★政府・不法残留の「子」に「在留特別許可」検討‥送還忌避者

立民が「難民認定は、入管当局ではなく、第三者機関を新設して権限を移すべき」

与党は親が不法滞在であっても、日本でしか暮らしたことのない子どもなどに

「在留特別許可」を与える方向で検討。。

。。

これ。。不法残留の「送還忌避者」の子供だけに「在留特別許可」？？

それをしたら「親子を離れ離れにするのか！！」とか言いだして

「不法残留の子の親にも、「在留特別許可」を出せ！！」って言いだすんじゃないの？？

鈴木って教授が

「子どもを『人質』にするのは残酷だ。」って言うけど。。

そもそも「不法残留」なんすよ。。

変な妥協をしたら。。あと後大変なことになる。。学べよ。。。

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不法残留などで強制退去処分が出ても帰国を拒む外国人は昨年末時点で4233人に上り、

このうち日本で生まれ育った18歳未満の子どもが5%弱の201人いることが、

法務省への取材でわかった。

201人の子どものうち7～12歳が79人、13～15歳が40人

入管難民法改正案はこうした外国人を対象に難民申請中でも強制送還を可能にする

としており、子どもの保護が焦点の一つになっている。

・

帰国を拒む外国人＝「送還忌避者」には、

家族の事情などで「在留特別許可」を求めたりする人が含まれる。

・

入管行政に詳しい鈴木江理子・国士舘大教授は、子どもが自立できる年齢になる

のを待って、入管が「子どもだけに在留特別許可を出すか、家族全員で帰国するか」

の選択を迫ることがあると指摘。

「子どもを『人質』に決断を求めるような対応はあまりに残酷だ。

政府は人権に配慮し、家族が安心して暮らせるようにするべきだ」と改正案に反対。

。。。。。

【独自】難民認定の「第三者機関」設置を検討　与党が入管難民法修正協議で提案　

親が不法滞在でも“日本でしか暮らしたことのない”子どもらに「在留特別許可」検討も

TBS

入管難民法の改正案をめぐって、与党が、難民認定のための「第三者機関の設置の検討」

を、法案の附則に書き込むよう提案したことがJNNの取材で分かった。

入管法改正案で立憲民主党は

「難民認定は、入管当局ではなく、第三者機関を新設して権限を移すべき」

などと修正を求めていた。

これを受け、与党側は、けさの協議で法案の附則に、

「難民認定のための第三者機関の設置の検討」を書き込むことを、

提案したことが関係者への取材で判明。

また、政府・与党は親が不法滞在であっても、

日本でしか暮らしたことのない子どもなどに「在留特別許可」を与える方向で

検討しているという。

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