移民・難民を受け入れたドイツの現状。。
特にそれを推進している「緑の党」と言えば。。
ドイツに慰安婦像を建てる韓国左派団体に協力したのよねぇ。。
で。。
記事投稿者は最後に日本に警笛。。
国家を弱体化させたければ、たくさん外国人を送り込めばいい。
岸田政権。。聞こえてますか。。？
海外からも日本のこれからを心配されてますよ。。？
「外国人が社会に不自然なまま存在し、増え続けると、いずれ双方に不満が芽生え、
社会が不穏になり、最終的に国家が乱れる。
言い換えれば、ある国家を弱体化させたければ、たくさん外国人を送り込めばいいわけだ。
これだけ多くの前例があるのに、
今こそより良い移民受け入れ体制を確立するチャンスなのに、日本政府の反応は鈍い。
今、日本でも、移民や難民がトラブルを引き起こし始めた。
これらを放置すると、あっという間にもっと深刻な問題に発展する。」
。。
●首都ベルリンで国政を担っている与党3党（社民党、緑の党、自民党）が
10月8日はドイツのバイエルン州とヘッセン州で、州議会選挙でボロ負け。
●ハーベック経済・気候保護相(緑の党)
・原発を止めろ、風の吹かないところに風車推進。
・強引に通した通称「暖房法」は
24年以降の新築家屋に、暖房エネルギーの65％を再エネに義務付け
（小池都知事の「新築にソーラーパネル義務付け」と似てる。。。）
●CO2削減を目指す政府は、ガソリン車からEVへ強引シフト
・
●今回の惨敗の一番の原因は難民問題。
・来る難民は全て受け入れるというのが緑の党。
・緑の党は、どんなにイタリア政府から抗議されても、
難民支援のNGO（イタリアに難民輸送）に対する資金援助もやめようとしない。
・社民党も、審査に落ちた難民を送り返すことにも消極的。
・
●国民の票は、保守といわれる党にドッと流れた。
・特に、他の全政党とメディアから、極右政党と弾劾される
AfD(ドイツのための選択肢)が躍進。
・「難民審査を厳しくし、本当に庇護が必要な人だけを受け入れ、
その他の人は母国に送還せよ」と主張し続けてきた唯一の党がAfD。
・
★ドイツでは5％条項というのがあり、得票率が5％以下の政党は議席を持てない
これ。。日本でもやればいいのに。。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/17cf45a0ae0330cdbe77968d95e4151dad0c03f2
「難民問題」の失敗で瓦解するドイツ政治…
2つの州議会選挙で与党がボロ負け、
国民の票が保守政党に流れたのはなぜか
現代ビジネス 記事抜粋
10月8日はドイツのバイエルン州とヘッセン州で、州議会選挙が行われた。
ボロ負けしたのが、社民党、緑の党、自民党。
いうまでもなく現在、首都ベルリンで国政を担っている与党3党である。
つまり、有権者が中央のドイツ連邦政府に持っている大きな不満が、
州議会選挙に見事に反映されたといえる。
・
この2つの選挙結果はドイツ政府に対する中間評価ともいえるが、
要するに完全な落第点であった。
ヘッセン州、バイエルン州の暫定結果では、どちらの州でも、
社民党(赤)、緑の党(緑)自民党(黄)は、信じられないほど得票が少ないことがわかる。
・
ドイツでは5％条項というのがあり、得票率が5％以下の政党は議席を持てないが、
自民党はバイエルン州ではたったの3％なので、州議会の野党の席にも座れなくなった。
ヘッセン州ではギリギリセーフの5％だが、おそらく正式な集計では4.9％だろうと言われ、
そうなると、こちらからも弾き出される。
いずれにせよ、ドイツ政府の政権党が、州においてこんな悲惨な状態になったのは、
政府に対する国民の不満がいかに凄まじいかだ。
・
不満は多岐に亘る。まずはエネルギーの高騰。
ドイツ政府はこれをプーチン大統領のせいにしているが、
プーチン大統領は、エネルギー危機の最中に原発を止めろとも、
風の吹かないところに風車を立てろとも言っていない。
これらはドイツ政府が勝手に行っている自滅政策で、
それを強行しているのがハーベック経済・気候保護相(緑の党)。
・
そのせいで国民は困窮し、産業の国外脱出が始まり、経済の先行きは暗い。
また、通称「暖房法」を強引に通したのもハーベック氏で、これにより、
来年24年以降の新築家屋では、暖房に使うエネルギーは少なくとも
65％が再エネであることを義務付けられる。
さらに、現在のガスや石油の暖房も、いずれは皆、
ヒートポンプ式の電気暖房に取り替えなければならなくなる。
ただ、ヒートポンプは製品も施工費も膨大になるため、
とてもこの凄まじい負担に耐えられないという人たちが途方に暮れている。
しかも、まだ実際には、将来、どの暖房が認められ、どの暖房が禁止されるのかが
確定しておらず、今や国民は極度に神経質になり、住宅の新規建設も止まり、
不動産も全く動かなくなってしまった。
・
それに加え、CO2削減を目指す政府は、ガソリン車からEVへの強引なシフトにも拘泥。
豊かでない人は、EVはいくら補助金がついても高くて買えないし、
多くの零細企業にとっては、ガソリン車やディーゼル車はそれこそ命綱だ。
しかし、これが35年からは販売禁止となる。
ここまで国民の意を無視した政治を断行すれば、当然、票は離れる。
・
ただ、何と言っても、今回の惨敗の一番の原因は難民問題だ。
難民志願者は、本物も偽物もとめどなく入ってくる。
その庇護を義務付けられる地方自治体が、住居も、職員も、託児所も、教師も、
もちろんお金も足りず、さらに犯罪まで増えて、完全に窮地に陥っている様子は、
前回の本コラムで詳しく書いた。
・
今年の8月だけで1.5万人が、オーストリアやチェコの国境から陸路で違法に侵入した
と言われるが、来る難民は全て受け入れるというのが緑の党のドグマだ。
社民党も似たようなもので、審査に落ちた難民を送り返すことにも消極的。
・
結局、国民の票は、CDU/CSU(キリスト教民主/社会同盟)や「自由な選挙人」など、
保守といわれる党にドッと流れた。
とりわけ、他の全政党とメディアから、極右政党として弾劾され続けているAfD
(ドイツのための選択肢)の躍進は目を見張るばかりだった。
ヘッセン州ではAfDは堂々第2党だ。
・
ドイツでは2015年、メルケル首相が唐突に「我々にはできる！」と言って国境を開き、
百万人以上の中東難民が入った。
今では皆が、「“我々”とは誰だったのか」とか「いったい“何”ができるのか」
と思い始めて久しいが、当時から今までずっと、
「難民審査を厳しくし、本当に庇護が必要な人だけを受け入れ、
その他の人は母国に送還せよ」と主張し続けてきた唯一の党がAfDだった。
ちなみに、AfDはエネルギー政策に関しても一貫して、「原発を止めるな」
「一刻も早くロシアと交渉し、ガスの輸入を再開せよ」など、
産業を潰さないための正論を常に主張してきた。
・
10月7日、奇しくも州議会選挙の前日、パレスチナのテロ組織「ハマス」が
イスラエルを急襲。信じられないような残忍さで、無抵抗の人間を、
老人から赤ん坊まで何百人も虐殺、および拉致するという事件が勃発した。
すると、その夜、ドイツのいくつかの都市では、アラブの移民や難民が町に繰り出し、
ハマスの惨殺行為を大々的に祝ったから、ドイツ国民は驚愕した。
何十年もかかって、自分たちはどんな人間をどれほど大量に入れてしまったのかと、
皆がはっきりと認識した瞬間だった。
・
10月11日の国会では、議員が傍聴席にいたイスラエル大使に向かって、
スタンディング・オヴェーションで連帯の意を表明した。
ショルツ首相曰く、「ユダヤとの連帯はドイツの国家理念」と主張。
なお、シュタインマイヤー大統領は、「ドイツ国内のユダヤ人を守ろう」と国民を鼓舞した。
しかし、そんなことを言わなければならないほど多くの危険人物を無制限に入国させ、
次第に悪化する治安を看過し続けてきたのは、代々のドイツ政府だ。
特に、今の政権は、殺人を犯したアフガニスタン人まで、
送還したら人権が保障されないとして、国内で庇護し続けている
(アフガニスタンには死刑があるからだと思われる)。
・
政府は今になってようやく、難民の生活費やお小遣いは、お金ではなく
物品かカードにして、外国送金ができないようにすることを検討し始めた。
難民をドイツに引き寄せているのは、難民や難民申請中の人たちへの
潤沢な金銭的支援であることは、前々から指摘されていたが、
社民党も緑の党もこれまでそれを変えようとしなかった。
・
それどころか緑の党は、どんなにイタリア政府から抗議されても、
難民支援のNGOに対する資金援助もやめようとしない。
このドイツのNGOが大きな船で難民を救助しては、イタリアに運んできている。
難民問題はあまりにも複雑で簡単に論じることはできないが、
現在のEUでは、欧米人や東洋人とは異質のメンタリティーを持った人たちが
どんどん増え、ほとんど歯止めがかからない状況になりつつある。
そして、その中に、西洋文化の粉砕を願うテロリストやイスラム原理主義者が
混じっていることは厳然たる事実だ。
・
10月16日にはブリュッセルで、そういうアフガニスタン人が、
2人のスウェーデン人を射殺した。
模範的な移民受け入れ国であったスウェーデンでは、昨今、治安が悪化し、
反イスラムの空気が高まり、一部の人が派手にコーランを燃やしたりしていたから、
その報復にスウェーデン人が狙われたと言われる。
それにしても、ベルギーの首都で、難民が武器を持って歩いている
というのは常軌を逸した事態ではないか。
・
雑多な人々が仲良く暮らせればそれに越したことはないが、
本当にそれが機能している国はまだない。
アラブ諸国では、ユダヤ人を憎悪する教育が体系的に行われていることも忘れてはならない。
だからこそ、メルケル首相の「中東難民ようこそ政策」が始まった時、
その危険を警告する声がすでにあった。
「戦後70年が過ぎ、ようやくユダヤ人がドイツで住めるようになったというのに、
なぜ、今になって、これほど多くのアラブ人を入れるのか」と。
・
今、国民の政府に対するブーイングはもう聞き逃せない。
つまり、今回の二つの州選挙を総括するなら、
ドイツ政府は難民政策の失敗により瓦解するかもしれない。
2019年に上梓した『移民・難民 ドイツ・ヨーロッパの現実 2011－2019』
(グッドブックス)で、私は、外国人を入れるならフェアな統合政策が必至で、
そのためには緻密にその数を制限し、長期計画で考えなければならないと主張した。
・
外国人が社会の異物として不自然なまま存在し、しかも増え続けると、
いずれ双方に不満が芽生え、社会が不穏になり、最終的に国家が乱れる。
言い換えれば、ある国家を弱体化させたければ、たくさん外国人を送り込めばいいわけだ。
これだけ多くの前例があるというのに、日本政府の反応は悲しいほど鈍い。
本来ならこれらを参考に、今こそより良い移民受け入れ体制を確立するチャンスだが、
まるでそれが進んでいない。
そうするうちに今、日本でも、移民や難民があちこちで散発的にトラブルを
引き起こし始めた。これらを放置すると、あっという間にもっと深刻な問題に発展する。
政治家は、世界一安全な日本を守るため、もっと真剣にヨーロッパの移民事情に目を向けてほしい。
川口 マーン 惠美（作家）
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