https://news.yahoo.co.jp/articles/dfccc4421bf014c0d92b589e5b0fa8f3933ec5a9
高橋洋一氏「どっかの野党党首が足ケガして被災地行って 迷惑」
れいわ山本太郎氏の現地入りぶった斬り「現場に任すしかない」
デイリースポーツ 記事抜粋
元財務官僚で経済学者の高橋洋一嘉悦大教授が１８日、ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルを更新。
岸田文雄首相が能登半島地震の被災地へ視察するのが「遅い」と批判する声に
「的外れ」とこき下ろした。
高橋氏は１９９５年の阪神淡路大震災時には、
「自衛隊出動を要請するかしないかを議論して遅れちゃったということがあった」と回顧。
「現在は大型地震があると、自動的に自衛隊が動くことになっているから、
岸田さんが行くか行かないかなんて、どうでもいい」と話した。
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「首相が被災地に入る場合、一人でぶらっと行くわけじゃないから、警護なども大変。
部隊で行くから数十人クラスになっちゃう。
なるべく迷惑をかけないように行くのはごく普通だと思う。
すぐ行ったところで足手まとい。来られても困る」と持論を述べた。
首相の被災地入りの意味は「パフォーマンスだよ。ちゃんと行って見てるぞという。
見たところでまったく意味が無い。専門家でもなんでもないから」とコメント。
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「どっかの野党の党首が、『俺はちゃんと行ってるんだ』と言ったら、
足ケガして行ってるんだから、あんなの迷惑だし、『フェリーをすぐやれ』って、
やってたんだよな。『すでに出てます』って言われてたよな」とぶった斬り。
自ら被災地支援のため能登に乗り込み、ＳＮＳで首相や各党党首の
被災地入りが遅いことを批判した、れいわ新選組の山本太郎代表を批判した。
「素人が見たって言えることはない。過去の知識が蓄積する現場の人に任せるしかない。
現場で働いている自衛隊とか自治体の人に『ご苦労さん』って慰労に行くのが本来の趣旨。
いまできるのは、補正予算を組んで安心してくれ、というだけ」と説いた。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/08ab56bb784f0e75f8f5761b0b2d278b4db32559
能登地震で自衛隊を「後手後手」「逐次投入で遅い」と批判した政治家の無知
JBpress 記事抜粋
能登半島地震は、日本海に突き出し三方を海に囲まれた細長い半島が舞台という点が特徴で、
ここ数十年の間に国内で発生した他の大地震と趣を異にする。
しかも、半島北部、輪島市の有名な棚田群「千枚田」が物語るように、
山が海まで迫り平地が極端に少ない。
半島部と外部とをつなぐ陸路は、数本の主要道と単線の鉄道1本だけとごく限られ、
どちらも破壊・寸断された。
このため半島の中・北部の大半が長期間孤立し、電気・ガス・水道もダウンした。
能登空港も大きく損壊（10日後に仮復旧）し、「頼みの綱」であるはずの
船舶輸送も困難を極めた。国内観測史上最大の約4mにものぼる海岸隆起で、
半島北部の日本海側に面したほぼ全部の港湾が“陸化”して干上がり、
船が入港できない状況に陥った。
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自衛隊はすぐさま動き、まず「自主派遣による災害派遣」に基づいて、
地震発生（16時10分）から20分後には、航空自衛隊のF-15戦闘機2機が
千歳基地（北海道）から発進。
被害状況を上空から偵察し、情報を司令部に伝達した。
「まずは情報収集から」は軍事・災害時共通の鉄則だ。
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今回の災害では、並行して震源地に最も近い自衛隊の基地、
空自輪島分屯地（隊員数百人）も、周辺住民の救助などに動いた。
そして、1月1日16時45分に石川県知事は自衛隊に災害派遣を要請。
これを受けて翌2日午前中に、陸海空3自衛隊を統括する「統合任務部隊（JTF）」
が編制され、「1万人動員」が示された。
被災地に近い金沢駐屯地（石川県）の部隊をメインに、“先遣隊”約1000人が現地入りし、
最優先の人命救助に当たった。
続いて富山、鯖江（福井県）の各駐屯地や、第10師団の主力が控える
中京地域の普通科（歩兵）部隊なども移動し、他地域の陸自部隊や海空両自衛隊もこれに続いた。
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だが、佐竹敬久・秋田県知事は「（自衛隊は）少し後手後手。最初から1万人規模の投入
が必要だった」と噛みついた。
同様に立憲民主党の泉健太郎代表も「逐次投入で遅い」と、自衛隊を痛烈に批判した。
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能登半島地震と規模が近い「熊本地震」（マグニチュード7.3）は、
5日目に2万4000人の自衛隊が動員された。
被災地が平野部で隣接県との陸路のアクセスもよく、震源地に近い熊本市には
第8師団の司令部と主力部隊が駐屯しており、2万人以上の動員は難しくなかったようだ。
また、この大部隊が展開・宿営するスペースや、これを支える補給体制もすぐさま確保
できたようである。
だが、「能登半島」の場合、「半島」という特異な地形で、外部とアクセスする
陸路は限られるため、いきなりの「1万人投入」は、
衣食住を維持する補給路の確保を考えても物理的に無理だろう。
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ただでさえ大渋滞する道路に、深緑色の自衛隊トラックが大挙して押し寄せれば、
大混乱に陥ることも必至だ。大部隊がやっとの思いで現地に到着しても、
平地が少なく、宿営スペースの確保も至難の業だろう。
さらに大部隊の活動を維持するために不可欠な、食糧・燃料などの
補給ルート（兵站線）の構築・確保も最重要である。
これらを考えれば、1000人からスタートし、後方支援を強化しつつ、
徐々に2000人、5000人、6000人と逐次投入するほうが、
実に無理のない理にかなった“作戦”と言える。
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今回の地震では、被災地に派遣される救援部隊の補給路確保の重要さも改めて
浮き彫りとなった。同時に自衛隊の「自己完結力」にも注目が集まる。
自衛隊をはじめ世界中の軍隊は、原野や森林などを舞台とした「野戦」
への備えが大前提。
特に陸自の部隊は、食糧や飲料水、燃料、各種日用品、宿営用資材や炊飯用器材、
浄水器、大型洗濯機、入浴施設や医療サービス、トイレなど、
「衣食住」に必要なものを、ほぼ全部自前で賄う能力を持つ。
これが「自己完結力」で、「サステナビリティ（持続可能性）力」と言ってもいい。
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自己完結力は衣食住だけにとどまらない。
自衛隊全体で考えれば、陸海空あらゆる輸送手段や、各種の重機を備える
建設部隊（施設部隊）も有する。
自衛隊にとって自己完結力は、継戦能力（戦い続けられる能力）そのものでもある。
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特に能登半島のように、外部と連絡する道路が寸断されると、
住民が必要とする食糧や飲料水をはじめ、あらゆる物資の供給が不足する。
そこで、「自己完結力」のない集団が支援活動に大勢訪れ、「夕飯は何？」
「トイレの紙がない」「スマホの電源はどこ？」など、
普段の生活の延長線で現地調達に走れば、被災地はさらなる負担に音を上げてしまうだろう。
今回も全国から多数の一般ボランティアが支援に名乗りを上げるが、
こうした事情を考え、政府や地元自治体などは、被災地のインフラが
ある程度復旧するまで控えてほしい、と呼び掛ける。
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