「少数精鋭で仕事するということを覚えないと日本人は滅びるんじゃないですか」。ユニクロを運営するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長
30年間低成長を続け、少子高齢化が進む日本はすでに中流階級の国ではないと語り、外国からの知的労働者を受け入れて少数精鋭で働く方向にシフトチェンジしないと、「日本人は滅びる」との危機感を表明した。
「僕は、圧倒的に柳井さんの言っていることのほうが正論ではないかと思いますね」
そう語るのは、ネスレ日本の元代表取締役社長兼CEOである高岡浩三氏。外資系企業のトップを長く務めた経験を持つ高岡氏は、柳井氏の考え方に共感する。
「僕は外資系にいたので、少なくとも日本企業の経営者よりはプロ経営者とは何かを理解しているつもりです。『日本人が滅びる』とまで言うのは柳井さんの言葉のアヤだと思いますが、世界の中でこれだけ日本の地位が低くなっている現状では、彼と同じように、僕も選択的な移民政策はやらざるを得ないと思っています」
「柳井さんはZARAが始めた製造小売というビジネスモデルを磨いてユニクロを日本一のアパレル企業に育てました。前澤さんも一代でビジネスを始めた人ですが、立ち上げたZOZOTOWNをいいタイミングで売り抜けた。しかもZOZOTOWNは国内でしか展開していませんが、ユニクロは世界で勝負している。グローバルな競争社会のなか、『日本人はもっとやれる』という響きの良い言葉に共感したい人が多いのかもしれませんが、前線で仕事する柳井さんの言葉のほうが“世界の中の日本”の立ち位置を正確に表わしていると考えます」
バブル期の日本は「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と称されたが、バブルが弾けてから30年以上もの間、日本経済が低迷を続ける理由は何か。「バブル期は経営者がプロだったのではなく、労働力が優秀でした」と高岡氏は語る。
「戦後の日本経済復興の半世紀でバブルが弾けるまでは、日本は先進諸国に追い付けの新興国。ただ、当時7500万人の人口であった日本の労働人口のほとんどが読み書きできたのは、非常に稀でした。また戦前・戦中の『産めよ殖やせよ』の時代で子供の数が多かったこともあり、戦後の日本の人口は50年間で約5000万人も増えました。質の良い低コストの労働力で、欧米諸国が創ったイノベーションを模倣して、さらに良い商品を作る。人口が増える国内で成長し、かつ海外に低価格で輸出できた。戦後バブルが弾けるまでの半世紀、日本経済はこうした低コストで質の良い労働力に助けられていたのです。
バブル後に人口が減少し始めたら、本来はそれまでの“勝利の方程式”を捨てなければならなかった。コストが安く質の高い労働力に頼るのではなく、マーケティングを学んだプロの経営者がイノベーションを起こしたり、少数の人間が効率的に高品質の製品を作れるように労働生産性を高めたりする必要がありましたが、日本の経営者はその努力を怠りました。その結果、『失われた30年』が延々と続いたわけです」
政治資金や、旧文書通信滞在費の使途に関しても税金への認識が甘く、財政への危機感も乏しい。菅義偉政権時代に首相補佐官を務めた阿達さんは、「菅さんは今回、『刷新』という言葉を繰り返し強調している」
何か気になって高岡浩三の記事も読んだんですが「財政ファイナンスを止めなければどうしようもない」
と言わない人ばっかりなのが、日本の一番の弱点
刷新と刷新感の違いが分からない馬鹿が何か言ってますが
アベノミクスの批判はするが安倍の批判はしない人が財政問題に警鐘を鳴らす第一人者みたいになってる国は滅びるしかない