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企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づければ、個別企業にとっては、手続きの事務作業にかなりの時間と費用をかけなくてはならなくなる。 このような事務コストの負担は企業規模が小さくなるほど重くなってくるだろう。インボイス制度の導入によってすでに事務負担が重くなっている中小企業にとっては無視できない追加負担となる。 逆に考えれば、事務作業にこれだけの時間と費用をかけなければ、ビジネスパーソンに「減税を実感してもらう」ことができない程度の減税額であるということになり、減税規模に対して企業の事務コスト負担が見合っていないのではないか。
定額減税の事務負担は税理士事務所、社労士事務所、地方自治体にとってかなりの負担となっています。特に税理士事務所、社労士事務所は規模が小さく、税理士事務所はインボイス対応でかなり疲弊している上にたった一度の減税について準備、関与先への周知をしなければなりません。この時期になって、控除額が増えるわけでもないのに、また新しいルールを追加して事務負担だけを増やすのはやめていただきたいです
なぜ、こうしたことを行うかというと、これによって減税策を金額を確認することによって実感し、支持率の回復を狙うという意図が透けて見えるが、こうした露骨な内閣支持率の回復への国民へのプロパガンダを「義務づける」ということは、その分の事務的な作業を煩雑なものとし、かえって国民の支持を逆に失う可能性もある。 支持率アップで、解散総選挙を行い、岸田氏は政権の延命を図るというのだろうか。 またこうしたことを簡単に「義務づける」ことが出来るという、岸田首相が持つ権力の一端を見せられているように感じるのは筆者だけではないはずだ。 こうした施策の決定にあたっては、権力者は慎重である必要がある。
増税メガネと揶揄されており、何がなんでも減税をしたという実績を作りたいがための施策、と感じてしまわざるを得ません。 結果、制度が分かりにくくなり、一般企業や市町村窓口などに多大な事務的負担を押し付ける事に。周知やシステム改修などの経費も(企業持ちか国負担か詳細は分かりませんが)かかるでしょうに、もっとシンプルな制度にできなかったものでしょうか。愚策としか思えません。