●米国は、半導体の輸出を規制することで中国の軍事力増強阻止を目指す。
●最先端技術が中国の軍事力増強に直結する懸念、
人権弾圧でもITが監視や追跡に悪用されていると主張。
●対中規制の「抜け穴」を防ぐため、バイデン政権は日本にも協力を要請。
★中国ビジネスを失う企業が損をしない方策について話し合いが行われるのではないか。
（夕刊フジ）
●日米両政府は国際的なサプライチェーン（供給網）から人権侵害を排除するため、
関係省庁による新組織を設立する方針。
★具体的な取り組みとして、供給網に関わる規制や政策を日米の当局と企業などの間で共有し、
規制が企業活動に与える影響の分析なども行う。
（読売）
。。コメント読むと。。そうなんだよ。。
・80年後半から90年にかけての日本を弱めるアメリカの裏政策の大失敗が
今になって出て来た感じ。
日本に半導体産業を 任せて居たら状況はここまで酷くは ならなかった。
・韓国がおとなしくこれに従うかなぁ。。
で。。
読売の「サプライチェーン（供給網）から人権侵害を排除するための新組織」
。。これって。。東京都知事がやると決めた「新築に太陽光パネル」は引っかかる？
今のところ8割が中国産だそうだけど。。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/ea0c22ef35a1b19dd63496f9739b0c3d07024286
供給網から人権侵害排除へ、
ウイグル問題念頭に日米が新組織…日本企業に規制浸透狙い
読売
日米両政府は国際的なサプライチェーン（供給網）から人権侵害を排除するため、
関係省庁による新組織を設立する方針を固めた。
中国の新疆ウイグル自治区での強制労働問題などを念頭に、
米国が強化している規制を日本企業にも浸透させる狙いがある。
複数の政府関係者が明らかにした。
５日から訪米する西村経済産業相が米通商代表部（USTR）のキャサリン・タイ代表と会談し、
組織設立の覚書を締結する。
・
新組織は、日本側から経産省と外務省、米側からUSTRや国務省、商務省や労働省
などが参加するタスクフォース（TF）で、経産省とUSTRが共同議長として窓口役を担う。
具体的な取り組みとして、強制労働や人種、宗教差別といった人権侵害の根絶に向け、
供給網に関わる規制や政策を日米の当局と企業などの間で共有し、
規制が企業活動に与える影響の分析なども行う。
・
米政府は近年、新疆ウイグル自治区で少数民族が強制労働させられていると指摘し、
供給網からの排除を進めている。
2021年には、仕入れ先が強制労働に関わっていないことの証明が不十分だとして、
カジュアル衣料「ユニクロ」のファーストリテイリングの米国内への輸入を差し止めた。
昨年６月には、新疆ウイグル自治区からの輸入を原則禁止する「ウイグル強制労働防止法」
を施行した。
日本企業からは経産省に対し、対米輸出差し止めなどのトラブルを回避するため、
情報提供の強化などを求める声が寄せられていた。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/d330d82806a1c37bacb25fa64f525ed745701d44
夕刊フジ 記事抜粋
西村康稔経産相が５日から１０日の日程で米国を訪問する。
今回の訪米で、議題の中心となるのは半導体関連の対中輸出規制への対応だ。
今回の西村氏の訪米では、首脳会談に先立って半導体規制について日米間の連携を確認し、
すり合わせを行うとみられる。
・
米国は、半導体という「現代の戦略物資」の輸出を規制することで中国の軍事力増強阻止
を目指している。日本も含めた自由主義陣営による「半導体対中包囲網」が構築されれば、
習近平国家主席の中国には大打撃になりそうだ。
・
バイデン政権は昨年10月、半導体や製造装置の新たな輸出規制強化策を発表。
最先端半導体を扱う中国企業の工場への製造装置販売を原則禁止、
人工知能（ＡＩ）やスーパーコンピューターなどに使われる関連製品の輸出も制限する。
さらに、米国の技術を使って海外で製造された半導体も規制の対象となるという、
極めて厳しい措置だ。
中国はＩＴ技術などを急速に発展させ、情報網を世界に急拡大させている。
米商務省は、その最先端技術が中国の軍事力増強に直結する懸念があるほか、
新疆ウイグル自治区などでの人権弾圧に関しても、ＩＴが監視や追跡に悪用されている
とも主張している。
対中規制の「抜け穴」を防ぐため、バイデン政権は日本にも協力を要請している。
・
島田洋一教授は
「今月から下院で主導権を握る共和党の有力議員が
『半導体規制の執行状況を議会でチェックする』と述べており、
商務省も本気になって日本に協力を求めている。
具体的には、中国を外して自由主義圏でサプライチェーンを確保するなど、
中国ビジネスを失う企業が損をしない方策について話し合いが行われるのではないか」
「半導体製造装置企業については、米国と日本、オランダの企業で相当なシェアがあるが、
半導体自体は韓国や台湾も販売しており、米国は『最先端半導体を中国に販売するな』
と協力を求めている。最先端の半導体を製造することができる企業、
その製造装置を製造できる企業は自由主義圏にある。
中国はロシアとの連携を強めているが、中国もロシアも最先端半導体を製造することができない。
自由主義陣営による包囲網ができれば、中国の兵器生産は相当厳しくなるのではないか」
と語った。
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