https://news.yahoo.co.jp/articles/44b589904be932f558cbfc6f64d053fb04ce38bd
韓国の徴用被害者支援団体
「第三者弁済」受けた原告に賠償金の2割要求へ
聯合ニュース
日本による徴用被害者を支援する韓国の市民団体「日帝強制動員市民の集まり」と
徴用訴訟で勝訴が確定した原告のうち5人が、賠償金を受け取った場合に
その一部を団体側に支払う約定を結んでいたことが23日、分かった。
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同団体によると、日本企業の賠償支払いを韓国政府傘下の財団が肩代わりする
韓国政府の解決策によって賠償金相当額を受け取った場合も、適用されるという。
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団体側はこの日
「三菱重工業を相手に起こした損害賠償訴訟と関連した支給金が遺族などに渡されれば、
そのうち20%を記念・公益事業用途として（団体に）引き渡す内容の約定の履行を推進する方針」
と明らかにした。
同約定は同団体の前身、「勤労挺身隊ハルモニ（おばあさん）とともにする市民の集まり」
（＝市民の会）が2012年10月に梁錦徳（ヤン・グムドク）、李東連（イ・ドンリョン）、
朴海玉（パク・ヘオク）、金性珠（キム・ソンジュ）、キム・ジュンゴンさんの5人と結んだもの。
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損害賠償金、慰謝料、合意金など名称を問わず、
実際に支払われた金額の20%を日本による植民地時代の人権被害者のための事業や、
歴史に関する記念事業、関連する公益事業に使用する目的で団体側に支払う内容という。
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団体側は、この約定を韓国政府の「第三者弁済」方式を受け入れて
賠償金を受け取った原告についても適用することを決めた。
団体の関係者は、「政府の解決方式を受け入れたか否かによって、
約定を履行するかどうかを決めるのは意味がない」とし、
「多くの市民、人権団体、活動家らの助けを受けて原告らが受領した金額の
一部を公益事業基金として出捐（しゅつえん）するのは間違ったことではない」と説明。
団体側は約定の履行を現時点では要求しておらず、
今後この問題について遺族らと協議する予定だ。
同団体の李国彦（イ・グクオン）理事長は、
「公益目的のために約定をそのまま履行するのが亡くなった強制徴用被害者の意思だと思う」
と話した。
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朝鮮日報が危惧していたことが現実に。。
https://ameblo.jp/sapporo-mmm/entry-12804270299.html
外交筋は
「支援団体が合意文書を根拠に金銭の支払いを要求
することもあり得る」
。。。
当初は「日本企業が賠償に関わった場合、2割もらう」と言っていたのに
「（日本企業が関わらない）政府の解決策の受け入れ有無は、
約定履行の決定に意味がない」
「損害賠償訴訟と関連した支給金が遺族などに渡されれば、約束履行だ」とし、
「韓国政府の解決策によって賠償金相当額を受け取った場合も、2割もらう」
。。
第2の慰安婦問題（日本から金をむしりとる）と予想されていた徴用工訴訟。。
背後には。。慰安婦支援の関係者がいるんでしょう。。
市民、人権団体、活動家・・歴史に関する記念事業（慰安婦像・徴用工像）
やり方が同じだもの。。。
従北のムン政権（親が北朝鮮）で、初めて勝訴。。
・日本政府は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとの立場だが、
韓国最高裁は2012年「個人の請求権は協定で消滅していない」と判断。
差し戻し審を経て2018年に日本企業敗訴が確定。↑
https://www.sankei.com/article/20230214-DCB5FHF2CJPYDIWLOJVXN77QCQ/
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・1997-2003年
申千洙、呂運澤(ﾖ･ｳﾝﾃｸ）が日本の裁判所で
「強制連行と強制労働に対する慰謝料と未払金の支給」を求める訴訟。敗訴。
・2005-2018年、呂運澤、李春植、金圭洙とともに、韓国の裁判所にて訴訟。勝訴。
（ウィキ）
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https://toyokeizai.net/articles/-/246541
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