●「金」の購入量をIMFに報告しない中銀で、大量購入できるのはロシアか中国。
ロシアは経済制裁で中銀の金売買は不可。残るのは中国だけ。
●「有事の金」
ウクライナ侵攻前のロシアも10年かけて金保有量を4倍超に。
後になって戦争の準備だったと判明。
●有事で「海外資産凍結」となった場合、「金」で金融取引。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/1cde059c08c8e197d526301cdd5f6ee492a36179
中国が「金」を大量に購入しているワケ…台湾侵攻はすでに秒読みか
現代ビジネス
11月1日、金市場を揺るがす驚きのレポートが発表された。国際調査機関
「ワールド・ゴールド・カウンシル」によると、7～9月期、世界全体の中央銀行
(以下、中銀)による金の購入量が399トンに及んだという。
この数字は、これまでの記録の実に約2倍だ。
注目すべきは、公に名前が判明している中銀の購入が、
そのうちの25％弱にとどまるという点だ。
それ以外の大規模購入がどこの国の中銀によるものかは特定されておらず、憶測が飛び交っている。
だが、金相場に詳しいマーケットアナリストの豊島逸夫氏は、
謎の買い手の正体は”あの国”しかないと指摘する。
「消去法でいくと、中国以外ありえません。
大半の中銀は金の購入量をIMF(国際通貨基金)に報告しますが、報告をしない中銀も存在します。
そのうち、これほどの購入能力を有するのはロシアか中国。
ロシアは今、ウクライナ侵攻による経済制裁で中銀が金売買をできません。
よって残るのは中国だけなのです」
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'22年9月末時点で中国の金保有量は1948トンで、世界6位に順位を上げている。
同国が大量に金を購入している理由とは何か。それは「有事の金」かもしれない。
「想起されるのはウクライナ侵攻前のロシアです。
同国の中銀は'10年から'20年にかけて金保有量を4倍超にまで増やしました。
当時は単に金融資産の米ドル依存からの脱却を目指すものと考えられていましたが、
後になって戦争の準備だったと明らかになったのです」(在米金融ジャーナリスト)
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戦争が始まれば海外資産が凍結されるが、金は有効な担保として中国やインドなど
友好国との金融取引で使うことができる。
そのため、ロシアは金の買い増しを進めていたのだ。それは将来の中国にも当てはまる。
「習近平国家主席が3期目に入り、台湾有事は現実味を帯びています。
中国もまた外貨準備の多くを米ドルが占めており、戦争を起こせば海外資産の凍結は
免れないでしょう。そこで米ドルから金への転換を図っているのではないか」(同前)
中国は「地ならし」を着々と進めている。
