欧州の「移民政策」だけでなく。。
フランス・マクロン大統領の影響下による欧州委員会の
EV車推進・再エネの割合を42.5％とか。。
今。。モロに影響を受けている日本。。
記事では
●いわゆる「ブリュッセル効果」は、その力を弱めることになると考えられる。
と書いてるけど。。うまくいくかなぁ。。
（「ブリュッセル効果」とは。。
欧州連合（EU）の規制を、EU域外の国々や企業に影響を与え、EUの規制を遵守）
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https://news.yahoo.co.jp/articles/b00d42bf46c82c5b045bed2648c348d9ac4b6c0e
不法移民の第三国への「強制移送」は増え続ける
FNNプライムオンライン（フジテレビ系） 記事抜粋
6月14日（日本時間15日）に閉幕したイタリア南部ファサーノでの主要7カ国首脳会議
（G7サミット）では、首脳声明にアフリカや中東などから欧州に大量流入する
移民対策が盛り込まれた。
6月に行われた欧州議会選挙では、欧州連合（EU）に懐疑的で移民に厳しい姿勢を示す
極右政党が躍進し、かつてない存在感を高めている。
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イギリスでは4月、難民認定を申請するため不法に入国した人たちを
アフリカのルワンダに強制的に移送するための法案が議会で可決された。
スナク政権は7月ごろ移送を始めたい意向だ。
イギリス以外でも、イタリア、ドイツ、デンマークなどが同じように
不法移民や不法入国者を自国外に強制的に移送・収容する“外部委託”を検討している。
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これを受け、16日のフジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』では、
移民・難民問題に詳しい識者を招き日本の実情も交え議論した。
安宅晃樹キャスター（フジテレビアナウンサー）:
イギリスでは不法移民への対応が財政をかなり圧迫しているという。
そこで7月ごろから（開始することを想定して）アフリカ東部のルワンダに
不法移民を強制移送する計画を進めている。
不法移民を国内にとどめた場合、宿泊費なども含め1人あたり約1940万円の
コストがかかるという。一方、いま計画されている強制移送のコストは
一人あたり約3090万円で、移送のほうが1000万円ほど高くなる。
移民・難民問題に詳しい上智大学の岡部みどり教授は
「強制的な移送により不法入国を試みる人のモチベーションの抑止を狙っている。
いまのコストよりも中長期での効果を見ているのではないか」と指摘。
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松山俊行キャスター（フジテレビ政治部長・解説委員）:
欧州各国では自国に入ってきた不法入国者、不法移民を外国に“外部委託”する
流れが出てきているが、この動きをどう見るか。
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元外交官で内閣官房参与の宮家邦彦氏は
「（移民に）今までオープンだった欧州がもう背に腹はかえられなくなっている。
メルケル首相時代に相当寛容でおおらかに（移民を）受け入れた結果、
ドイツ国内では何が起きたか。その反省もあって、このような
（不法移民の第三国への強制移送の）動きは増えることはあっても減ることはない」
との認識を示した。
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ジャーナリストの櫻井よしこ氏（国家基本問題研究所理事長）:
総人口に対する移民のパーセンテージを見ると、
ドイツが19、イギリスが14、フランスが13、イタリアも含めいずれも10％以上だ。
10％を超える段階で社会の問題が顕在化してくる。
財政的にもそうだ。統合しようとしても共生しようとしてもどちらもうまくいかず、
社会の分断、いわゆるヘイトスピーチ、犯罪などいろいろなことが増えてくる。
もうどうしようもなくなって、とにかく金を倍かけてもいいから、
よそに行ってほしいということだ。日本は欧州の事例に学ぶべきだ。
いま大きな潮流として、もう共生とかは無理なんだと。
フランスならフランス国民になってもらいましょうというが、それもうまくいっていない。
増えすぎる移民に対してようやく現実を見始めた。
優しい心で「受け入れましょう」というのは簡単だが、
受け入れた結果が大変なのだということをこの事例は示している。
これからも移民に対する、もしくは外国人労働者に対する政策は厳しくなると思う。
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橋下徹氏（弁護士、元大阪府知事、元大阪市長）:
僕もそう思う。EUの対応に対しては、「多様性」「外国人の共生」を
声高に主張する人からすれば非常に問題だと思われるかもしれないが、
現実問題としては、こうやらざるを得ない。
右派でも左派でも政治問題について抽象的なスローガン、
抽象的な主張はしても現実問題は解決できない。
いま実際に大量の不法移民が入ってきて現実の問題が生じて、
それに対し解決策を提示するのが、右派でも左派でも政治家の役割だ。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/c8631c5b0afc6bd5a3f033742f1b3e19577780fd
記事抜粋
欧州連合（EU）で6月上旬に実施された欧州議会選
（閣僚理事会とともに立法機能を担う欧州議会の総選挙）で
中道右派から極右会派まで右派勢力が軒並み議席増となり、
欧州議会の「右派回帰」が鮮明となった。
反面、環境会派（G/EFA）や中道会派（Renew）が議席を大きく減らした。
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選挙前の世論調査では、有権者の主な関心は、景気停滞や物価高騰、所得格差といった
経済問題や移民問題に移っていた。
それまでの環境対策への関心が後退し、
環境会派は議席を失うことがほぼ確定的な情勢だった。
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ここ数年のEUは、袂を分かった英国とともに、国際社会で環境規制の強化をリードしてきた。
年に1回開催される気候変動枠組条約締約国会議（COP）の場を通じ、
化石燃料の利用削減や新車の早期ZEV化を声高に主張してきた。
環境対策の議論をリードすることで、グローバルな影響力の行使を試みたわけだ。
しかし、そうした「ブリュッセル効果」の発動を狙ってきたEUの執行部を、
EU各国の有権者が必ずしも評価していないことを、今回の欧州議会選の結果は鮮やかに描き出した。
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フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、
年金改革や労働市場改革といった構造改革や、「外資誘致」を肝いりで進めてきた。
今回の欧州議会選の結果は、マクロン大統領の求心力の低下を
端的に物語るものだったといえるだろう。
進展する政策があるとすれば、原子力産業の振興。
マクロン大統領は脱炭素化の切り札として原子力を位置付け、その振興に努めているが、
同時にこれは、フランスの「お家芸」としての原子力産業の復活を目指すもので、
人気を集めた国民連合（RN）と一致している。
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現・欧州委員長のウルズラ・フォンデアライエンは、
産業界に近い中道右派の会派（EPP）に属しているにもかかわらず、
「環境対策」を推進した。
彼の同委員長の就任は、「環境対策」推進のマクロン大統領の強い意向
を反映したものだった。
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欧州委員会は2035年までに新車登録を電気自動車（EV）など走行時に
温室効果ガスを排出しないゼロエミッション車（ZEV）に限定する方針や、
2030年までにエネルギー供給に占める再エネの割合を42.5％に引き上げる方針
を決定したが、こうしたマクロン大統領の「環境政策」は、
中間目標の下方修正や最終期限の延長が図られると予想される。
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欧州議会選で示された民意を受けて、欧州委員会を含めたEU執行部は、
今後、経済問題や移民問題に注力せざるを得なくなる。
EU執行部が戦略的に進めてきた規制の輸出と、
それを通じた国際社会での政治的な影響力の行使は難しくなるだろう。
いわゆる「ブリュッセル効果」は、その力を弱めることになると考えられる。
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