元陸上選手の為末大氏は自身の「X」（旧ツイッター）で「問題だったとは思いますが、代表権を奪うほどではないと思います。どうか冷静な判断をお願いします」と擁護の立場から投稿。登山家の野口健氏も自身の「X」で、極論にはなるものの、「『法律違反したら代表選手から外される』という事ならば車などの駐車違反やスピード違反でも外されるのだろうか。1キロオーバーしても取り消しか？」と疑問を呈した。 問題だったとは思いますが、代表権を奪うほどではないと思います。どうか冷静な判断をお願いします。
野口健 （@kennoguchi0821） July 19, 2024 また、慶應義塾大学の中室牧子教授（総合政策学部）も「X」に「頼むから20歳にならない若い人に、あまりにも大きな代償を払わせないでほしい。もちろん未成年が酒やたばこがいかんのは言うまでもないけど、代償が大きすぎるやろ…。」と私見を述べた上で、「ものごとの見方が甘かったという若い人をどう諭すのかということについて、もうちょっとほかの、そして寛容な方法があるだろうよ。大人の階段上ってる最中なのよ」と代表辞退という決着に疑問を呈する投稿をした。
他競技に倣えというわけではないが、スケートボードで今年5月に海外で行われたパリ五輪予選シリーズ直後に20歳未満の4選手の飲酒が発覚した。このときはスポンサー会社のスタッフから勧められたことや少量だったことも考慮され、口頭注意だけにとどまっている。日本協会とは対応に大きな差があった。 プロ野球では、ダルビッシュ有投手が18歳のとき、パチンコ店で喫煙が発覚して謹慎処分が科された。しかし、その後のダルビッシュ投手は日米通算200勝をマークしたパフォーマンスだけではなく、人間的にも大きな成長を遂げ、野球界だけでなく、社会から賞賛される存在になっている。
「安倍氏が裏金づくりをやめようと本当に言ったかどうかはともかく、与党の複数派閥が組織的な違法行為を長年にわたって続けていたのは、これまでの政治腐敗とはレベルの異なる権力犯罪です。しかも『一強』政権下で我が世の春を謳歌していた最大派閥の裏金づくりが最も悪質だったのは、あまりに有名な『権力は腐敗する。絶対的権力は絶対に腐敗する』という至言を裏づけるものでしょう。そしてその『一強』政権下、安倍氏をひたすら称揚し、その威光を笠に来て権勢をほしいままにしてきた面々の振る舞いはどうだったか。裏金づくりという違法行為が発覚しても知らぬ存ぜぬを決めこみ、誰一人として自ら責任を取らず、逆に責任に押しつけあい、検察捜査を受けてもただひたすら逃げに徹するだけ。これが『美しい国』を謳った政権の正体だったのかと、心底呆れ果てたのは私だけではないはずです」
還付再開の決定をしたのは安倍派幹部の4人（塩谷立・元部文科学相、西村康稔・前経済産業相、世耕弘成・前党参院幹事長、下村博文・元文科相）のうちの誰かだとされるが、安倍氏が亡くなった今、結局は誰も真実を語ろうとはしなかった。だがそもそも、安倍氏は本当に裏金づくりの実態を知らなかったのか。
「そんなはずはないでしょう。安倍氏が派閥会長に就いたのは21年11月ですが、自らの政権を長年支えてきた最大派閥であり、安倍氏自身も若いころから“プリンス”としてもてはやされ、派閥内で強大な権限も振るってきたのですから、少なくとも派閥の裏金づくりを知らなかったと考える方が不自然です。その安倍氏が裏金づくりをやめようと言い出したかどうかはともかく、そこだけがことさら取り上げられてヒーロー視されるのには違和感しかありません」
安倍政権時には、黒川弘務・東京高検検事長（当時）の定年延長問題があった。発端は20年1月。改正前の検察庁法では、検察官の定年は63歳（検事総長は65歳）と決まっていた。ところが、安倍氏と親交が深い黒川氏が63歳の誕生日を迎える直前になって、突然、安倍政権は黒川氏の定年を半年間延長することを閣議決定した。歴代政府は国家公務員法の規定に基づく定年延長は検察官には適用されないとの見解だったが、安倍氏は「（検察官にも）適用されるように法解釈を変えた」と国会で述べた。
「これも安倍政権の常套手段だったとはいえ、重要な法解釈を閣議決定ひとつで変更してしまうのは論外の所業ですし、その狙いが黒川氏を次の検事総長に就けることにあったのは間違いありません。つまり安倍政権は検察トップ人事に直接介入し、お気に入りの人物を据えようとした。日銀の総裁にせよ、内閣法制局の長官にせよ、あるいはNHKの会長や経営委員などもそうですが、いずれも本来は時の政権から一定の独立性を保って政権の暴走をチェックする重要職責です。しかし安倍政権はそうした役職を次々とすげ替え、お気に入りの人物を送り込み、ついには検察トップにまで手をつけようと謀った。これは幸いにも黒川氏の賭け麻雀問題で頓挫しましたが、歴代の自民党政権でもここまで放埒に人事権を行使した例はありません」
この閣議決定に対し、21年9月、神戸学院大の上脇博之教授が法務省に関連文書の開示を請求したが、同省は大半を「作成していない」として不開示とした。上脇氏は国に不開示決定の取り消しなどを求めた訴訟を起こしていたが、24年6月27日、大阪地裁は不開示決定を取り消す判決を言い渡した。裁判長は法解釈の変更について「黒川氏の定年延長が目的だったと考えざるを得ない」と述べた。
「安倍政権の“負の置き土産”に対し、司法権の砦たる裁判所がようやく『これはおかしい』と突きつけた形ではあります。ただ、もし政権の思惑通りに検察トップ人事が行われていたらどうだったか。ひょっとすれば、裏金事件をめぐる捜査にも蓋をされてしまったのではないか。いずれにせよ、『一強』を謳歌した安倍政権とはなんだったのか、その問題点がどこにあったのか、さらに冷静で徹底した考察と批判を加えていく必要があるでしょう」
経済だけではない。一番大きいのは公的組織の倫理観の低下。とにかく上の言うことはどんな違法なことでも受け容れることが出世の条件みたいになったのが一番大きいと思う。これだけ円安が進み、庶民が物価高（２％なんてもんじゃない）に苦しんでいるのに安部様の言うことを丸呑みしていびつな金融政策を１０年近くも続けていた黒田が叙勲されたというのが象徴的。その上、鹿児島県警や兵庫県などでの公益通報者と思われる人たちへの仕打ち（通報者が逮捕されたり自殺したり）も安部、菅政権の強権的な手法の負の遺産だと思う。この先、安部の残したいびつな政策を是正していくために国民がどれだけの痛みを伴うのかを岸田政権もマスコミにもてはやされている評論家達も口をつぐんでいることが一番の日本の危機だと思う。