福井県立大学名誉教授 島田洋一さん。。
政治評論家の有馬晴海さん。。政治ジャーナリストの鮫島浩さん。。
政治アナリストの伊藤惇夫さんが。。
似たような見解。
●11月‥バイデンさんが岸田を国賓招待‥来春、訪米予定
・「岸田首相を持ち上げて、ウクライナ支援予算を日本に出させる」
●岸田首相
・2024年2月まで続けられたら、宏池会では在任期間が「歴代2位の総理」になる
なので、辞任時期は、早くても2024年4月以降にしたい。
・2024年3月‥予算成立後、「国賓招待の訪米」をなんとしても果たしたい。
●補欠選挙を乗り切った場合、来年秋の自民党総裁選挙まで岸田政権が続く
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記事抜粋
来春、岸田文雄首相を国賓招待し、議会演説も用意するという話が
米国側から出て調整が進められている。
岸田演説を、進んで聴きたいという米議員はいない。
にもかかわらず、なぜ「岸田特別厚遇」なのか。狙いは明らかだろう。
１２月中旬現在、米国のウクライナ支援予算７５０億ドル（約１０兆円）は
底を尽きかけており、ジョー・バイデン政権は５００億ドル（７・５兆円）の
追加予算を通すよう議会に働き掛けている。
・
しかし、
①ウクライナ問題は本来、欧州ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）諸国の守備範囲であり、
バイデン氏が尻をたたくべきは欧州同盟国であって米議会ではない
②バイデン政権の甘い対応で不法越境者が激増し、
「崩壊状態」にある南部国境の管理強化にこそ予算を当てるべき
―などと主張する共和党強硬派が強く反対し、予算成立の目途は立たない。
そこで、「岸田首相を持ち上げて日本に出させよう」というわけである。
・
ちなみに、日本の昨年度の税収（国税分）は総額約７１兆円。
７・５兆円といえば、その９分の１に当たる。到底、応じてよい話ではない。
日本としては、「ウクライナは欧州ＮＡＴＯ諸国の守備範囲」論と同じ意味で、
「台湾は日米同盟の守備範囲」との立場を打ち出し、
ウクライナ支援は一歩引かせてもらうが、その代わり「台湾有事」を見据えた
抑止力強化で日本は中心的役割を果たす、といった腹の決め方が必要だろう。
無論、言葉だけでなく、南西諸島の防備強化、日米台合同軍事演習などの形で
行動を取らねばならない。
北朝鮮、中国、ロシアという「危険な核保有国」に囲まれた日本にとって、
今必要なのは、むしろ独自核抑止力の整備だろう。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/bb27caa433899a581c0cbe7abfa1e7a1d39d217e
動機は米国への国賓招待!? 岸田首相は少なくとも2024年4月まで政権にしがみつく
女性自身 記事抜粋
政界に激震を走らせた自民党「安倍派（清和政策研究会）」を中心とした裏金問題。
しかし、二階派でも同様の裏金問題が発覚。
「岸田派（宏池政策研究会）」でも、3年間で2千万円超のパーティー券収入の不記載
が報じられた。
「国民の信頼回復のために“火の玉”となって自民党の先頭に立ち、
取り組んでまいります。国民のみなさまのご理解をお願い申し上げます」
12月13日の会見で、国民にそう呼びかけた岸田文雄首相（66）。
だが、14日に時事通信が発表した世論調査で、内閣支持率は17.1％、
不支持率は58.2％だった。
これには岸田首相も年貢の納め時かと思いきや、本人は続投する意欲満々だという。
・
政治評論家の有馬晴海さん
「『俺は悪くない。悪いのは安倍派だ』と岸田首相は思っているはずで、
辞任する気はさらさらありません。そもそも岸田首相は、
一日でも長く首相の座に居座ることへの執着が強いとみられています」
「年末年始によほど多くの逮捕者が出るなどすれば別ですが、
本人が辞める気にならなければ無理に引きずり下ろすことはできません。
では、本人がいつ決意するのかというと、早ければ2024年4月。
先日亡くなった自民党の細田博之前衆議院議長の補欠選挙に加え、
今回の件で安倍派から失職者が出た場合、その補欠選挙も併せて行われます。
ここで自民党が大敗すれば、引責辞任せざるをえないでしょう。
この補欠選挙を乗り切った場合、来年秋の自民党総裁選挙まで岸田政権が続く」
・
政治ジャーナリストの鮫島浩さん
「岸田さんは、少なくとも来年2月までは首相の座に居座るつもりです。
というのも、自身の派閥である宏池会では、これまで5人の総理を輩出していますが、
来年2月まで続けられたら在任期間が歴代2位になるんです。
だから『それまでは絶対に辞めたくない』と側近にも漏らしているようです」
「11月に訪米した際、バイデン大統領から国賓待遇での招待を受けており、
来春にも訪米する予定です。3月に予算を成立させたあと、
この訪米をなんとしても果たしたいと考えているのです」
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政治アナリストの伊藤惇夫さん
「今回新たに就任した閣僚たちが実はスキャンダルを抱えていたり、
岸田首相周辺から問題が浮上したりすれば、年明けの早い段階での辞任は
あるかもしれません。そうでなければ、
3月の予算成立後か、最長で来秋の自民党総裁選までの可能性があります」
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