●中国の「共存共栄」は、すなわちその国を「合法的に支配する」こと。
●不法滞在者や日本国籍を取得した人を含めると、日本にいる中国人は約100万人。
●留学生などの協力者を含め「数万人いる」といわれるスパイも野放し。
●中国共産党中央統一戦線工作部(中央統戦部)
・海外で工作活動
・海外の政治運動や選挙を狙って工作員を送り込んだり、ネット等で情報戦
・過去には自民党の旧田中派系の派閥、公明党、小沢一郎氏のグループなどに影響
。。。。。
https://news.yahoo.co.jp/articles/26c40a26158359e4ab7e31469d31487df39b64e3?page=2
習近平「見えない日本侵攻」半導体技術者を引き抜き、
ハウステンボス買収、豊洲タワマンも中国人だらけ
・記事抜粋
'27年までの任期を手に入れた習近平は、ついに「虎」としての本性を現す。
まず狙われるのは、国力が衰微し軍事力も脆弱、西側世界で最も御しやすい、ちっぽけな島国
――日本である。
中国の「日本侵攻」はすでに始まっている。それはミサイルのような目に見える侵略ではない。
ありとあらゆる分野に音も立てずに浸透し、いつのまにか中国なしでは立ち行かないようにする。
それこそが、侵攻の第一段階なのである。
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中国の企業は、日本の技術者に破格の報酬を提示する。
習近平の「2025年までに半導体市場の覇権を握れ！」という大号令を受け、
日本人の一流エンジニアを根こそぎ引き抜いている。
半導体だけではない。レアアースや鉄鋼製品など、日本はあらゆる工業原料を中国に頼っている。
中国からの輸入の8割が2ヵ月間途絶えるだけで、
GDPの1割にあたる約53兆円の生産額が消失するという試算もある。
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中国は表向き「共存共栄」を謳うが、そんなものは建て前にすぎない。
各国の経済でプレゼンスを増やすことはすなわちその国を「合法的に支配する」ことだ。
現にいまや日本にもアメリカにも、「中国と関係を断つことは不可能だ」
「そんなことをすれば、経済がもたない」と主張する有力政治家や財界人が大勢いる。
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さらに中国は日本経済を支配するために、弱った企業を次々に買収している。
たとえば東芝の家電部門である「東芝ライフスタイル」は'16年に、
537億円で中国の大手家電メーカー「美的集団」の傘下となった。
高級ゴルフクラブメーカー「本間ゴルフ」も、'10年に中国系ファンドの
「マーライオン・ホールディングス」に買われた。
習近平は、プーチンのように突如派兵し、ミサイルを撃つほど愚かではない。
経済を支配下に置くことで、「戦わずして勝つ」戦略を実践しているのだ。
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これと並行して中国が進めているのが、日本人の「暮らし」の支配だ。
豊洲などのタワマンでは共用ラウンジで毎日のように、けたたましい中国語が響き渡っている。
「上の階は電波が入らないのか、中国人住民が共用部に降りて来て電話をかけまくる。
さらに中国人同士でお喋りを始め、ソファーを占領しています」(タワマンの住民)
都内の不動産業者によれば、中国人からのタワマン購入の問い合わせはここ1年で
4倍近く増えているという。
荒川区などではすでに住民の4割以上を中国人が占めるマンションも珍しくない。
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不法滞在者や日本国籍を取得した人を含めると、日本にいる中国人は100万人に迫る
といわれる。秋田県や香川県の人口を超える数の中国人が日本に入り込んでいるのだ。
次々やってくる中国人によって、日本が少しずつ「中国化」していく。
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今年8月、長崎の人気テーマパーク「ハウステンボス」が香港を拠点とする
投資会社PAGに総額1000億円で買収されることが決まった。
「ハウステンボスは佐世保の米軍基地と海上自衛隊の基地の至近距離にあり、
施設の内部から基地を偵察できる。米兵が遊びにくることも多く、
防衛にかかわる機密漏洩の危険も指摘されています」
(国際ジャーナリスト・山田敏弘氏)
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北海道のニセコを始め各地の観光地でも、次々に中国資本が進出している。
日本の土地なのに、ゆくゆくは至る所で「日本人は立ち入り禁止」になってもおかしくない。
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留学生などの協力者を含めて数万人いるといわれるスパイも野放しだ。
習近平は共産党直属の組織を強化することで、海外での工作活動にも注力している。
それが「中国共産党中央統一戦線工作部」(中央統戦部)だ。
「習近平は中央統戦部を『魔法の武器』と呼ぶほど重視しています。
海外の政治運動や選挙を狙って工作員を送り込んだり、ネット等で情報戦を行う
ことが彼らの役目です」(元陸上自衛隊東部方面総監・渡部悦和氏)
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今年1月、イギリスでは英情報局保安部(MI5)が
「中国系の弁護士クリスティン・リー氏が、中央統戦部の意向を受け
下院議員に近づき影響力を行使している」という、異例の警告を行った。
「ワシントンにある『ジェームズタウン財団』の報告書によれば、
中央統戦部は日本でも活動している。過去には自民党の旧田中派系の派閥、
公明党、さらに小沢一郎氏のグループなどに影響を与えてきた可能性が指摘されています」
(渡部氏)
