https://news.yahoo.co.jp/articles/60d97519e4ac6bcc5da20df33ea24ee602a8827c
川口のクルド人問題「治安上、大いに懸念」 トルコ大使インタビュー
産経新聞
玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人の一部と住民の軋轢(あつれき)
が表面化している問題で、ギュンゲン駐日トルコ大使は1日までに
産経新聞のインタビューに応じ、「治安上の問題を大いに懸念している」と述べた。
また、トルコ国内のクルド人は「選挙権もあり、人権は保障されている」
と説明し、日本で難民認定申請を繰り返すクルド人の「難民性」を暗に否定した。
同国大使が一連のクルド人問題について詳細に語るのは初めて。
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国内のトルコ国籍者は約6千人、このうち川口市周辺に約2千人のクルド人が集住する。
市内では昨年7月、殺人未遂事件後に約100人のクルド人が病院に集まる
などして機動隊が出動する騒ぎが発生し、暴走行為なども問題化している。
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大使は川口市の現状に「治安に関わる事件が起きたことを大いに懸念している。
わが国民全体のイメージが悪くなる」と憂慮を表明。
「大使館として日本の法令に逆らうような行為は容認しない。
常に日本の警察当局と連携し、市や政府とも話している」と述べた。
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トルコ総人口8500万人のうちクルド人は1500万人とされ、
大使は「国民の大半はクルド人とも縁戚関係にある。切り離せる存在ではない」
と指摘。「彼らを含めすべての国民に人権が保障されている。
国会には選挙を経たクルド系議員がおり、現在はクルド語教育、報道、
文化活動も可能だ」と説明した。
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その上で「彼らが難民認定申請を繰り返しているのは知っているが、
認定はあくまで日本当局の権限だ」と指摘。
クルド人は政治難民ではないのか、と改めて問うと、
「答えはこれまでの説明に十分入っていたと思う」と述べた。
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現在、日本とトルコは短期滞在の査証(ビザ)を相互に免除しており、
クルド人も比較的簡単に入国した後、難民申請を繰り返すケースが相次いでいる。
大使は、1890(明治23)年に和歌山県沖で日本人が多くのトルコ人を
救ったエルトゥールル号遭難事件を例に、両国が歴史的に友好関係を築いている
ことを指摘。今年が国交樹立100年を迎えることから、
「ビザ免除は両国民の交流上、非常に重要だ。
長期的な視点で利点と欠点を検討すべきで、
私自身は(ビザ)免除措置を今後も維持すべきだと思う」と述べた。
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また、非合法武装組織「クルド労働者党(PKK)」に資金提供しているとして、
日本国内のクルド人団体などをトルコ政府がテロ組織支援者と認定したことについては
「PKKは分離独立を目指してテロ活動を行っている。
このような団体を容認できる国は日本を含め世界のどこにもないはずだ」と指摘。
「日本でもPKK関連団体が活動していることはずっと以前から知っていたし、
日本当局にも情報を伝えてきた」と明かした。
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【クルド人】 トルコやシリアに住む少数民族で総人口約3千万人。
トルコ国籍のクルド人の多くは祖国での「差別や迫害」などを理由に
日本で難民認定申請しているが、認定された人はほとんどおらず、
不法滞在の状態が続く人も少なくない。
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