こじれにこじれてます。。
慰安婦問題が「不可逆的解決」となった以上。。
ねじれ国会の韓国では。。ムンさんがいた野党（元は与党の共に民主党）が
徴用工訴訟で、ユン政権を追い込みたいでしょう。。
が。。
必ず、韓国内で解決してください。。
たしかこれ。。
日韓請求権協定で解決済みのことを、ムン政権が蒸し返していて。。
反日・従北のムンさんが最高裁の裁判官にもムン政権寄りの人を採用したはず。。
ちがったっけ。。？
で。。そもそも。。
高給取りで、募集が殺到したと言われている朝鮮人労働者募集工。。
「強制」的に動員された人はいたのか。。って話で。。
「韓国政府が韓日関係の悪化を避けるという名分で現金化を阻止」？
「被害者は人権を侵害された人」？？
「的外れ」なのはどっちだ？って話で。。
日韓関係を悪化させている原告側の言い分を見ると。。詭弁に感じる。。
目的は。。韓国人だけでなく、未来永劫「朝鮮人（北朝鮮を含む）に金をよこせ」
（最高裁判決は、日帝の植民支配が違法）
でしょ。。？
●原告側関係者は
・「全く関係ない人からの寄付を受けなければいけないのか」
・基金案を受け入れる場合は被告企業の出資が必要
・この解決策は日韓関係をさらに悪化させる
●民族問題研究所のキム・ヨンファン対外協力室長
「最高裁判決は、日帝の植民支配が違法であり、それと直結した
反人道的不法行為に対する個人の損害賠償請求権と外交的保護権は残っているということ」
（個人の請求権は残っているけど、その矛先は日本ではなく韓国政府っす）
。。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/063ff0b61e929d1b9debb315c4d0efc19ee2322e
強制動員被害者が基金による賠償案に反発
「日本企業が責任負うべき」＝韓国
光州聯合ニュース】
韓国政府が日本による植民地時代の強制動員被害者に対する賠償問題の解決策を
模索する中、基金を設立して日本企業の賠償金支払いを肩代わりする、
いわゆる「代位返済」が取り沙汰されていることを巡って被害者側は強く反発した。
強制動員被害者の支援団体「日帝強制動員市民の集まり」は30日、南西部の光州市で
記者会見を開き「政府がこの問題の原因と解決法を日本企業と日本政府に見いだすので
はなく、的外れなところから見いだそうとしている」として懸念を示した。
・
この団体は、自発的な募金や拠出によって被害者に賠償金を支給する方策に対し、
被害者は人権を侵害された人であって、善意の手を借りる恵まれない境遇の人ではない
と強調。
責任は加害者が負うものであり、日本企業が負うべき賠償の義務を、
的外れなところから見いだすのは加害者に免罪符を与えるのと同じだと説明した。
また、
「韓日関係を改善しなければならないことには全面的に同意するが、
韓国政府が韓日関係の悪化を避けるという名分で、
日本企業の韓国内資産の現金化（売却）手続きを阻止すれば、取り返しのつかない
歴史的愚を犯すことになる。日本政府と加害企業に被害者への心からの謝罪と
速やかな賠償の履行」を求めた。
・
韓国政府は強制動員訴訟で差し押さえられた日本企業の韓国内資産の現金化を
巡る解決策を議論するため、外交部第1次官が主宰し、
専門家や被害者らが参加する官民協議体の構成を進めてきた。
大法院（最高裁）は2018年、三菱重工業などの日本企業に対し強制動員被害者
への賠償を命じる判決を言い渡した。
また、これを受けて被害者側が差し押さえた日本企業の国内特許権などの
強制売却命令を出したが、日本企業はこの命令を不服として抗告している。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/f9e9ccf909cd5cabc0764b5c6e6b1d4e5c59fd36/comments
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https://news.yahoo.co.jp/articles/678df24a241756c740f316dd653253fc2d65c679
当初、官民協議体は、被害者支援団体の関係者は除外する方針だった。
が、
外交部（外務省）側は協議体の初会議に被害者支援団体の関係者らの出席を要請したという。
しかし、協議体の性格と活動方向、参加者などに対して事前情報を全く提供せず、
当事者たちの反発を招いた。
（このやり方は。。慰安婦祖問題のユンミヒャンから学んだだろうかと推測。。）
・
2018年10月の最高裁（大法院）で強制動員被害者への賠償判決を言い渡した後、
日本政府側は「徴用工（強制動員）問題は1965年の韓日請求権協定で解決済みだ。
韓国最高裁の判決は国際法違反」だとし、これに関する対話そのものを拒否してきた。
また、韓日関係改善の前提としてこの問題の解決を掲げ、
三菱など戦犯企業と被害者間の直接対話も妨げてきた。
・
被害者および支援団体は「日本側の相応措置のない一方的譲歩になってはならない」と強調。
民族問題研究所のキム・ヨンファン対外協力室長は
「最高裁判決の精神は、日帝の植民支配が違法であり、それと直結した
反人道的不法行為に対する個人の損害賠償請求権と外交的保護権は残っているということ」
「韓国政府がすべきなのは、最高裁判決によって被害者が加害戦犯企業と対話が
できる環境を作るよう、日本政府を圧迫すること」
「強制動員被害者に対する賠償問題を解決するためには、
基本的に韓日両国政府と企業がそれぞれ責任を負わなければならない部分がある」
「日本側が変わらないとみて『代位返済』を進めるならば、被害者が数十年戦って
成し遂げた最高裁の世界史的判決に対して
『国際法違反』という日本側の主張をそのまま受け入れる格好になるだろう」
と語った。
