8月1日、仁川市青羅国際新都市のマンション地下駐車場で起きた
電気自動車（EV）火災の火元となったメルセデス・ベンツ「EQE」に
中国企業、孚能科技（ファラシス・エナジー）の電池が搭載されていた。
世界最高レベルの高級車として知られるベンツが、
なぜ世界10位の中国の電池メーカーの製品を使っていたのか。
ベンツは2010年代にEVへの転換に乗り出し、初期モデルに
LGエナジーソリューション（LGエンソル）などの電池を搭載。
しかし、2018年にベンツブランドを持つ当時のダイムラー（現メルセデス・ベンツ・グループ）
は、中国の新興メーカーである孚能科技から10年間で170ギガワット時規模の
電池供給を受ける契約締結。
2020年にはベンツが孚能科技の株式3%を取得し、協力を強化。
それを受け、2022年に発売された準大型EVのEQEは、孚能科技が主な電池供給元になった。
当時韓国の電池メーカーもベンツへの電池供給で競合したが脱落した。
業界関係者は「社名も聞き慣れない新興企業なので不思議に思った」
「中国製電池は韓国メーカーよりも価格が30～40％割安だが、
ベンツは独自の技術力で実力不足の部品メーカーでも
そのレベルを引き上げられるという自信が強かった」と指摘
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背景に、ベンツの筆頭株主と2位株主が中国企業である点が影響を及ぼしたとの分析も。
ベンツは140年の歴史を持つドイツ企業だが、吉利汽車の李書福会長が所有する
投資会社TPILがベンツの株式9.69％を取得し、2018年に筆頭株主に。
2019年には北京汽車がベンツの株式9.97%を確保し、新たな筆頭株主になり、
TPILが現在、株主2位。
業界関係者は「中国製の方が安い上、中国のEV市場があまりにも大きいため、
中国の顔色をうかがった側面もあっただろう」と分析。
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８月1日、出火したメルセデス・ベンツ「EQE 350」には、
中国メーカー「孚能科技（ファラシス・エナジー、Farasis Energy）」製バッテリーを搭載。
火災の発生を受けて、バッテリー供給業者の開示をEVメーカーに義務付けるべき
との声は高まっており、一部メディアによると、政府も検討しているらしい。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/c4a3061d91fc0cfd31c2137c5c9392b128f1c3b3
中国の高級EVブランド、HiPhi（ハイファイ）の親会社である
ヒューマン・ホライゾンズ（華人運通、Human Horizons）が破産申請。
事業拡大のための資金集めに失敗した。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/e57333b40accdf6244456d158ef4b42af17c87f9
１台のＥＶ出火で業界に大ブレーキ 韓国で拡大
「燃えだしたら火が消えない車」の恐怖 被害１４０台〝誰が補償するのか〟問題に
夕刊フジ 記事抜粋
１台の電気自動車（ＥＶ）の火災から、「ＥＶ＝燃えだしたら火が消えない車」
といった恐怖心が、韓国に広がり始めた。ＥＶを生産する現代自動車グループも、
車載用バッテリーのメーカーも、このところのＥＶ販売の停滞を
「一時的な需要減退にすぎない」と見てきたが、
いまや「国内に大型の悪材料が発生した」と緊張しているようだ。
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きっかけになったのは、８月１日早朝、仁川（インチョン）市の高層アパートの
地下駐車場で発生したＥＶ火災。
韓国メディアが防犯カメラの映像をもとに報じたところによると、
駐車中のベンツから白煙が噴出したかと思うと、たちまち炎に包まれ、次々と他の車に延焼。
鎮火まで８時間以上。およそ４０台が全焼、１００台以上が高熱により電気系統の故障
などの被害を受け、吹き上がった有毒ガスで２０数人が病院に搬送された。
さらに５棟１４０世帯が長時間の停電になった。
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問題は、誰が補償するのか定かでないことだ。
最初に出火した車の所有者に、そんな財力があるかどうか。
ベンツの韓国販売代理店は当事者能力がないようだし、バッテリーを製造したのは中国メーカー。
補償問題はこれから大騒ぎになっていくだろう。
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この火災をきっかけに、「地下駐車場へのＥＶ乗り入れ禁止」を、
住民が決議する高層アパートも出現した。
韓国政府はＥＶ普及のため、高層アパートの地下駐車場に充電施設の設置を義務付け
ているが、防火壁のない地下での充電の禁止を求める動きも出てきた。
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さらに、走行中の車両運搬車が搭載していたＥＶが突然出火し、
車両運搬車も燃えてしまう事故が起きた。
これも、誰が補償するのか、定かになっていない。
車両運搬業者がＥＶの託送を拒否する可能性まで取り沙汰されている。
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日本の一般社団法人「次世代自動車振興センター」のサイトによると、
２０２２年時点で、日本のＥＶ保有台数は約２２万台という。
日本でＥＶ火災、まして駐車中の自然発火といった報道にはめったに接しない。
一方、韓国のＥＶ登録台数は今年３月末に６０万台に達した。
そして韓国では２３年だけで７３件のＥＶ火災が発生した。
韓国ならではの事情（Ｋ事情）があるのかどうか。
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韓国の自動車販売はハイブリッド車を中心に輸出が好調だが、
今年上半期の国内販売は前年比１０・７％の減だった。とりわけＥＶの不振が目立つ。
仁川市でのＥＶ火災が、韓国のＥＶ・バッテリー生産業界に、
強いブレーキになることは間違いないだろう。
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