●臨時国会で「特別職の職員の給与に関する法律」の一部改正法案
・8月、内閣人事院が「国家公務員の一般職の給与を上げる」ように勧告
・10月、政府は人事院の勧告通り、初任給や月給などを上げることを決定、
今国会に法案提出。
・10月20日、「特別職の職員の給与に関する法律」の一部改正法案提出。
（特別職には、自衛官や裁判官、首相や大臣も含む。）
・一部改正法案は内閣人事局が作った。
・特別職の給料を上げる理由は
「人事院の勧告により、一般職の指定職の給与があがるため」（内閣人事局）
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●岸博幸さん
役人が機械的に法案を出してきたとしても、どうするのか判断するのが政治家の役割。
自衛官らの給与を上げるのは必要だとしても、首相や大臣も上げる必要はあるのか。
国民の賃金が十分に上がっていないなか、自分たちが賃上げしたら国民にどう映るかを
考えていない。こういう細かいところに岸田政権の本質が出ている。
。。。。。
岸さんの「岸田政権は、国民にどう映るかを考えていない。」には同意。。
記事を読むと。。。
国家公務員の給与を上げる勧告が出たから、特別職の給与アップもそれに便乗。。
的に見える。。。
で。。
「自主返納しているのだから全く問題ない」
っていうけど。。本当にしてるの？？（安倍さんはしてたけど。。）
自衛官の給与を上げることには賛成。
けど。。「自衛官」と「裁判官、首相、大臣」が
同じカテゴリーに入っていることに違和感。。
だって。。「自衛官」と「裁判官、首相、大臣」の今の現状を見ると。。
雲泥の差があるでしょう。。。？
で。。
前から言われていたことだけど。。
国民から選挙で選ばれてもいないのが官僚で。。
その官僚の言いなりになった議員が下落しても。。
批判されるのは言いなりになった議員であって。。
官僚としては痛くもかゆくもないわけで。。
だから。。阿部菅政権では。官僚と距離を取っていたはずで。。
なのに岸田さんは。。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/10eb5dceb160d314358642b44503bedde6553b64
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/dot/nation/dot-205119
岸田首相はよもやの年収30万円アップ、
閣僚も20万円増の無神経さ 驚きの法案は誰のため？
AERA 編集部・吉崎洋夫 記事抜粋
臨時国会が始まり、国民生活を支えるための経済対策に注目が集まっているなか、
閣僚らの賃上げをする法案が提出されていた。
国会議員の給与（歳費）は年収2200万円程度にもなる。
それが閣僚ともなれば、年収4千万円とさらに高額になる。
物価高などで生活が苦しくなっている国民の不満が噴出しているのに、
なぜ首相らの給料を上げるという考えになるのだろうか。
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20日に始まった臨時国会に「特別職の職員の給与に関する法律」の
一部を改正する法案が提出された。
特別職には、自衛官や裁判官などのほか首相や大臣も含まれる。
法案を見ると、首相の給与月額（俸給月額）は201万円から201万6千円に、
大臣は146万6千円から147万円に上げるとされている。
ボーナス（期末手当）も3．3カ月分だったのが、3．4カ月分に上がる。
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いったいいくらの賃上げになるのか、法案を担当する内閣人事局に話を聞いた。
今回の法案が成立すると、首相が45万円程度の賃上げで約4060万円（元は4015万円）に、
大臣が32万円程度の賃上げで約2961万円（元は約2929万円）になるようだ。
ただ、首相は3割、大臣は2割を国庫に自主返納しているので、それを踏まえると、
計算上、首相で31万円程度、大臣で26万円程度の賃上げになる。
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報道によると、自民党や公明党の政治家からは「返納しているのだから全く問題ない」
「政府は賃上げを掲げているので率先してやらないといけない」といった声が
あがっているという。
焦点となっている減税についても決まっていない状況で、
自分たちの給料は率先して上げるとなれば、
国民から怒りや批判の声が出てくることはわかっていそうなものだが。
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それでも特別職の給料を上げる理由は何なのだろうか。
内閣人事局の担当者に尋ねると
「人事院の勧告により、一般職の指定職の給与があがるため」と説明する。
「指定職」とは一般職国家公務員の幹部のこと。
本省の部長・審議官級以上や研究所長、病院長などが該当する。
人事院は今年8月に、国家公務員の一般職の給与を上げるように勧告している。
これを受けて10月、政府は人事院の勧告通りに初任給や月給などを上げることを決定し、
今国会にその法案が出されている。
しかし、人事院の勧告には特別職についての言及はない。
内閣人事局の担当者はこう話す。
「一般職の給与が上がったから特別職も上げないといけないという法律はありません。
ただ、これまでも一般職の給与改定にあわせて特別職も上げてきました。
全体的なバランスをとっての対応です」
（参考）
https://www.jinji.go.jp/syoukai/
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専門家はどう見るか。元経産官僚で慶応大の岸博幸教授は
「非常に情けない話。政治側で止めるべき話でしょう」という。
今回の法案は内閣人事局が作ったものだが、自民党や公明党に説明をして
了承を得るほか、閣議決定を経たうえで国会に提出される。
政治家の判断で法案を修正する機会は十分にあるわけだ。岸教授がこう指摘する。
「役人が機械的に法案を出してきたとしても、それをどうするのか
判断するのが政治家の役割です。自衛官らの給与を上げるのは必要だとしても、
首相や大臣も上げる必要はないでしょう。
国民の賃金が十分に上がっていないなかで自分たちが賃上げしたら
国民にどう映るか考えていない。
今回の賃上げも微々たるものという認識なのかもしれません。
国民に目を向けていないことの表れでしょう。
こういう細かいところに岸田政権の本質が出ていると見ています」
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それでは岸田首相はどこを見ていたのか。
元国会議員秘書で政治評論家の尾藤克之さんはこう見る。
「特別職で多いのは防衛省職員、自衛官などです。
ウクライナや中東で戦争が起こり国際情勢が厳しくなっているほか、
中国の軍事力増強や北朝鮮のミサイル発射などがあり、自衛隊の役割は高まっています。
そんな中で『自分たちは配慮している』という姿勢を見せる狙いがあるのでしょう。
言い換えれば、利益誘導、選挙対策でもあります。
こうした法案でもごり押しできるという余裕が岸田首相としてはまだあるのだと思います」
国会での審議はこれからだ。果たして法案が修正されることはあるのか。
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