https://news.yahoo.co.jp/articles/93dde01a7703c580ef47163f8e61fd3d6cd77c72
【独自】子どもの自殺、文科省調査で1000人超が計上されず
学校報告事案のみ算入、警察庁統計とずれ
西日本新聞
子どもの自殺を巡る国の統計や調査に構造的な“計上漏れ”がある問題で、
学校でのいじめの現状などを把握する文部科学省の問題行動・不登校調査の
2011年度以降の結果を西日本新聞が分析したところ、
小中高生の自殺事案4450件のうち千件以上が計上されていなかった。
遺族の意向で学校が把握できていなかったり、
自死を病死や事故死として扱ったりしたことなどが原因とみられる。
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文科省は11年度以降、「児童生徒が自殺した場合、背景調査をして報告」
するよう学校側に求めてきた。
本来調査されるべき児童生徒の死の約4分の1が宙に浮き、
再発防止策に生かされなかったことになる。
学校と警察の連携など、調査手法の見直しが求められる。
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文科省問題行動・不登校調査は、全国の国公私立学校を対象に毎年度実施。
学校が教育委員会などを通じて提出する報告書を基に、
いじめの認知件数や暴力行為の件数、不登校の生徒数などを集計している。
自殺事案については「いじめ」「学業不振」など背景を分類して集計している。
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本紙が11年度以降の文科省の同調査と警察庁の自殺統計を照合すると、
警察庁の統計では自ら命を絶った小中高生は4450人だったのに対し、
文科省の調査結果は3422人で、1028人少なかった。
警察庁の統計に計上された自殺事案のうち23.1％が
文科省の調査結果には含まれていない計算になる。
“計上漏れ”の割合は小学生が最も高く37.6％（47人）、
次いで中学生が26.8％（344人）、高校生が21％（637人）－だった。
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文科省は2011年6月、児童生徒の自殺の傾向を把握して予防に役立てるため、
自死事案やその可能性がある事案の背景調査をして報告するよう全国に通知。
2014年には指針を改定し、事案発生後は速やかに全件調査をすることを求めていた。
報告から漏れた自死事案は、背景調査をされていない可能性がある。
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文科省児童生徒課の担当者は取材に、同調査に計上された件数は
「自死事案を把握した学校から報告があったもの」と説明。
“報告漏れ”がある理由については「正確には答えづらい」とした上で、
「警察や、子どもが自殺したことを知られたくない遺族から
学校に情報が寄せられないケースもあると思う」と答えた。
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一方、学校が遺族に児童生徒の自殺を「事故死」として扱うことを提案した事実が
各地で判明している。
その場合は同調査に計上されないことになるが、
担当者は「学校がうそをつくことはないと考えている」。
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警察庁の統計と文科省の調査結果にズレがあることは関係者の間では知られていた。
文科省児童生徒課の担当者は
「ズレが埋まるように努めてきたが、学校が把握していない事案の調査はできない」
と説明。報告漏れの再調査や調査手法の見直しは否定した。
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子どもの自殺を巡っては、自死の翌年以降に学校などの調査で、
いじめが原因と認定された場合、警察庁の自殺統計の「いじめが原因・動機」
の分類に反映させる仕組みがないことも、本紙の取材で判明していた。
（長田健吾）
子どもの自殺問題に詳しい石田達也弁護士の話
いじめ自殺や指導死の場合、
学校は児童生徒の自死について利害関係者や当事者になる可能性がある。
文部科学省の問題行動・不登校調査は、そんな学校からの報告を基にしており、
自殺を報告しなかったり、過少申告したりするケースは起こり得る。
信用性に疑いがある調査と言える。
子どもの自殺は全国的問題。自殺に限らず、子どもが亡くなった場合は
全件を調査するなど、自治体と国が一体となって調査と予防の方策を考え、実施するべきだ。
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●文科省は「児童生徒が自殺した場合、背景調査をして報告」
するよう学校側に求めてきた。
●文科省は、学校が教育委員会などを通じて提出する報告書を基に、
いじめの認知件数や暴力行為の件数、不登校の生徒数などを集計。
●警察庁の統計では自殺した小中高生は4450人だったが、
文科省の調査結果は3422人。（ー1028人）
報告から漏れた自死事案は、背景調査をされていない可能性。
●学校が遺族に児童生徒の自殺を「事故死」として扱うことを提案した事実が判明
●文科省児童生徒課の担当者は、報告漏れの再調査や調査手法の見直しは否定。
●子供の自殺は、翌年以降にいじめが原因と認定された場合、
警察庁の自殺統計の「いじめが原因・動機」の分類に反映させる仕組みがない
。。
なるほどなぁ。。
となると。。旭川中二女子のいじめ自殺事件は。。
「警察庁の自殺統計の「いじめが原因・動機」の分類に反映されない
ってことか。。。
「なぜ、こんなに時間がかかった？」
文科省ー教育委員会ー学校。。旭川の場合、立憲民主党の旭川市長時代。。
2021年に旭川中二女子のいじめ自殺事件。。
●2024年6月30日、再調査委員会は「凍死は自殺とし、いじめとの因果関係を認定」
●弁護士の野村武司副委員長は
「（旭川）教育委員会は早く事態を終結させるため、
意図していじめの問題とはしなかった」と断じた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/82c28f404a0aac69b35bfe757ecb6a0426379739
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