを見てると
トラス ショックの可能性も十分あると見てる
こんな国になったのは選挙に行かない無関心なやつらのせいだろ