★厚労省・「訪問介護」の「報酬減」に怒りの声‥「人材不足招く」「訪問介護なくなる地域が」

訪問介護は。。本当に助かる。。

サ高住に入れるのは。。お金に余裕がある人。。

なのに「訪問介護」の基本報酬を下げるという厚労省。。

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ホームヘルパー協「訪問介護なくなる」　報酬切り下げに抗議

福祉新聞

全国社会福祉協議会・全国ホームヘルパー協議会（田尻亨会長）と

日本ホームヘルパー協会（境野みね子会長）は1日、厚生労働省に対して、

2024年度の介護報酬改定で訪問介護が切り下げられることについて抗議文を提出した。

このままでは訪問介護がなくなる地域が出てくると懸念している。 　

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政府は昨年末、24年度の報酬改定について全体で1・59％増やすことを決定。

年明けに具体的な改定内容が明らかとなり、特別養護老人ホームや通所介護、

訪問看護、訪問入浴などはすべて報酬が増えていた。 　

しかし、「訪問介護」は、身体介護や生活援助などすべての報酬が減額となった。

理由について厚労省は、22年度の経営実態調査で、訪問介護の収支差率が7・8％と、

ほかのサービスよりも高かった点などを挙げている。 　

抗議文は「報酬単位が小さい訪問介護のみが引き下げられたことは私たちの誇りを傷つけ、

さらなる人材不足を招くことは明らか。断じて許されない」と強調。

人材不足や物価高騰などで閉鎖や倒産する事業所が増え、

訪問介護が受けられない地域が広がるとの懸念を示した。 　

同日、田尻、境野両会長は厚労省を訪れ、抗議文を提出。

厚労省側は間隆一郎老健局長が対応した。 　

同協議会は「多くの事業所が、すでにギリギリの状況だ。

さらに報酬が減ればDX（デジタルトランスフォーメーション）化も進まず、

従事者の高齢化や人材不足といった悪循環に陥る」と懸念を示した。

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『訪問介護の報酬減』特集に怒りの声「裏金にまわる税金あって…削る？」

中日スポーツ　記事抜粋

　20日放送のテレビ朝日系朝の情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」では、

厚生労働省が「訪問介護」の基本報酬を引き下げる案を示したことに対しての抗議や実情を特集。 　

次期改定で、介護報酬は全体で1．59％引き上げとなるが、内訳をみると、

老人ホームなど施設での介護の報酬は増えるが、「訪問介護」は引き下げられると解説。

さらに、2022年は介護職の入職者より、離職が上回る状態となったとも説明。

若者が介護職に定着しない現状を伝えたり、訪問介護を利用する人の困惑する声を紹介した。

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コメントでわかりやすい事例。。

●介護報酬引き下げの根拠は、「収益率」。

サービス付き高齢者住宅（サ高住）に併設された事業所（老人ホームなど施設での介護）

は本来は自立して生活できる高齢者向けのものだが、訪問介護事業所を併設し、

入居者を丸抱えして訪問介護を受けさせるため、収益率が高いのは当然。

が、

本当に訪問介護が必要なのは、

施設に入らず自宅で過ごすのを希望する人達なのに、

それを対象にした事業所（訪問介護）は、報酬を下げるという。

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