マヒルジャン。。。
●2002年‥家族とともに初来日し、いったん帰国
●2004年‥再来日
以降、難民申請や、難民不認定・退去強制の取り消しを求める訴訟を繰り返し、
20年以上不法滞在。
子供の時に来日したため、入管施設に収容されず、
ずっと仮放免状態で長期間、川口市内で解体業会社会社を経営。
数年前から高級外車で東京都内と思われる場所を走り、
東京湾らしき海で小型船舶を乗り回す動画をSNSに掲載。
仮放免者に課せられる「住居および行動範囲の制限」を公然と無視する行動、
「仮放免者が会社経営」を問題視する声に、
入管庁は早くから送還の重点対象としてマーク。
●2023年3月‥解体業会社の事務所でインタビュー
マヒルジャン「僕が難民認定されないことはわかっている。」と話し、
日系人の配偶者を利用し、在留特別許可で「定住者」の在留資格を取ることを目指す。
（定住者の在留資格を持つ日系南米人の女性と結婚し、子供は3人。）
・・
●埼玉県や川口市の地元政治家や政治団体に接近し、
慈善活動家としての姿をしきりにアピール。
●埼玉県知事による寄付に対する表彰状授与式に自ら出向く。
●2025年3月‥当時同居していた女性に暴行を加え、逮捕。
●7月1日(火)
仮放免の延長手続きで東京入管局にきたマヒルジャンに、
仮放免を不許可を伝えると、大声をあげて抗議。収容施設に収容。
↓
代理人弁護士は、東京地裁に送還の執行停止の申し立て。
⇒7月4日(金)‥東京地裁、申し立てを棄却。
⇒7月7日(月)‥代理人弁護士の即時抗告を東京高裁が、棄却。
●マヒルジャン、収容施設内から仲間に連絡
「車で入管局まで来てクラクションを鳴らしてほしい。入管に押し入ってほしい。
必要があれば爆弾を投げてもいい。空港を閉鎖してほしい」
「入管から出られたら、持っている情報を全部公開する。
私は8日に送還されると言われたが、
韓国やロシア経由でまた日本に来ることができる。AbemaTVにもまた出演する」
⇒7月7日・・・正午に東京入管から成田空港に移送。
●7月8日‥トルコに強制送還
「いずれ日本に戻ってくる」「このままでは済まされない」
強制送還された後も、航空機や船舶など手段を選ばす川口に舞い戻る
つもりで、仲間に相談しているとの情報あり。
ーー
◆川口市などには、仮放免状態で滞在しているクルド人が約700人。
◆川口市立医療センター「産婦人科」で、2024年の未収金のうち、
外国人の割合は2150万2113円（全体の6割）
出産のために来日するクルド人もいるという。
ーー
https://news.yahoo.co.jp/articles/e4f19dcece5513b257a09958a5a643eb3d9d6d78
”やり手”クルド人不法滞在者が「強制送還」されるまでの一部始終
…送還促進に本腰を入れる入管、避けて通れない「外国人問題」のリアル
東洋経済 記事抜粋
参院選では外国人問題が1つの争点となった。
今後、日本がどのような移民政策をとるにしてもまず解決を迫られるのが
不法滞在・不法就労者の問題だ。
2024年6月の改正「出入国管理・難民認定法」(入管法)の施行以来、
難民認定申請を繰り返すことで長期間不法滞在したり、
重大犯罪を行ったりした外国人の送還が進んでいる。
今年(2025年)7月8日には、埼玉県川口市のクルド系トルコ人(以下クルド人)問題
の象徴的な存在だったクルド人M氏(34歳)が、トルコに強制送還された。
・
7月8日、成田空港に駐機していた午前10時35分発トルコ航空イスタンブール便に、
一般乗客の搭乗前、M氏は出入国在留管理庁(入管庁)の護送官数人に取り囲まれながら乗り込んだ。
強制送還の際の通例だが、最後尾の席が航空会社との調整のうえ確保されたとみられる。
これも送還の際にしばしばみられるが、M氏も大声を上げ暴れるなど物理的な抵抗を試みた。
機長に降機命令を出させて送還を免れることを狙ったのだろう。
しかし、護送官が制圧するとともに、座席の近くの列を空席にするなど、
一般乗客に大声などで迷惑が掛からないようにする措置がすでにとられていた。
飛行機の扉が閉まって離陸する頃になるとあきらめて抵抗はやめたものの、
到着まで「いずれ日本に戻ってくる」「このままでは済まされない」
などとさんざん悪態をついていたという。
イスタンブール空港に着くと、地元当局に引き渡された。
SNSや地元関係者の間では、M氏送還の話はやや驚きをもって受け止められたが、
送還は降ってわいた話ではない。改正入管法の施行後、入管庁が重点的に進めてきた、
特に問題が多い不法滞在者を対象とした送還促進計画の一つが実行されたのである。
・
行政上は日本在留ができないことが確定し「退去強制令書」が発付されながらも
帰国しない、いわゆる「送還忌避者」は、2024年末時点で3122人いる。
入管庁にとっては長年、これらの人々の送還が課題だったが、大きな法的な壁があった。
退去強制令書が発付されていても、難民申請中は送還できない、
いわゆる「送還停止効」という規定である。
2021年の数字だが、送還忌避者のうち難民申請をしている人が1629人と、
全体の送還忌避者3224人の約半数を占めていた。
・
この点を骨子とした入管法の改正は、2021年にいったん廃案となるなど
紆余曲折を経て、2023年6月に成立、2024年6月から施行。
3回以上の難民申請者や重大犯罪者に対しては、
送還停止効の例外措置が取られることとした。
入管庁は、問題の多い「送還忌避者」の送還を積極的に進めた。
2024年12月末までの約半年間で、
「難民申請3回以上の難民申請者」17人を送還。
「無期もしくは3年以上の実刑判決」の重大犯罪者2人を送還。
(2024年通年の全体の送還者数は7698人、うち自費出国が6808人)。
・
今年1月には難民申請を繰り返しながら日本に長期間にわたり滞在し、
その間に強制わいせつ致傷、強姦致傷でそれぞれ実刑判決を受け、
メディアにもよく登場していたスリランカ人男性を強制送還した。
・
強制送還と一言で言っても、生易しいものではない。
実際、飛行機に搭乗した後、大声を出して暴れたりして、
機長から搭乗を拒否され、送還が失敗することもある(2016〜2022年で11件)。
今回のM氏の送還も、目的地に到着するまでは、気が抜けないプロセスだった。
M氏送還は、少なくても数カ月前から、入念に準備されていたようだ。
送還便の座席の手配など準備万端整えてから、数カ月ごとの仮放免の延長手続き
のために7月1日(火)、東京都品川区にある東京入管局に出頭してきたところを、
仮放免を不許可にする旨伝えた。
M氏は大声をあげて抗議したが、まず同局の収容施設に収容。
・
代理人の弁護士は、過去の退去強制処分が違法だったとして、再度の行政訴訟を
提起し、送還の執行停止の申し立てを東京地裁に行ったが、
同地裁は7月4日(金)、申し立てを棄却。
すぐに起こされた即時抗告に対して東京高裁は、週明けの7日(月)に棄却。
最高裁に対する特別抗告は、提起されなかったか、あるいは審理されなかったと見られる。
法的な壁がなくなったところで、7日正午に東京入管から成田空港に移送。
ただ、搭乗段階で暴れ、機長判断で降ろされてしまえば、それまでの手続きは
すべて徒労に帰すことになる。
上記のような用意周到な準備を重ねることによって、8日(火)の便で送還が実行された。
・
この間、M氏は、収容施設内から次々と仲間に連絡を取り、
「車で入管局まで来てクラクションを鳴らしてほしい。入管に押し入ってほしい。
必要があれば爆弾を投げてもいい。空港を閉鎖してほしい」などとしきりに扇動した。
また、「入管から出られたら、持っている情報を全部公開する。
私は8日に送還されると言われたが、韓国やロシア経由でまた日本に来ることができる。
AbemaTVにもまた出演する」などと強がりも言っていた。
・
実際、呼びかけに応じてクルド人の仲間が東京入管局に大挙して押しかける、
羽田空港のトルコ航空カウンターで妨害行為をするなどの情報も流れていた
(クルド人の間では成田空港ではなく羽田空港に移送されたという情報が流れていた)。
爆破を扇動する発言もあったことから、東京入管局は来訪者に身分証明書の提示を求め、
庁舎内の警備を強化するなど、相当神経をとがらせていたが、結果的に杞憂に終わった。
筆者も7日、東京入管や羽田空港に様子を見に行ったのだが、大きな動きは見られなかった。
・
7月6日夜、日本クルド文化協会のワッカス・チョーラク事務局長に電話をし、
送還に反対する行動を起こさないのか聞いたが、
「これは個人の問題。抗議行動はない。もし押しかけるとすれば親族くらいだろう」
と返答し、冷めた姿勢だった。
M氏は就業できない仮放免の状態で長期間、実質的に会社を経営し、
多額の収益を上げるという、ある意味では「やり手」だが、
その分クルド人の仲間内では必ずしも良く思わない人も多かったのかもしれない。
・
本人は「今回収容されたのは(最近)AbemaTVに出過ぎたからかもしれない」
とも話していたというが、数年前から高級外車で東京都内と思われる場所を走り、
東京湾らしき海で小型船舶を乗り回す動画をSNSに掲載し、
仮放免者に課せられる「住居および行動範囲の制限」
(居住地の都道府県から原則的に出ることはできない)を公然と無視するなど
目に余る行動が目立った。
なぜ仮放免者が会社経営に携わって利益を得ているのか、といった
地域の声も無視できず、入管庁は早くから送還の重点対象としてマークしていた。
・
M氏には2023年3月、彼の実質経営する川口市内の解体業会社の事務所で、
3時間近くインタビューした。2002年、家族とともに最初に来日し、
いったん帰国したのちに、2004年、再来日し、以降、難民申請を繰り返したり、
難民不認定・退去強制の取り消しを求める訴訟を繰り返したりして、
20年以上不法滞在を続けていた。
難民申請は5回繰り返したが認められず、難民不認定取り消し訴訟も最高裁判所で敗訴。
ただ、子供のときに来日したので、入管施設に収容されることもなく
ずっと仮放免状態だった。
定住者の在留資格を持つ日系南米人の女性と結婚し、子供は3人いる。
インタビューではM氏自身が、「僕が難民認定されないことはわかっている。
不可能なことをずっとお願いしてもだめ」と話し、
配偶者が日系人であることから在留特別許可で「定住者」の在留資格を
取ることを目指していた。
・
入管庁はクルド人が、その民族的属性だけを理由にトルコ政府から迫害されること
はほぼないとみている。相当具体的な迫害の事実を示さないと難民認定はされないが、
クルド人であることを理由に、これまで難民として認められたのは、
難民不認定処分の是非が争われ札幌高裁で国側が敗訴した1人だけである。
・
埼玉県や川口市の地元政治家や政治団体に接近し、日本の各地で起きる
自然災害の際はトラックで支援物資を運んだり、福祉基金などに寄付をするなど、
慈善活動家としての姿をしきりにアピールした。
インタビュー後のことだが、埼玉県知事による寄付に対する表彰状授与式には
自ら出向くことで歓心を買っていた。
手渡された分厚いファイルには、こうしたボランティア活動時の写真のコピーに加え、
川口市会議員も含む日本人の知り合い50人から集めた、
M氏の在留資格を求める嘆願書や、仲睦まじいことを強調する
多くの家族写真のコピーがとじられていた。
・
日本での「定着性」を強調して在留資格を得ようという作戦だが、
この家族との関係も本人の素行の悪さから、危うい状態だった。
さらに、今年3月にはその当時同居していた女性に暴行を加え、逮捕された。
こうした事情は地元関係者の間ではよく知られた話だった。
M氏は、「法治」を最後まで理解できなかったらしい。
政治有力者とのコネがあれば法律違反をしてもとがめられることはない、
といった勘違いした法観念を持っているようだ。
不法滞在状態や就労不可であるのに、日本にとどまり実質働いていることに
やましさを感じる風はまったくなかった。
・
M氏は強制送還された後も、航空機や船舶など手段を選ばすに川口に舞い戻る
つもりで、仲間に相談しているとの情報もあり、入管庁では水際防止を徹底する。
ただ、「成功者」であるM氏の姿にあこがれ、英雄視する川口在住のクルド人の若者もいた
というから、法にのっとった厳格な対処を行う姿勢を示したことは、
大きな影響を地元クルド人コミュニティーに与えているようだ。
・
川口市などには、M氏と同じ仮放免状態で滞在しているクルド人が約700人いる。
順次送還の対象となることが予想される。
地元関係者によると、M氏の強制送還だけが影響しているわけではないが、
最近、帰国するクルド人家族が増えてきたという。
トルコの学校は9月入学だが、子供の学校のことを考えれば、
ちょうどこの時期が帰国するタイミングとしてはいいという。
・
しかし、地域社会の問題の改善にはまだ時間がかかるだろう。
例えば、川口市立医療センター産婦人科の未収金(入院外来全体)に占める
外国人の割合は2024年、前年比で約10ポイント増加し、
全体の未収金3581万7470円のうち、2150万2113円と60.03％を占めるまでになった。
外国人は必ずしもクルド人とは限らないが、
出産を控えて親戚を頼って来日するクルド人もいるという。
・
外国人児童生徒数が増えている教育の現場でも、外国人生徒を対象にした
日本語教育の必要が増大し、授業についていけず非行化する外国人生徒の問題が
深刻化している。
入管庁は5月に「不法滞在者ゼロプラン」を公表し、送還忌避者については
2030年末までに半減させるとの目標を掲げている。
また自民党政務調査会も6月、「国民の安心と安全のための外国人政策
第1次提言――違法外国人ゼロを目指して――」を発表し、
「ルールを守らない外国人には厳格に対応」と打ち出している。
・
今回M氏の送還が実現した背景には、
地元政治家たちの度重なる訴えが大きな役割を果たした。
どれくらいの数の外国人を日本社会に受け入れていくのかなど、
議論しなければならない課題は多いが、
まず不法滞在・不法就労者問題を抜本的に解決しなければ、
外国人受け入れ拡大に対して国民の理解を得ることはできない、
との認識は為政者の間で広がっているようだ。
今回、決然たる姿勢を入管庁が示したことは、
外国人問題全体が良い方向に向かうための大きなきっかけになるのではないか。
三好 範英 :ジャーナリスト
ーーー
・
・
ーーー
https://news.yahoo.co.jp/articles/61cf98da49909546e1b2efc62c1316be4d4d36aa
埼玉県 大野知事
「外国人問題が…移民政策であるとすれば、領事政策ということであるとすれば、
これは国の所管でありますので、国で議論をしていただくべきものだと思います」
「他方で外国人問題が、定義によると思いますけど、仮に外国人による犯罪とか
治安の問題であるとすれば、我々としては、
令和5年に、県警察に対して、私の方から、県南部の治安の強化をお願いした
ときにも明確に申し上げましたけれども、そこは全く、今回の選挙（結果）を受けても、
令和5年から今も変わりません。
つまり、国籍、民族にかかわらず、しっかりと治安については維持することが必要であり、
これは、国籍、人種、門地の問題ではないと考えています」と結論づけた。
・
参院選の埼玉選挙区（改選4）では、自民党現職の古川俊治（62）氏が約57万票、
国民民主党新人の江原久美子氏（54）が約53万票、
立憲民主党現職の熊谷裕人氏（63）が約48万票、
参政党新人の大津力（53）氏が約46万票で当選。
一方、川口市では参政党新人の大津氏が約4万1000票を獲得し、全候補者で1位だった。
