大分では。。
民間会社勤務の時期に有罪判決を受け執行猶予中の男性を
県内の小学校で非常勤講師として採用。。
4月から。。。
●データベース（DB）に過去40年分の元教員の免許失効情報を集約し、
教委などが教員を採用する際にDBで検索することを義務づけ。
●教員免許法では、教員が懲戒免職となって教員免許を失効しても、
３年たてば再取得が可能。
（コメント：教員免許法の改正を行い、再取得できない様にするべき）
●問題教員の依願退職を認めると、DBに載らない。
・厳正な処分に努めるよう要請。
（いやいや。。性犯罪者は依願退職でもDBに載せないとダメっしょ。。）
・21年度‥わいせつ行為で処分された公立小中高校などの教員は計216人。
懲戒免職処分は119人。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/f9b85bb28be5718cd9d0920f250079c0ec8a2138
わいせつ教員の情報共有、
来月から…採用時に免許失効の検索義務づけ
読売新聞
文部科学省は４月から、子どもへのわいせつ行為で教員免許を失効した
元教員の情報を全国の教育委員会や私立学校で共有するシステムの運用を始める。
データベース（ＤＢ）に過去４０年分の元教員の免許失効情報を集約し、
教委などが教員を採用する際にＤＢで検索することを義務づけた。
子どもにわいせつ行為をした教員の現場復帰を防ぐことが狙いだ。
・
教員免許法では、教員が懲戒免職となって教員免許を失効しても、
３年たてば再取得が可能となる。
そのため、同省では４月から教委がＤＢを活用して過去の懲戒免職歴がないか
確認できるシステムを設けた。
ＤＢには、子どもへのわいせつ行為で免許を失効した教員について、
失効理由や原因となった内容などが過去４０年分登録される。
２０２２年４月に施行された「教員による児童生徒性暴力防止法」で、
国がＤＢを整備するよう規定していた。
・
文科省は２４日午前、ＤＢの活用を求める通知を全国の教委に出した。
通知には、活用しないで採用した教員が児童生徒に性暴力をした場合、
教委や学校法人などの雇用者が損害賠償の責めを負う可能性があると明記した。
非常勤やパートタイムなど勤務時間に関係なく、ＤＢでの照合を義務づける。
・
問題のある教員の依願退職を認めると、ＤＢには載らなくなる。
そのため、同省は「児童生徒へのわいせつ行為が発覚した際、懲戒処分を行わず、
依願退職など水面下で済ませることは決してあってはならない」として、
厳正な処分に努めるよう要請した。
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一方、ＤＢには機微な情報が含まれるため、ＤＢに触れる人を限定したり、
端末やパスワードなどを厳重に管理したりするなどし、目的以外に使わないこととした。
文科省の２１年度調査では、児童生徒らへのわいせつ行為で処分された公立小中高校
などの教員は計２１６人に上り、９年連続で２００人台となった。
そのうち、懲戒免職処分を受けたのは１１９人だった。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/db0da3f1fba969c0ee6dbc8ef0fe8d536be65619
性犯罪で執行猶予中の男性を小学校講師に採用 文科省「経歴確認を」
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女子中学生の体を触ったとして有罪判決を受け執行猶予中の男性が、
大分県内の小学校で非常勤講師として働いていた事案があり、
文部科学省は24日、教員採用にあたって経歴を十分に確認するよう
各教育委員会に通知した。
男性は民間会社に勤務していた時期に逮捕され、大分県青少年健全育成条例違反
の罪で執行猶予付きの懲役1年の有罪判決を受けた。
今年1月に講師として任用された際は執行猶予中だった。
禁錮以上の刑を受ければ教員免許は失効し、
執行猶予中は地方公務員となることはできないが、大分県教委は確認が不十分だったという。
