外国人犯罪の不起訴 多数の原因。。
●警察は逮捕した容疑者を４８時間以内に送検する必要があるが、
通訳を探すうちにタイムリミットに。
●容疑者の主張の真偽を確かめるために時間がかかる。
。。
若狭勝弁護士
●捜査に障害があるなら法改正を急がざるを得ない。
通訳人の確保は、日本政府が音頭を取るべき問題。
外国人の犯罪が広がれば治安を崩していく。厳格に処罰を徹底することが必要。
郷原信郎弁護士
●不起訴理由を公表する根拠はないが、
かつては次席検事の判断で説明していたが、
最近は検察全体がマニュアル通りにしか対応しない。
。。。
検察に関しては。。たしか。。他の事件でも指摘されていたような。。
あぁ。。なるほど。。ドラマじゃないけど上からの圧力か。。？
少子化対策とか言って「移民推進」。。
国交省は車の免許でも技能実習生に「シェアリング」拡大。。
ジャニさん問題でも「社会全体の責任！」なんてイミフなことを言う経団連とか。。
「国民は我慢しろ」的な。。？
先に「移民推進」欧米では。。移民問題で逆の政策をとっているのに。。
アホか。。と思う。。。
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「外国人犯罪、不起訴連発に法務省の影」で検索すると実態が出てきますよ。
言葉の壁や通訳の問題もあるだろうけど、
政府・メディア・企業が一体となって移民政策を推進しているから都合悪い事実は隠す。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/7bc580c1b2234129c2123410b248ed4c5bb68f9b
〝言葉の壁か〟外国人犯罪、不起訴多数の実態 ４８時間以内の送検、
犯行証明の難しさ「通訳人確保は政府が音頭とるべき」
夕刊フジ
外国人犯罪で不起訴処分が目立つのではないか。
９月に、さいたま地検が殺人未遂容疑などで逮捕されていた
トルコ国籍の男性ら７人全員を不起訴処分としたことをめぐり、
そんな疑問の声が再燃している。
「取り調べでの言葉の壁」などの課題も指摘されるなか、
外国人捜査の内情に詳しい専門家が、警察や検察の取り調べの実情を明らかにした。
一方、統計では国内全体でも起訴率が年々低下している。その背景を探った。
・
埼玉県川口市で７月、トルコの少数民族クルド人ら約１００人が
病院周辺に殺到する騒ぎがあった。
その直前、トルコ国籍の男性を刃物で切り付け殺害しようとした事件で
殺人未遂の疑いで同国籍の男性ら７人が逮捕されたが、
さいたま地検は９月、７人全員を不起訴処分とした。
理由は明らかにされなかったが、同市の関係者からは
「トルコ語やクルド語などの言葉の壁が事情聴取の妨げとなっている可能性もある」
との指摘もあった。
・
法務省の検察統計によると、２０２２年の外国人被疑事件
（過失運転致死傷等及び道交法違反を除く）での起訴は略式請求を含めて７１８２人。
不起訴処分は１万１２５人で、そのうち起訴猶予は７４１３人、嫌疑不十分は２３１５人。
罪名別では、
▽「強制わいせつ」は起訴７０人、起訴猶予７９人
▽「住居侵入」は起訴１０２人、起訴猶予１５９人
▽「傷害」は起訴４５８人、起訴猶予１１５５人
▽「窃盗」は起訴１６７６人、起訴猶予１４５５人
▽「銃砲刀剣類所持等」が起訴４６人、起訴猶予２０６人―などとなっている。
・
元警視庁通訳捜査官で作家の坂東忠信氏は、
「特定の国の出身者による犯罪が多かった２０年ほど前までとは違い、
現在は必要な通訳言語も多様化している。
少数言語となれば通訳者を見つけるだけでも大変な状況だろう」と語る。
坂東氏は北京語のスペシャリストとして、約1400人の外国人容疑者らの取り調べに携わった。
その経験から、捜査の困難さを挙げる。
まずは「時間」だ。
警察は逮捕した容疑者を48時間以内に送検する必要がある。
「理由があれば考慮されることもあるが、通訳を探すうちにタイムリミットが迫る。
一度に複数人が現行犯逮捕されれば、対応はさらに困難だ」
・
もう一つは「犯行の証明の難しさ」だ。
坂東氏は、検察の取り調べに通訳として派遣された際に聞かされたという実例を紹介し、
「自販機荒らしの犯行をとらえた監視カメラの映像を突きつけられた容疑者が、
『生き別れになった兄が日本で生きていた』と泣き出した。
自分ではないという主張だが、母国から資料を取り寄せて確かめようにも限界はある」
と説明した。
・
元東京地検特捜部副部長で、公安部長として外国人犯罪を所管した経験も
持つ若狭勝弁護士は
「捜査に障害があるなら法改正を急がざるを得ない。
通訳人の確保は警察だけの問題ではなく日本政府が音頭を取るべき問題だ。
昔に比べ、外国人容疑者が争う態度は非常に強く、巧妙になっている傾向がある。
外国人の犯罪が広がれば日本社会を水面下でむしばみ、治安を崩していく。
気が付いたときには手遅れということになりかねず、厳格に処罰を徹底することが必要だ」
と強調する。
・
一方、外国人に限らず、検察が容疑者を不起訴とするケースは国内全体でも増えている。
検察統計によると、１９９３年に６６・０％だった起訴率は、９９年に６割を切り、
２００７年からは３割台に。
２２年は３２・２％だった。
起訴率の低下が顕著なのは道路交通法等違反で、１９９３年に９５・０％だったが
昨年は５０・３％まで下がった。
これが全体の起訴率も押し下げていると思われるが、最高検の広報担当は
「起訴率の低下がどのような要因によるものかはお答えしかねる」と話した。
・
前出の若狭氏は「連続強盗など大きな事件が報道され、
国民の体感では治安が悪くなっていると思われるかもしれないが、
昔に比べると凶悪な犯罪が少なくなっている印象はある。
凶悪事件が減ったことで起訴率が下がっているとも言えるのではないか」との見方を示す。
・
長崎地検次席検事などを歴任し、法務省法務総合研究所研究官として犯罪白書の編纂
（へんさん）も担当した郷原信郎弁護士も
「起訴に関して検察官の判断が大きく変わったという印象はない」と話す。
今回の川口市での不起訴処分のように、近年は処分理由が明かされないことも多い。
郷原氏は、不起訴理由を公表する根拠はないとしたうえで
「かつては社会的影響が大きい事件や治安に関する事件などについては
次席検事の判断で説明していた。
最近は検察全体がサラリーマン化していてマニュアル通りにしか対応しない」
とクギを刺した。
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