お。。鈴置さんの記事だ。。
●対中半導体規制に不参加のユン政権。
●米国の制裁を受けない奥の手を利用。
（先端半導体の対中輸出は止めるが、
製造するための装置と素材を中国の半導体メーカーに横流し）
・対中禁輸品でも「韓国本社が輸入し中国工場に回す」という手口を使える
●韓国が日本から輸入していた半導体製造用のフッ化水素を年間4万トンが
ムン政権の2018年に2倍の8万3300トンに。
横流しを疑った安倍政権（日本政府）がムン政権（韓国政府）に問いただしたが、
無回答。結果、2019年8月、輸出に制限を設けないホワイト国から韓国を除外。
●輸出管理強化は「強力な戦略兵器」となった。
だからこそ、韓国は安倍元首相が亡くなったのにつけ込んで、
日本に対韓輸出管理の緩和を要求し始めた。
外相時代に2度も騙せた岸田文雄氏が首相になったことも、
韓国の目にはまたとないチャンスに映っている。
●北朝鮮向けの3国軍事協力で、
日本が韓国に譲歩する前に、日米韓はスクラムを組み直した。
●なので「徴用工」問題は、日本政府が謝罪したり、日本企業がカネを払わなくとも、
韓国の保守政権は北朝鮮に対しては日米と歩調を合わせるほかに道はない。
●外務省関係者のいう
「日米韓の軍事協力体制を強化するためにも韓国に譲歩すべきだ」
「韓国が保守政権のうちに関係を改善しておかないと永遠にそのチャンスを失う」
は、ウソ・洗脳。
岸田首相が「韓国との関係改善待ったなし」「早急な関係改善」
としきりに言うのも、外務省の「洗脳」の結果。
「今、韓国をホワイト国に戻したら、米国に怒られる」のは日本。
（日韓議連の関係者も”対北朝鮮があるから韓国に譲歩しろ”と。。二階さん。。）
●中国に立ち向かおうとしない韓国に日本が譲歩すれば、
韓国は「米日側につかなくても報復されない」と考え、ますます中国側に行く。
●2011年、韓国との通貨スワップの枠を引き上げた野田政権。
「野田スワップ」に助けられた李明博政権は途端に掌を返し、
竹島に上陸したり、天皇陛下に謝罪を要求。
保守だろうと左派だろうと、日本から必要なモノを得れば、
韓国は堂々と食い逃げするのが韓国。
●ユン政権の外交チームの中心に「食い逃げに味をしめた」保守政権の
李明博政権当時の人材が座っている。
外務省の言うままに動く岸田首相は、ヤバい。
●「韓国は相手の譲歩を弱みと見なし、さらなる譲歩を要求する。」
を肝に銘じておけ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/646b828b99f21bf7aaa6617e930b003f3185e1df
どうする韓国、中国が怖くて半導体封鎖に加われないのか
「ホワイト国」に再指定すれば日本も同罪
デイリー新潮 記事抜粋
米国が主導する半導体の中国封鎖網。
日本とオランダの参加が決まり、残すは韓国だけとなった。
米中どちらと手を組むのか――。韓国観察者の鈴置高史氏が二股外交の先行きを読む。
・
ブルームバーグが「日米とオランダが合意、半導体製造装置の対中輸出規制―関係者」
（1月28日、日本語版）で以下のように報じた。
・半導体製造能力増強に動く中国の野心阻止を目指す合意により、
バイデン米政権が昨年10月に発表した半導体・同製造装置の対中輸出規制は、
主要サプライヤーである東京エレクトロンやニコン、
ASMLホールディングを擁する日本とオランダを加えた多国間の枠組みに拡大する。
・関係者によれば、対中輸出制限の合意を公表する予定はなく、
日本とオランダが法整備を完了する過程で実施に数カ月かかる可能性もある。
・
以下、鈴置さん
米日蘭の3国は1月27日、先端半導体を製造する装置の対中輸出規制で合意した。
ミソは、日蘭は合意内容を詳細には公表せず、粛々と「封鎖」作業を進めて行くということ。
中国との摩擦を最小化するため。どうせ嫌がらせして来るでしょうが。
米国が主導する半導体封鎖網はこれでほぼ完成し、残すは韓国を参加させるだけになった。
2022年2月のウクライナ侵攻に伴う対ロシア制裁の時、
米国は金融制裁に加え、半導体など7分野の対ロ輸出中断を西側の国に要請し
日本や欧州など西側の32カ国は直ちに応じたが、韓国だけが色よい返事をしなかった。
対ロ封鎖網に世界最大のメモリー生産国の韓国が加わらなければ意味がない。
そこで米国は7分野に関し、韓国の対ロ輸出を全てチェックすると宣言。
輸出1件ごとに米国にお伺いをする羽目に陥った韓国は困り果てた。
・・
米国の怒りに驚いた韓国は3月になって要求を受け入れた。
が、米国は「肝心な時に裏切る韓国」に改めて気付いた。
韓国には要請ではなく恫喝しかない、との思いを増したことだろう。
文在寅政権も尹錫悦政権も同じ穴のムジナ。
左派だろうが保守だろうが、韓国人には民主主義を守るために
専制に立ち向かう気概はない。
・
韓国は、対中半導体封鎖に「加わらない」という選択をすると思う。米中双方が怖いから。
米国にビンタ（制裁）されても、韓国には奥の手がある。
米国の命令通りに、先端半導体の対中輸出は止める。
が、先端半導体を製造するための装置と素材は中国の半導体メーカーに横流しする―だ。
こうすれば中国に「封鎖」の実害は及ばず、韓国も中国の怒りを買うこともなく
「封鎖」参加に対する報復を受けなくて済む。
・
韓国の横流しには実績がある。日本が対韓輸出管理強化に動くきっかけとなった事件。
韓国の貿易統計によると韓国は例年、
「ほぼ日本製」の半導体製造用のフッ化水素を年間4万トン強を輸入していた。
が、2018年には輸入量が2倍の8万3300トンに跳ね上がった。
危険な国家への横流しを疑った日本政府が韓国政府に問いただしたが、
答は一切なかった。（ムン政権）
そこで2019年7月にフッ化水素など3品目の対韓輸出を1件ごとにチェックする仕組みに変更。
翌8月には輸出に制限を設けないホワイト国（現・Aグループ）から韓国を外した。
・
当時の文在寅政権はこの措置を不当としてWTOに日本を訴えた。
しかし、韓国の保守政党は核兵器の製造にも使うフッ化水素が
北朝鮮に横流しされたと疑い7月12日、「統計の矛盾」を国会で追及した。
・・
産業通商資源部の通商交渉本部長が
「日本から輸入したフッ化水素に不良が確認され、日本に再び送り返したということだ」
と答弁。 日韓の統計不一致に関する弁明には全くなっていない。
結局、その後の日韓協議で韓国政府は「今後、輸出の管理体制を強化する」と日本に約束、
横流しを暗に認めた。
・
韓国には世界1位と2位のメモリー・メーカーがあり、それぞれ韓国に加え
中国に大工場を持っている。
対中禁輸品でも韓国本社が輸入し中国工場に回す、という手口を使える。
2022年秋にも「怪しげな動き」があった。（ユン政権）
10月7日、米政府は米国企業に対し、先端半導体の製造装置の対中輸出を禁じた。
が、「中国工場の能力を増強中との理由」で
韓国の2大メーカー―サムスン電子とSKハイニックスは1年間の適用猶予を受けた。
韓国は、この1年間の「風穴」を利用し、
米国が輸出を禁じる「製造装置」を中国に持ちこむことが可能になった。
当時、米政府は韓国の半導体、電気自動車、バッテリーメーカーに
対米投資を要請していたため、譲歩したと見られる。
でも、韓国の「横流し」には目を光らせ続けている。
そもそも、日本製フッ化水素の横流しが表面化したのも
「米政府が発見し、日本政府を使って韓国に改善させた」と見る関係者が多い。
・
ところが、2023年に入って日本の外務省が「対韓輸出の管理を緩める」とリークし始めた。
外務省の国会議員への説明は↓
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●韓国政府は輸出の仕向け先をチェックする体制を整えた。
それを受け、日本も一度は厳格化した韓国向け輸出管理を緩めようとした。
●韓国がWTOに日本を提訴したのでそのままになっている。
今後、韓国が提訴を取り下げれば、日本も対韓輸出の管理を緩めるのが筋だ。
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米国が韓国の横流しに疑惑を持ち、その輸出先の監視を強化する時に、
日本が監視を緩めるというのですから「ピンボケも極まれり」。
まず、「韓国がチェック体制を整えた」は理由にならない。
対韓輸出管理の強化は、横流しを防ぐのだけが目的ではない。
半導体封鎖網が典型ですが、韓国は今、米中どちらの陣営に入るか、
あるいは中立を維持するか、で岐路に立っている。
・
安倍晋三元首相が始めた対韓輸出管理の強化
―フッ化水素など半導体関連3品目の対韓輸出の1件ごとの審査と、ホワイト国からの排除―
こそは、韓国の喉元に突き付けた匕首。
これは「自称・徴用工」判決を引き金とした日韓歴史摩擦を背景に生まれたが、
今や「韓国がどんな分野であろうと米日を裏切るなら、いつでも生命線を断つぞ」と脅す、
極めて強力な戦略兵器となった。
だからこそ、韓国は安倍元首相が亡くなったのにつけ込んで、
日本に対韓輸出管理の緩和を要求し始めた。
外相時代に2度も騙せた岸田文雄氏が首相になったことも、
韓国の目にはまたとないチャンスに映っているだろう。
・
韓国に近い外交官や学者、記者は「韓国に譲歩しないと米国に怒られる」
と言って回っているが、現実は正反対。
「今、韓国をホワイト国に戻したら、米国に怒られる」のです。
「日米韓の軍事協力体制を強化するためにも韓国に譲歩すべきだ」
と外務省関係者は唱えるが、現実とかけ離れた机上の空論。
まず、北朝鮮向けの3国軍事協力。
日本が韓国に譲歩する前に、日米韓はスクラムを組み直した。
韓国が一気に前向きになったからだ。
尹錫悦政権は、北朝鮮が核・ミサイルの開発に拍車をかけているため、
過去の軍人政権並みの対北強硬策を打ち出している。
国会の過半の議席を左派に握られている中で、保守層の支持を固める必要がある。
・
「徴用工」問題で日本政府が謝罪したり、日本企業がカネを払わなくとも、
韓国の保守政権は北朝鮮に対しては日米と歩調を合わせるほかに道はない。
今、韓国人は台湾海峡での緊張激化が北朝鮮の対南挑発を引き起こすと懸念し始めた。
韓国の軍や保守系の安保専門家の間では「日本との軍事協力体制を一刻も早く固めよう」
との意見が増している。
日本が北朝鮮を攻撃可能なミサイルを配備するのに反対するのではなく、
「日本と攻撃目標を分担する方が合理的」との発想。
・
一方、中国向けの3国軍事協力は、日本の対韓譲歩に関係なく、韓国は消極的。
政権が保守だろうと左派であろうと、韓国の国民に中国に立ち向かう覚悟がないからだ。
「優しくすれば韓国はこちら側に来る。厳しくすれば中国側に行く」と
外務省の人がよくそう言うが、完全な間違い。現実は逆。
韓国は米中の間で「より激しくビンタをして来る国」の言うことを聞く。
ロシアのウクライナ侵攻の際でも、米国に殴られるまで本格的な対ロ制裁に動かなかった
ことからも明らか。
もし、中国に立ち向かおうとしない韓国に日本が譲歩すれば、
韓国は「米日側につかなくても報復されない」と考え、ますます中国側に行ってしまう。
・
韓国人は相手が譲歩してくれば、それを相手の弱みと見なし、さらなる譲歩を要求する。
「韓国が保守政権のうちに関係を改善しておかないと永遠にそのチャンスを失う」
と外務省関係者があちこちで、そう言っている。
岸田首相が「韓国との関係改善待ったなし」、「早急な関係改善」としきりに言うのも、
外務省の「洗脳」の結果だろう。
本当は、第2次朝鮮戦争に怯える韓国こそが「待ったなし」なのだ。
・
野田佳彦政権は2011年10月19日、韓国との通貨スワップの枠を
30億ドル相当から600億ドル相当に引き上げた。
欧州金融市場の動揺を受け、韓国で通貨危機の可能性が高まったからだが
「野田スワップ」に助けられた李明博（イ・ミョンバク）政権は、
ドル不足という苦境を脱した途端に掌を返し、竹島に上陸したり、天皇陛下に謝罪を要求した。
反日により、政権末期の権力弱体化を立て直そうとした
「保守政権」の李明博政権でもこの様。
保守だろうと左派だろうと、日本から必要なモノを得れば、韓国は堂々と食い逃げする。
・
注目すべきは、尹錫悦政権の外交チームの中心には、李明博政権当時の人材が座っていること。
食い逃げに味をしめた人たちだ。
野田佳彦元首相は李明博大統領の話に及ぶと、涙を流して悔しがる、と言う。
外務省の振りつけのまま動く岸田首相もまた、涙を流すことになるのかもしれない。
