https://news.yahoo.co.jp/articles/5775374e551e6c301259255b805edfed111d8f8b
特定技能、技能実習でも訪問介護認める 厚労省検討会が新方針
福祉新聞
厚生労働省は6月19日、「外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会」
（座長＝臼井正樹・神奈川県立保健福祉大名誉教授）を開き、
「特定技能や技能実習の外国人材による訪問介護を認める」ことなどを
盛り込んだ中間まとめを提示した。
・
検討会は昨年7月、政府の有識者会議が技能実習を廃止し、
新制度創設を検討していることを受けて議論を開始。
介護福祉士の外国人が働く事業所へのヒアリングも行った。
・
現在、特別養護老人ホームなどの施設では、在留資格を問わずに就労できる。
しかし、訪問介護は、経済連携協定（EPA）締結国出身の介護福祉士や、
在留資格「介護」がなければ働くことができない。
中間案は、ヒアリングなどを踏まえ、外国人材による訪問介護は、
「日本人同様に介護職員初任者研修の修了者であることを前提に、
一定の条件の下で認めるべきだ」とした。
・
具体的な条件として、事業者には
（1）訪問介護の基本事項や日本の生活様式を含む研修
（2）一定期間必要な同行支援
（3）キャリアパスの構築に向けた計画を作成
（4）ハラスメントを防止するための対応マニュアルを作成
――することなどを求めている。
・
一方で、外国人の技能実習制度に代わって育成就労制度を創設する
「技能実習法等改正法」が6月14日に成立した。
労働力不足を補うための人材確保と育成を目的とし、同じ職場で1～2年働いて
一定の要件を満たせば転籍（転職）を認める。
・
会合で、濵田和則・全国社会福祉法人経営者協議会外国人介護人材特別委員長は、
外国人による日本語習得の難しさを指摘し
「一定水準を満たす人材は在留資格を延長し、
人材流出を防止する方法を検討いただきたい。特に地方は人材獲得が困難だ」と語った。
・
中山辰巳・全国老人福祉施設協議会外国人介護人材対策部会長も
「働く権利は認めなければならないが、今でも地方から都市部への流入は多い。
転籍を認めるなら憂慮する事態が起こる」と述べ、国のサポートを求めた。
・
一方、斉藤正行・全国介護事業者連盟理事長は
「特に訪問介護のヘルパー不足は際立ち、事業者の倒産件数も拡大している」と指摘。
早期の制度実施を求めた。
ーーー
なぜ。。「訪問介護のヘルパー不足」「事業者の倒産拡大」が起きているのか。。
そこを改善しようとせずに外国人に頼ろうとする理事長。。。
コメント
●介護職を離れる原因を追究せずに、やっつけ仕事のように
外国人労働者を使おうとしているように見える。
・
●賃金アップによる人員確保が最優先では？
・
●訪問介護の報酬を引き下げておいて
「金は出したくない。でも介護人材が集まらないから
日本よりも賃金水準が低い外国人で賄う」というのはあまりにも短絡的。
・
●訪問介護は日本人スタッフでも家族や利用者からのクレーム、
ヘルパーによる窃盗や物損などトラブルも多い。
外国人が悪いということではないがトラブルが増加するのでは？
・
●訪問介護となると１人で高齢者宅に訪問し、臨機応変な対応が必要な場面で
果たして大丈夫なのか。きちんと時間を守って訪問できるのか。
認知症のある高齢者が１人で過ごしている家、人目がなく閉鎖された空間の中で、
間違いが起こるリスクはどうなのか。
・・・
・・
・・
・・
・・
