●警察庁の「運転免許試験に外国語」は
国交省の
外国人労働者の在留資格「特定技能」に「自動車運送業」追加に伴うもの。
。。。
でたよ。。公明党の国交省による愚策。。
↓をすっ飛ばして「母国語で試験」させて標識を理解できず、トラブル発生。。
●外国人労働者の導入が労働力不足の解決策と見なされるのであれば、
まず最も重要なことは、彼らが日本社会に適応するための徹底した日本語教育。
「語学教育を前提」とした受け入れの制度設計を考えるべき。
それは、
外国人労働者が日本社会に溶け込むための基礎を築くものである。
。。
で。。一種免許に
千葉県ー中国語。。神奈川県ーベトナム語。。北海道ー韓国語。。。
マジか！！？？
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https://carview.yahoo.co.jp/news/detail/3156fcea3a833225a064f26c1293d0d5b165b41f/
タクシー運転手試験「20言語対応」という愚策
安易な多言語化は「乗客の危険」を招くだけだ
Merkmal） | 自動車情報・ニュース
警察庁は、タクシーやバスなど旅客を輸送する自動車の運転に必要な
「第2種運転免許」について、外国語による試験を認めることを決めた。
運転手不足に悩む業界団体からの要望に応えたもので、
警察庁は20か国語に翻訳したサンプル問題を各都道府県警に配布し、
試験の実施を促す方針だ。
・
国土交通省は、外国人労働者の在留資格「特定技能」に
「自動車運送業」を加えることを検討している。
警察庁の動きはこれを受けたものだが、安易な多言語化には懸念も多い。
現在、「第1種運転免許」については、すでに外国語での受験が可能となっている。
運転免許試験は各都道府県警の管轄であるため、対応言語はさまざまだ。
例えば東京都は英語のみを導入。
千葉県では英語に加えて中国語での受験も可能だ。
さらに神奈川県では・ポルトガル語・ベトナム語の試験を導入している。
北海道では韓国語、京都府ではタガログ語の試験を導入している。
また、各都道府県では外国語対応の自動車教習所も増えている。
在留外国人の増加にともない、要望を踏まえて拡充されている。
・
♦日本語能力の必要性とその重要性
第2種免許への拡大は疑問が残る。というのも、これまで客を乗せて運転する場合、
外国人には極めて厳しい日本語能力が求められてきたからだ。
例えば、現在日本でタクシー運転手として働いている外国人は、
・2種免許
・日本語能力試験（JLPT）N1レベル
・大学卒業程度の学歴
が必要とされる。
JLPTの公式ウェブサイトによると、
N1は「幅広い場面で使われる日本語を理解することができる」
ものとされている。
2023年7月の試験では、国内外から14万1392人が応募し、
4万975人が認定されている（認定率は34.0%）。
つまり、これまでは客を乗せて運転する場合、
日本語でコミュニケーションが取れることが最低条件だった。
そこに多言語対応を導入することは、「制度の後退」といえるだろう。
・
多言語化を実現するための大前提は、それに対応できる人材の必要性である。
日本では日本語が実質的な公用語であり、日本語以外を話す人はほとんどいない。
具体的な統計はないが、最も使用頻度の高い英語でさえ流ちょうに話せる
日本人は人口の「約10%」と推定されている。
・
公用語がふたつ以上ある国は、さまざまな方法で多言語化を達成している。
カナダでは英語とフランス語が公用語であり、多くの政治家が両言語を話す。
スイスでは、ドイツ語、フランス語、イタリア語、ロマンシュ語が公用語であり、
道路標識や商品には複数の言語が使われている。
さらに、その他の地域言語も学校で教えられており、多言語を話す人も多い。
中国ではさまざまな方言が存在するが、
普通話（北京語）を教えることで国内の相互理解を促進している。
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つまり、多言語が生活に根付いている文化圏では、
・表記の多言語化
・話者の存在
が当たり前なのである。
・
ここから、警察庁が考えている方針の欠点が見えてくる。
日本では道路標識の多言語化は限定的で、主に英語。
母国語で受験できるとしても、実際には日本語と英語の能力が不可欠である。
このように、制度変更には現実的な運用上の課題が残る。
場合によっては、2種免許を持っていても交通標識を十分に理解できず、
勤務先でのコミュニケーションが困難な運転手が量産されることにもなりかねない。
その結果、危険にさらされるのは誰か――。
「乗客」 である。
・
♦多言語社会への適切な対応
諸外国では、外国人労働者にその国の主要言語を話せる
ことを求めるのが一般的である。
2022年に労働政策研究・研修機構が発表した報告書
「諸外国の外国人労働者受入制度」では、各国の制度について以下のように説明している。
・米国：英語の能力が十分でない移民、難民らに対する成人語学教育を、
法律に基づき、各地の教育機関等で実施
・英国：入国後の能力開発については、基本的に想定していないと考えられる。
地方自治体が期間限定の資金を得て、外国人向けに英語コースを提供した
ケースも見られるが、恒久的な制度ではない
・ドイツ：統合講習（ドイツ語、市民教育等）を実施
・フランス：永住を希望する外国人に対して、「共和国統合契約」に基づく
フランス語研修及び市民訓練を実施。近年は新規入国者の学歴向上、
資格取得、専門的職業経験の習得を強化する方針
・
一般的に外国人労働者を導入している国の状況は、
・国内で確保できない職種でスキルを持つ者にしか就労許可を与えない
・語学や市民教育などスキルの習得、同化を求める
のいずれかに大別される。
外国人材確保のための多言語化と並行して、日本語教育の強化が不可欠である。
外国人労働者に適切な日本語教育を提供することは、社会統合に不可欠であり、
彼らが日本社会に溶け込むための基礎を築くものである。
・
多言語化は一見、多様性を促進するように見えるが、実際には
・労働市場
・社会的結束
においてさまざまな問題を引き起こす可能性がある。
特に、旅客の安全に関わる第2種免許の多言語対応は避けるべきである。
・
外国人労働者の導入が労働力不足の解決策と見なされるのであれば、
まず最も重要なことは、彼らが日本社会に適応するための徹底した日本語教育である。
また、日本社会への適応を支援する学習プログラムの開発も必要である。
これは彼らの権利を守ることにもつながる。
・
人手不足を解消するために、やみくもに雇用範囲を広げるのは得策ではない。
まずは、語学教育を前提とした受け入れの制度設計を考えなければならない。
それらを忘れた2種免許の多言語化は表面的な対応に過ぎず、
長期的には社会の安定を脅しかねない。
・
彼らがミスを犯しても、私たち日本人客は最初はほほ笑んで、
何事もなかったように済ませるだろう。しかし、それが積み重なれば、
SNS上での匿名の誹謗（ひぼう）中傷合戦が発生するに違いない。
その光景がありありと目に浮かぶ。彼らはわざわざ日本に来てくれたのだ。
そんな事態は何としても防がなければならない。
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