先に記事をまとめると。。
「木原誠二氏問題」をマスコミが報じない4つの理由
①警察庁・露木康浩長官が「事件性はない」
その後、警視庁・国府田剛捜査一課長が、
「証拠上、事件性は認められず死因は自殺と考えて矛盾はない」
＝「捜査せず」
⇒マスコミ各社の記者クラブは、「事件にならないなら、取材せず」
・
②木原官房副長官は、政治部記者にとって有力な情報源。
（影の総理と言われる木原に）事件を担当する社会部と政治部の関係。
・
③木原官房副長官と妻がそれぞれ代理人弁護士を通じ、
司法記者クラブ各社に
「文春報道は、著しい人権侵害行為」
「このような取材及び報道のあり方を公に問うとともに、
法務省の人権擁護機関に対しても救済を求めることになる」
マスコミが最も恐れる「訴訟と人権」によって、マスコミが及び腰に。
・
④報じることによる「訴訟リスク」でマスコミは後追い報道を躊躇
。。
補足すると。。
警視庁長官の「事件性はない」の後追い発言した
警視庁・国府田剛（こうだつよし）捜査一課長は。。
元は鑑識課長。。。
岸田政権で。。「鑑識」課長が「捜査一」課長に抜擢。。
すごくない？？ 父は捜査一課の刑事。。息子も刑事。。
●捜査1課でのキャリアがない「鑑識課長」が
2023年2月20日付けで警視庁捜査1課の課長に。。
（殺人や強盗などの凶悪事件を担当する警視庁捜査1課）
。
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で。。警察庁・露木康浩長官は。。
安倍さん暗殺事件後に「警察庁長官」に。。
安倍さん暗殺事件では、警護体制検証チームの責任者として
「奈良市の事件現場を訪れるなど検証作業を進めた」（ウィキ）
（個人的に。。安倍さん暗殺事件で。。きちんと検証したの？？
って。。今でも思ってます。。
それに加えて。。今回の木原事件でまたこの名前を見るとは。。。ｗｗ
安倍さん暗殺事件前と後の人事。。。）
で。。
2020年のサンデー毎日では
●「警察庁長官の約2年の任期はいじれない」
「そこで割を食うのが露木氏」
が。。↓記事にて
https://www.fsight.jp/articles/-/49160
●安倍晋三元首相銃撃事件の警備・警護の不手際を巡り、警察庁は検証結果を総括し、
中村格長官（59歳/1986年入庁）が辞職。
中村氏は2年務める予定だったが、
安倍氏の事件で露木氏の長官就任が1年前倒しの形に。
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https://mainichibooks.com/sundaymainichi/society/2020/03/22/post-273.html
2020年3月 サンデー毎日記事
1月の警察庁人事で、栗生俊一長官（61、1981年入庁）と
三浦正充警視総監（60、82年同）が退任し、
松本光弘次長（58、83年同）が慣例通り長官に就任、
斉藤実副総監（58、85年同）も順当に総監に就任。
2人とも警備・公安畑で、東京五輪・パラリンピックの警備シフト人事。
だが、これが官僚制の習いというものなのか、早くも「次以降」の人事を巡って、
懸念の声が上がっている。
次期警察庁長官には、今回次長に昇格した中村格（いたる）氏（56）の昇格が確実視。
一方、大石吉彦警備局長（56）と、今回刑事局長から官房長になった露木康浩氏（56）
もその次の長官や、次の警視総監候補だという。
警察事情に詳しいジャーナリストは
「3人はいずれも昭和61（86）年の入庁組。
同期から2人の長官が（連続して）出る、あるいは長官と総監が同時期に就任というのは、
本来同期をふるい落としていく官僚人事からして極めて異例」と指摘。
露木氏は刑事のエース的存在で内閣法制局を歴任し、官邸など政治からは距離を取った中立派。
大石氏は6年余り総理秘書官を務め警察行政からは離れていたものの、
官邸の肝いりで現在の警備局長に就いた。
「大石氏はいずれは沖田芳樹内閣危機管理監（81年入庁、元警視総監）の後任として
再び官邸入りに意欲を見せているとされ、そのためには警視総監の経験が必要」
（前出ジャーナリスト）
同期3人の中で、菅義偉官房長官の秘書官を務めた中村氏と大石氏は「政治派」とされる。
「さすがに長官の約2年の任期はいじれない。しかし、総監は1年でも代わる。
そこで割を食うのが露木氏。警視総監は短期で放逐され、その後を大石氏が継ぐのではないか。
いずれ、政治派の中村―大石ラインが警察の中枢を占めるというわけ」（同）
折しも黒川弘務東京高検検事長の定年延長が問題になっている。
警察も安倍政権の政治支配の恐れなしとしない。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/3bea42d469d08ecac0865f760bad6720c81db5b7?page=1
「木原誠二氏問題」をマスコミが報じない4つの理由
伊藤 博敏（ジャーナリスト）記事抜粋
政権の要職にある木原誠二官房副長官の妻X子さんが、かつて結婚していた
前夫・安田種雄さんの不審死事件の重要参考人として警視庁の取り調べを受けていた――。
『週刊文春』が7月13日号(7月6日発売)で放った超弩級のスクープは、
その後も「警視庁捜査員の音声データ」、「遺族が捜査続行を依頼する上申書を提出」、
「妻取調官の実名告発」と、「前夫の死」を巡ってどんな小説にも及ばない
“実話”が展開されている。
・
だが、新聞やテレビのマスコミは報じない。
種雄さんの父が司法記者クラブで「顔出し会見」を行っても、
X子さんの聴取を行った元捜査一課の佐藤誠氏が「実名会見」を文藝春秋社で行っても、
黙殺するか小さく報じるにとどまっている。
・
ネットの普及がマスコミの影響力を衰えさせてはいるが、ネットニュースもまた
新聞・テレビの報道を横流ししていることが多く、
テレビのワイドショーやネットを含む雑誌ジャーナリズムも、
捜査当局が関わる事件ではマスコミ報道を待って「後追い」することが多い。
したがってマスコミが扱わない「木原問題」は、拡散されていないのが現状だ。
・
唯一元気なのがYouTubeや自身のブログを持つフリーのジャーナリストで、
佐藤誠氏の会見では、ユーチューバーが積極的に質問し、
YouTubeで事件を確認していたという佐藤氏が、「観てますよ」といいつつ
質問に答える場面があった。
・
では、なぜマスコミは報じないのか。
そこにはマスコミが抱える「病巣」が潜んでいるし、
今後の展開を考えるきっかけにもなる。
第一に考えられるのは、事件にならない可能性が高いことだ。
警視庁は2006年4月の種雄さん死亡時に捜査を行い、
「覚醒剤乱用による自殺」と見立てていた。
12年後の’18年4月から再捜査が開始されたものの、
捜査は縮小され（2018年12月に終了）。
今回の一連の文春報道を受けて警視庁の国府田剛捜査一課長は、
7月28日、「証拠上、事件性は認められず死因は自殺と考えて矛盾はない」
とコメントした。
・
マスコミ各社は警察・検察・国税といった捜査機関に置かれた記者クラブを拠点に、
当局と一体となって事件を追う。
「事件にならなければ書かない(書けない)」という価値観が記者には刷り込まれており、
課長発言の前には露木康浩警察庁長官が定例会見で「事件性はない」
という趣旨の発言を残している。
「捜査せず」と語ったに等しい。
であれば事件にはならず、その予想が記者に取材をためらわせる。
「コスパが悪い」のである。
・
第二に、木原氏が有力政治家で、岸田文雄政権を支える立場であることだ。
それは「圧力があったのではないか」という疑惑につながり取材の動機にもなるが、
今回、期間が短いとはいえX子さんへの聴取は行われた。
また佐藤氏が認めるように二階俊博幹事長(当時)から木原氏に、
「捜査には協力するように」という発言があった。
つまり、政権中枢が事件潰しに動いた形跡はない。
もちろん捜査切り上げ(国会期間中の中断や捜査体制の縮小)に、
有力政治家である木原氏への配慮や忖度が働いたかもしれないが、その立証は難しい。
加えて、政治部との関係だ。
マスコミ各社政治部記者にとって官房副長官は有力な情報源。
事件を担当する社会部から政治部への忖度は生まれよう。
・
第三は人権上の配慮と、弁護士からの強力な申し入れだ。
文春報道と同時に、木原氏の代理人弁護士から司法記者クラブ各社には
「御通知(至急)」という文書が配布された。
週刊文春の前日に配信された『文春オンライン』に対してのものなので、
7月5日付のものとなる。
木原氏の＜私と私の家族に対する想像を絶する著しい人権侵害行為です＞
という「心情」も記しておりA4版3枚に及ぶ。
そのなかの次の一文はマスコミへの十分な抑止効果となる。
＜速やかに文藝春秋社及び記事掲載にかかる関与者について刑事告訴を行い、
法治国家における、このような取材及び報道のあり方の公正さ、
社会相当性について公に問うとともに、
法務省の人権擁護機関に対しても救済を求めることになります＞
・
加えて、木原氏夫人のX子さんは木原氏とは別に弁護士を立てており、
こちらも「ご通知」という文書を司法記者クラブ各社に送っている。
7月28日付では、
＜7月21日に続き、本日、日本弁護士連合会に人権救済の申し立てをいたしました＞
と書いた上で、「佐藤証言」についてこう批判した。
＜佐藤氏は、恣意的、利己的に「捜査情報」と称する供述を公開し、
自らの筋書き通りにならなかった一民間人に対して社会的制裁を加えるという、
まさに法治国家を破壊する行動にでたといえます＞
訴訟と人権――。マスコミが最も恐れる部分を突いている。
・
第四は、報じることが訴訟リスクにつながることだ。
木原氏あるいはX子さんが名誉毀損で刑事告訴した場合、
告訴要件を満たしていれば東京地検特捜部、あるいは警視庁といった
捜査機関は受理せざるを得ない。
文春は慎重に取材を重ねているとはいえ、
公益性に当たらない部分で名誉毀損と認定され起訴される可能性もある。
そうなればなんらかの処分は免れない。
ここが捜査と連動しない調査報道の難しさであり、刑事事件でそうした判断が下されれば、
民事での名誉毀損訴訟にも影響を及ぼす。
マスコミはその“最悪”を考えて、後追い報道を躊躇する面もある。
そうした要因が重なって、文春報道はマスコミによって拡散されず国民の目に触れない。
・
木原氏の代理人弁護士が「速やかな刑事告訴」を通告しながら
1ヵ月近くも告訴に至っていないので、
「記事を止めるのが目的。単なる脅しじゃないか」という批判もある。
しかし筆者が「抑止効果を狙ったものか」という質問書を送ったところ、
代理人弁護士から
＜刑事告訴については、名誉棄損行為が現在もなお継続していることもあり、
証拠の収集等準備を進めているところです＞という回答が、7月28日、書面であった。
そのうえで報道しないのは、マスコミの自主判断だという認識を示した。
＜もし報道しようと思えば、各社が自ら取材をし、公益性及び真実性、
相当性の有無を精査した上で報道することは可能でありますから、
各社におかれては、自らこれら要件充足性についての判断をされ、
また文春の報道に上述のような問題を認識された上でのご判断ではないかと拝察いたします＞
確かに、圧力や障害があっても、今は取材し報じることが妨げられる環境ではない。
・
文春で展開される「他殺説」はX子さんの電話を受けて、
当日、現場へ向かったY氏の証言もあって生々しく、説得力がある。
捜査員が文春の取材結果を裏打ちし、
「(有力政治家だから)ハードルが上がった」などと語っているのは、
捜査が中断した事への上層部への不満や不信の表れだろう。
その思いと種雄さんの遺族への申し訳なさが重なったのが、取調官だった佐藤氏の取材対応だった。
地方公務員法の守秘義務違反を承知で会見まで開いたのは、
「やるしかない」という佐藤氏の強い思いである。
「真実を知りたい」という種雄さんの遺族の会見は、「捜査の中断」を告げられず、
5年間も放置された“やるせなさ”を伝えるものだった。
佐藤氏の会見は「物証が出たわけではない」(警視庁担当記者)と、
事件性をうんぬんする前に前代未聞の告発の“重み”を受け止めるべきだろう。
・
この2つの会見を無視して報じないのは、先の4つの「躊躇する理由」を勘案してもやはりおかしい。
マスコミが「他殺説」の検証を人権への十分な配慮のもとに行えば、
それが国民の関心事となって、遺族の刑事告訴を経て再捜査の可能性も出てくる。
不可解な事件という認識のもと、
『朝日新聞』の「天声人語」は、8月2日付でこの事件を取り上げて、
＜副長官が記者会見などで反論しないのも解せない。
いったい事実はどこにあるのか。疑念の声がくすぶるのも仕方あるまい＞と書いた。
マスコミの沈黙が許されない段階に入っている。
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