2016年の高市さんのサイト。。
今、小西や立憲民主党がやっていたことを
2016年にも福島瑞穂がやっていたんだ。。
●「高市大臣が、『電波を止めるぞ』と言うのはおかしい（憲法違反だ）」
と8回も繰り返し批判。
●反論答弁をしたくて何度も挙手したが、指名されず。
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https://www.moeasia.net/archives/49720281.html
高市大臣「放送法を改正し、放送の業務停止命令（停波）の規定を入れたのは民主党政権」
もえるあじあ
https://www.sanae.gr.jp/column_detail807.html
放送法①：極端なレッテル貼りを残念に思う
2016年3月20日 抜粋
去る３月１４日の参議院予算委員会では、社民党の福島みずほ議員が、
私の名前を挙げた上で「大臣が『電波を止めるぞ』と言うのはおかしいですよ」
と発言。
福島議員は、質疑時間中に「電波を止める」という表現を８回も使って、私を批判。
当日の参議院予算委員会にはテレビ中継も入っていましたので、
多くの視聴者の方々は、総務大臣が「電波を止めるぞ」と発言したのだと思われたことでしょう。
・
反論答弁をしたくて何度も挙手をしていましたが、
指名はしていただけないままに福島みずほ議員の質疑時間が終了。
３月１４日の参議院予算委員会については、一方的に批判をされて答弁は許されない
という状況に、残念な思いが拭えませんでした。
・
少しでも反論の機会を与えてあげようと思って下さったのか、同じくテレビ中継入り
だった３月１８日の参議院予算委員会で、自民党の宇都隆史委員が
「放送法第４条違反が発生した場合の、放送法第１７４条と電波法第７６条の
運用に係る総務省の見解」について質疑をして下さいました。
・
放送法は、民主党政権時の平成２２年に抜本的改正が行われ、
ソフト事業者に適用され得る第１７４条の「放送の業務停止命令」はこの時に新設された。
・
平成２２年の改正放送法案の審議の際にも、
①第４条の番組準則が法規範性を有すること、
②番組準則に違反した場合には、総務大臣は、放送法第１７４条に基づく
業務停止命令や電波法第７６条に基づく無線局運用停止命令ができること、
③それらは、極めて慎重な配慮の下、運用すべきであること、
については、平成２２年１１月２６日の参議院総務委員会で、平岡総務副大臣が答弁した。
・
私（高市）としては、「行政の継続性」の観点から、同様の答弁をした。
また、平岡副大臣が答弁された日に行われた改正放送法案の採決に当たっては、
日本共産党以外の全ての会派が賛成した。
この改正放送法案は、当時の菅内閣において、内閣法制局の審査を経て、
閣法として提出されている。
当時は賛成会派だったはずの社民党の福島瑞穂がいうような
憲法に違反する法律だとは思っていない。
・
尚、これまで、放送法第４条違反として、放送法第１７４条や電波法第７６条を
適用した例はない。
放送法は、放送事業者の「自主自律」を基本とする枠組みとなっており、
放送番組は、放送事業者が自らの責任において編集され、
放送法を遵守されるべきものだと考えている。
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